通勤手当の非課税上限

質問

こんにちは。
通勤手当の非課税上限は一ヶ月当たり10万円と国税庁のホームページで見ました。
そこで質問なのですが；
1.この10万円と言う額はどのような根拠で決められて るのでしょうか？
2.この上限を設けるということは、「サラリーマンの住居が都市部に偏らないようにする」ことに矛盾するように感じますが皆さんはいかがお考えですか？

以上宜しくお願いします。

回答No.1

noname#21592 · ベストアンサー

10万円と言う額はどのような根拠

＞＞＞＞＞特に合理的根拠は無いと思います。例えば、自転車で駅まで行き、有料駐輪場に止め、電車に乗って通勤の場合、その有料駐輪場の月額駐輪場料金は、通勤手当に入らず、全額課税です。その駅に、無料駐輪場がゼロでもです。

もともと、職、住は、近い方が、人間的、家族的生活には、良いので、世界的に見て、２時間以上の通勤時間という関東圏の状況こそ、日本の非常識です。

交通用具通勤（マイカー通勤）も、所得税法や、道路交通法等関連法令との連携が、出来てなく。物理的に、マイカー通勤しか出来ない勤務先と、公共交通機関の整備された地域と同列に課税、非課税限度額を決まるのも、どうかと思いますが、国税庁は、そんな庶民のことは、全く考えないところなんですから、当たり前と思ってください。

国税庁の国税相談室へ行って相談してみれば、いかに税法を、知らないか実感することでしょう。彼らにとって、公務員になるまでが、勉強で、なってしまってからは、勉強しないのが、常識です。まあ、大学生と同じレベルですよ。

で、結論は、上級公務員にとって、困らなければ、庶民のことは、関係ないというシステムです。キャリヤ達は、長年、悪代官システムを守り、これからも守るでしょうね。

お礼

早急なご回答ありがとうございます。

地方の過疎化を解消すべき、という話を聞く一方で、このような矛盾した仕組みがあることを不思議に思い、質問しました。

回答No.2

haruka1234567890

なにやら勘違いされている。

１０万円が非課税というのは、所得住民税の話しでしょ。
これはいわば控除と同じ扱い。
通勤交通費には、社保が掛かるし、会社によっては、１０万円を超えようと全額支給してくれる場合もある。

例えば、通勤費が１２万円掛かるとしましょう。
全額会社から支給されるとして、
１０万円までしか非課税で無い場合と、
１５万円まで非課税に引き上げられた場合と、
国民の何％の人が意識的に変化はあると思いますか？
給与担当や、経理担当の人くらいしか意識しないと思いますよ。

それより、基礎控除や、配偶者控除のほうが大事でしょ。

ですから、２．は当てはまりません

１．は、予算で計算された数字といえましょう。
基礎控除の額、配偶者控除の額と同じ考えです。
勿論一般的な会社員の通勤費を考慮しているのは確かです。私が会社員になった頃は５万円でしたから。

お礼

ありがとうございます。
確かにそうかもしれませんね。