副業による住民税の納税

質問

年間360万円ほどで大手企業で正社員をしています。
メールレディで月に2万円稼ぎました。
しかし、副業禁止の会社であるため、税金をどうすればバレないのかで悩んでいます。

20万円以下なので、確定申告はいらないことはわかったのですが、住民税の支払いは必要なようです。

しかし、このような少額の稼ぎでも住民税は必要なのでしょうか？
そして、必要であればどうすればいいのでしょうか？
普通納付に変更する方法が全くわかりません。会社で全て支払っているため、方法がわかりません。

いつまでにどこで何をすればいいのか詳しく教えていただけないでしょうか？

回答No.5

SK8UH1

※いろいろ調べて混乱（誤解）されているようなので順を追って解説してみます。（長文になります。）

＞20万円以下なので、確定申告はいらないことはわかったのですが、住民税の支払いは必要なようです。
＞しかし、このような少額の稼ぎでも住民税は必要なのでしょうか？

はい、「20万円以下なので、確定申告はいらない」というのはあくまでも【所得税】のルールで、【住民税】にはそのようなルールは【ありません】。

（参考）

『よくある質問｜多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/0000000555.html
>申告編
>（質問）私は会社員ですが、勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。
>（回答）……住民税では、所得の多寡に関わらず申告が必要となります。【所得税の確定申告をしない場合】は、【住民税の申告】をお願いします。

※「住民税」は「道府県民税」と「市町村民税」を合わせた呼び名なので、「市県民税」などと呼ぶ場合もあります。（なお、東京都は「都民税」、東京23区は「区民税」です。）
　また、「法人の住民税」もあるので「個人住民税」と区別することも多いです。

※「住民税」は【地方税】なので自治体（地方公共団体）によって微妙にルールが違うのでご注意ください。ただ、上記のルールは「多摩市」以外の市町村でも同じです。（「所得税」は【国税】ですからどこに住んでいてもルールは同じです。）

＞そして、必要であればどうすればいいのでしょうか？

【自分が住んでいる市町村（の役所）に】「住民税の申告書」を提出するだけです。

ただ、「住民税の申告をしなくてもよい住民」のルールもありますので、まずは「自分が住んでいる市町村のルール」を確認してみてください。

たとえば、以下の町田市のサイトにあるように「給与収入【のみ】で勤務先から給与支払報告書が市民税課に提出されている方」は（勤務先が複数あっても）「住民税の申告」は【不要】です。（もっとも、それだけでその人のすべての収入が把握できるので当然といえば当然です。）

※「給与支払報告書」は、名前が違うだけで『【給与所得の】源泉徴収票』と同じものです。

【町田市のルール】『個人住民税の申告について』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html

ちなみに、前述の通り「住民税は自治体（地方公共団体）によって微妙にルールが違う」のですが、申告のルールも基本的な部分は【ほぼ同じ】です。（「地方税法」という【国の法律】があるので極端に違うルールは作りたくても作れないからです。）

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とうことで、「メールレディで稼いだお金」が【税法上の給与】に該当していて、【なおかつ】、「給与支払報告書が市町村に提出されている」なら申告は不要です。（「正社員をしている会社」からは当然提出されているはずです。）

ただ、今回の「メールレディで稼いだお金」は「税法上の給与」には該当しないかもしれませんし、仮に「税法上の給与」に該当したとしても「給与支払報告書が市町村に提出されて【いない】」かもしれませんから、まずは「メールレディの仕事を契約した会社（もしくは個人）」に確認するのが先になるでしょう。

※「税法上の給与」ではない場合は「給与所得」ではなく「雑所得（もしくは事業所得）」として申告することになります。

＞普通納付に変更する方法が全くわかりません。

まず、「税法上の給与」にかかる「住民税」は「普通徴収」には【できません】。（ここを少し誤解されているようです。）

たとえば、【仮に】、「メールレディで稼いだお金」が「税法上の給与」の場合は、住民税は（これまで通り）「正社員をしている会社」で【全部まとめて】【特別徴収】されるということです。

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一方、「メールレディで稼いだお金」が「税法上の給与」【ではない】場合は、「メールレディで稼いだお金」にかかる「住民税」【だけ】を「普通徴収」にすることができます。（「正社員をしている会社から受け取った給与」にかかる住民税は「特別徴収」のままです。）

これは「住民税の申告書」に【徴収方法を選ぶ項目】があるので、そこで選択できます。（「所得税の確定申告書」にも同じ項目があります。「所得税の確定申告書」【のデータ】は市町村にも回ってくるので、それをもとに市町村が処理します。）

