非正規公務員の待遇問題について

質問

自治体の非正規職員が正規職員と同じ仕事をしているのに数分の一の給料しかもらえていないという現実(問題)があります。

非正規職員の中に現在よりもずっと高い待遇を得るべき人がいるという主張に異論はありませんが、それは裏を返せば実は非正規職員と同じ仕事しかしていない正規職員も多数いるという事になります。それらはもうまとめて待遇を下げても良いのではないでしょうか。

役所は予算がないから非正規職員でしか人員を増やせないと言いますが、非正規職員と同じ仕事しかしていない正規職員の給料を減らせば十分に対応可能ではないのでしょうか。

回答No.8

gongorogon

では何故、非正規という身分が存在するのですか？
公務員の給料は人事院勧告に基づいて給料表により決定されています。
数分の一とは何分の一でしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.7

staratras

No.6です。少し補足します。

回答者は「同一労働同一賃金の原則は無視しても良い」とは思いませんし、「非正規職員だけ予算がないから官製ワーキングプアで良い」とも考えてはいません。

ただし、「同一労働同一賃金の原則」を貫くのであれば、「低い方に合わせて高い方を下げる」のではなく、「高い方に合わせて低い方を上げる」のでなければ、勤労者の暮らしが窮迫してしまいます。そしてこの場合予算不足は「同一労働同一賃金の原則を否定する」理由にはできません。

そうでなくとも、この30年程日本の勤労者の賃金水準(平均所得）は伸び悩んでいます。平均値は少数の高い数値に引っ張られますので、中央値や最頻値はさらに低くなっていることが容易に推測されますが、その一方で年収が1億円を超える人の数はこの10年間でほぼ倍増の勢いです。

つまり日本でも貧富の格差が拡大し社会の二極分化が進行している(所得税の所得再分配機能が著しく低下している）のですから、公務労働の非正規雇用の労働者の待遇改善の原資を正規雇用者の賃金引き下げに求めるのは、元も子もなくす不適切な方法であり、富裕層や利益を上げている企業に応分の負担(所得税・法人税の適正化）を求める方向で進むべきだと考えます。

さらに言えば、「望まざる非正規雇用」を急増させてしまったことが、そもそもこの問題の出発点なのですから、この職場の二重構造を公務労働に限らず根本的に変化させる必要があります。「同一労働同一賃金の原則」はその最初の一歩とすべきでしょう。

以下は論語の一節ですが、2500年昔でも「社会の不平等」が大きな問題だったことがわかります。

寡（すくな）き）を患（うれえ）ずして均（ひと）しからざるを患う
貧しきを患えずして安からざるを患う
蓋（けだし）均しければ貧しきこと無し

お礼

再度のご回答ありがとうございます。

＞「低い方に合わせて高い方を下げる」のではなく、「高い方に合わせて低い方を上げる」

これは現実的には誰も賛成しない事と思います。こう言う現実を無視した建前論が役所を世間から乖離させているのでしょう。非正規と正規の賃金格差が数倍という暴力的な格差は、当たり前の事ですが正しくはどちらも適切な金額にして是正するべきでしょう。立場の違いなどの理由があって数十％の差があるのはわかりますが、数倍違うというのは考えるまでもなく問題がありそうです。

非正規と同じ仕事をしている正規職員の業務は民間で言えば国内企業の正社員と同じです。ところが公務員の賃金は100人以上の事業所に準拠しているため、国際的に競争力のある生産性の高い企業の賃金に準拠しています。そのせいで正規職員の賃金は不当に高くなっています。
さらに職種によっては非正規の賃金は職務の内容に照らし合わせて決められたとはいいがたく、著しく低い水準にあります。

年収が1億円を超える人の数はこの10年間でほぼ倍増しているとして、それは別の問題です。民間で年間1億円稼ぐ人はそれなりに優秀です。世の中で所得格差が広がってきていて、だから再分配機能の強化が必要になってきているのは確かですが、公的機関で同じ仕事をしている非正規職員と正規職員の賃金格差の問題とは全く別の問題です。非正規と同じ仕事をしている正規職員がとやかく言う問題ではありません。

