住宅購入資金の親からの援助

質問

今回家を新築するにあたり、親から６００万円の資金援助をして貰える事になりました。

今、贈与税について調べていて、住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例で５５０万円までは非課税とわかりました。

この特例を適用し、申告した場合、今後何か不都合はありますか？
例えば、控除が適用されないとか、他のところで税金がかかるとか・・・。

法律のサイトを調べてみたのですが、難し過ぎて頭の中で整理しきれませんでした・・・。

よろしくお願いします。

回答No.2

iichiho · ベストアンサー

親からの援助とありますが、特例を受けられる援助は住宅の名義人の親でなくてはいけません。
（夫名義の住宅に妻の親からの援助であれば、５５０万円の非課税の特例は使えません）

もらった援助は全額住宅の購入資金に充てること。
（家具を買うのに使ったりすると特例の対象からはずれます）

贈与を受けた年度のうちに入居すること。
（例えば、１２月に贈与を受けて家を建て、翌年の５月に入居となると、特例の対象からはずれます。贈与を受けたら、なにがなんでも、同じ年度の３月の末までには入居しなくてはいけません。ですので今から建てるとして、今年の贈与ですので、平成１７年の３月３１日までに入居しないといけないということです）

また、この特例を使える人の所得は年間１２００万円（サラリーマンの場合は給与の額面が１４４２万円）以下の人だけで、年収が１２００万円を超える人はこの特例は使えません。

あと、居住する家屋の床の面積が５０平方メートル以上というのもあります。
（一戸建ての場合は狭小住宅でないかぎりは大丈夫だとは思います）

お礼

ご回答ありがとうございます。
条件は満たせそうですので、少し安心しました。
ありがとうございました。

回答No.3

SSSIN

1.600万贈与された場合の贈与税

（600－110）×30％－65＝82万
http://www.taxanser.nta.go.jp/4408.htm

2.贈与税を回避する方法

（1）特例５５０万円の活用
例えば、今年100万・来年450万などと分割して贈与を受ければ贈与税が回避できます。

「不都合」として考えられるのは
1.この特例を受けた場合は、贈与の年の翌年以後４年間は相続時精算課税の選択ができない。
2.この特例は暦年110万非課税の5年分の前倒しなので、翌年以後４年以内に受けた贈与が110万円以下であっても贈与税が課税される場合がある。

（2）相続時清算課税制度の活用
通常の場合は2500万迄、住宅資金の場合は3500万迄は非課税で贈与できます。年齢の要件等がありますので詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。

「不都合」として考えられるのは
・一度選択すると暦年課税は選択できなくなる
・相続に清算される

http://www.eonet.ne.jp/~okajimas/sub106.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htm

お礼

ご回答ありがとうございます。

タメになりました。

回答No.1

HAL007

前の質問が片づいていませんよ
マルチポストは禁止されています。