たとえば「町田市」の申告書の場合は、「表面」の一番下に「給与……【以外】……の所得に係る市民税・都民税の徴収方法の選択」という項目があります。

（参考）

『［PDF］令和2年度市民税・都民税申告書｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/taxapply/juminzeisinkoku.files/R2shinkoku.pdf
※市町村ごとに申告書の様式に違いがありますが、やはり基本的な項目は【ほぼ同じ】です。
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【東京都北区の案内】『徴収方法（住民税の納め方）』
http://www.city.kita.tokyo.jp/zeimu/kurashi/zekin/noze/choshu.html
>勤務先の給与（特別徴収分）とは別に、不動産や事業など【他の所得】がある場合に、給与からの特別徴収と、個人納付の【2通りで税金を納めていただく】方法があります。
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『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q9　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q08
>【所得税……の確定申告書】を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

＞いつまでにどこで何をすればいいのか……

上記の通り、「自分が住んでいる市町村の住民税の申告期限までに」「自分が住んでいる市町村（の役所）に」「住民税の申告書を提出する」だけです。

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◯備考

上記のように「メールレディで稼いだお金が【税法上の給与】」の場合は、残念ながら「普通徴収」を選択することはできません。

しかし、その場合でも「市町村と交渉して自分の希望を聞いてもらう」ということが可能な場合【も】あります。

この「市町村との交渉」については、以下の記事が参考になります。

（参考）

『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）（2011年5月23日）｜税理士になって幸せになる方法』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

回答No.4

kitiroemon

メールレディは給与収入でしょうか。たいていは、雑所得としての申告になると思われます。
その場合、正社員のほうの給与所得の住民税は特別徴収、メールレディの雑所得は普通徴収にすることができる市町村が多くあります。例えば、住民税の申告書に下図のような記載があり、選択できるようになっています。
「給与・公的年金に係わる所得以外の住民税納付方法」として、特別徴収と普通徴収を選べるということです。
まずはお住いの市町村のホームページで申告書の様式を確認の上、もし記載がない場合には、分けることが可能かどうか相談してみてください。

回答No.3

noname#252929

税金に額は関係ないんです。

住民税の方が細かくて厳しいんですよ。
そして、

＞こんなに少額でもだめってことですか？

「少額だからほったらかして払わない。」という人が結構いたので、役所は住民税に対して、一番多く払っている会社へ細かい分もまとめて請求をする。という仕組みができたんです。

まぁ、細かいものだからとほっておいた人が多かったからということでできてしまった制度なんですけどね。

それ以前に、特別徴収で無く、普通徴収にしてくださいといった段階で、総務や経理なら、「こいつ、何他に収入があるんだ？」となるのは当たり前なんですけどね。

確定申告と、所得税の請求は別の話です。
確定申告をしても、税務署から市区町村役場に申告内容が通知されますので、その内容に沿って住民税の請求が行われます。で、上の制度があるので、会社には伝わるという形になります。
（どこの会社とはならないですけどね。）

お礼

回答ありがとうございます。

それは、今勤めている会社が住民税を支払ってくれるということですか？
脱税にはならないのですかね？

副業先が源泉徴収してないらしいんですけども。

回答No.2

noname#252929

普通徴収ですね。

しかし、会社の中で普通徴収を選ぶのは、役員や複数の収入がある人だけなので、特別徴収を普通徴収に変えてくれ。と」言えば、なんで？と経理や総務に言われる訳です。
（役員などでな無く、一人だけ扱いを変えることはミスにつながるため。）

また、住民税を請求する役所も、普通徴収にした人が税金の納付漏れが多いというところから、一番多く給与を支払っているところから一括で徴収する制度に変わってきており、それを国も推奨しています。

なので、あなたに関わる住民税は、あなたの一番多く収入を得ているところへ金額が通知されることになります。
そうすると、住民税の金額と、あなたの会社で試算した住民税の額が合わなくなるので、なんで？となる訳です。

役所は他にも収入があるということと、その金額を通知することになります。
（まぁ、そうしないと請求の根拠になりませんからね。）

特別徴収をやめて普通徴収にしたい場合、役所に届け出ると、役所から給料の多くを払っている会社に対して、普通徴収を行うための調査書が送られます。
そこに、なぜ特別徴収では無く、普通徴収にしなければならないのかの理由を、会社名で記載して返送しなければなりません。

この辺は、国の指針として出ているものなので、今行われていなくても順次行われている内容になるでしょう。

つまり、残念ですが逃げられないようになってきている訳です。

お礼

回答ありがとうございます。

こんなに少額でもだめってことですか？

回答No.1

中京区 桑原町（@a4330）

普通に確定申告すればよいです。
年間20万円以下なら住民税は僅かしか増えないので会社が気付くことは無い。

普通納付にすれば全額が普通納付になるので会社は気が付きます。
普通に考えれば普通納付に変えるのは税額を知られたくない・・・つまり副業してる、と誰でも考えます。