交通費の上限を下げて、手当で補てんするのはアリ？

質問

ふとした疑問が思い浮かんだので質問させて下さい。

私が働いている会社では、ある事情により正社員と非正規社員で交通費の上限が違っています。
2020年4月より同一労働同一賃金の法律が施工される影響で正社員の交通費上限を12,480円に変更しようと思っていることを聞きました。
不利益なルールの変更にならないように差額分は別途手当で補てんするらしいです。

例えば交通費の上限が3万円で、現状満額の3万円を貰っている人の場合、
17,520円分を特別手当として支給するという感じです。

この17,520円は非課税ではなく課税対象になるはずなので控除額に影響があると思いますし、そうなれば社員に不利益な変更になるのでは？と考えたのですが、その辺りのことを教えてほしいです。こういう変更は法律的には問題ないのでしょうか？

よろしくおねがいします。

回答No.3

qq21 · ベストアンサー

不利益変更ですし、その新設手当も非正規にも適用しないならしないで合理的説明がつかないでしょうから、同一労働同一賃金の名折れですね。

お礼

ハッとしました。確かにこの謎の手当は「職務の内容」「職務の変更の範囲」「責任・役割・ノルマ」「緊急時対応」「命令・応諾」のいずれにも当てはまらず合理的な説明がつきそうにありません！来年4月には労使協定の過半数代表についても少し変更あるみたいなので、会社に掛け合ってみようと思います。ありがとうございました！

回答No.2

simotani

実は給与所得控除は実額控除を選べます。定額控除の1/2を超えた場合、会社の証明があれば実額控除で確定申告可能です。

お礼

定額控除の2分の1を超えたら、会社の証明で、確定申告・・・。ごめんなさい不勉強でよく分かれませんでした。分からないなりに大事なことを言ってくれていると思いましたので、税金についてもっと勉強します。ありがとうございました。

回答No.1

noname#247406

〉法律的には問題ないのでしょうか？
交通費を支給するしないは会社が決定するのもです。
交通費の支給がない会社も多くあります。
交通費の法的な縛りはありません
あるのは支給額15万円までは非課税ということだけです。

お礼

交通費についての回答ありがとうございます。
確かに企業によって上限額は違いますね。
支給額15万円まで非課税というのは知りませんでした！