そもそも年収1億円の人は海外進出したり、AIのような先端技術を持っていたりするから稼げているのであって、むしろ世の中の経済成長を支えたり、海外から日本へお金を稼いできてくれています(だから円高になったのです！)。年収1億円の人は国内の非正規公務員から搾取をしているわけではありません。

日本の国民負担率を考えると江戸時代も五公五民といいますが、私も所得税、住民税、社会保険で結局そのくらいの負担をしています。それは今も昔も変わりません。税金が足りないのではなく、どこかで食い過ぎているのです。非正規公務員への税金の分配が少ないのは、税生公務員への分配が多い事の裏返しに他なりません。

回答No.6

staratras

お気持ちは理解できなくもないですが、正規・非正規という雇用形態の違いにかかわらず同様の業務を行っているという多くの職場の実態を前提とすれば、「非正規職員と同じ仕事しかしていない正規職員」というのは実は「一般の職員」「多くの職員」ということになりますので、一般の多くの職員の待遇を非正規雇用と同様レベルにまで引き下げることにしかならないでしょう。

申し訳程度に、極めて優秀な非正規職員の待遇を正規雇用並みに上げることと差引きすれば、人件費の大幅節減だけには貢献するでしょうけれど、職場の士気を低下させてもろもろの問題を発生させ、「百害あって一利のみあり」の結果になるのではないでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。給料を下げれば士気の低下は民間でも起こりうることですが、だから給料を下げられないかというとそれは別問題です。それに、それをいうなら正規と非正規の軋轢がなくなる分だけ現場の風通しがよくなって士気が上がるかもしれません。
そういう部分的な議論はともかくとして、だから同一労働同一賃金の原則は無視しても良いという事にはならないし、正規職員の公務員だけ予算に関係なく賃金が支払われて、非正規職員だけ予算がないから官製ワーキングプアで良いという事にもなりません。
どこかで聞いた話ですが、非正規職員の費用はモノ扱いだから安いままで据え置かれているのであって、それは人扱いされていない事を意味するという話。基本的人権の侵害も甚だしいです。役所が賃下げをするとブラック経営者が公務員の給料に習って賃下げをするという人がいますが、同じ論理なら役所が非正規職員をモノ扱いしているから民間が真似ているという事になります。

つまり世の中で派遣がモノ扱いされているのは役所のせいだという事になりますね。。

回答No.5

iwashi01

>そんな正規職員が非正規と同じ仕事をしているとすれば

不平等があったら底辺の方に待遇を揃えさせれば万々歳ですか？
非正規の待遇を基準にしたいんですかね、呆れるね
予算がないのは税金が足りないんですから、
税金以上のサービスをほしがるのが間違っているんで、
税金で賄えないサービスは住民のボランティアでも募って対応すればいいと思うよ

お礼

ご回答ありがとうございます。

別に私は現在の非正規と待遇を揃えろと言ったつもりはありませんが、低すぎる非正規も高すぎる正規も問題だし、同一労働で数倍も賃金が違う事も問題だし、そういう事について現場で怒りの声が上がっていて、客観的に私はそれは正しいと思っているというだけの事です。

ボランティア雇えという前に非正規と同じ仕事をしている化石のような正規職員の待遇はみなおいてもいいと思いますがね。
そうしないと高度な専門知識を必要とする分野を担う優秀な職員を雇う原資も出ないし、現在の正規職員と同じ仕事をしている非正規職員の賃金を上げる事も出来なくなりますので。

補足

民間に比べて給料の中過ぎる正規職員の公務員は給料を引き下げざるを得ません。そういうものは他の公務員から切り離して是正すればいい事と思います。

過去には年収1300万円の市バス運転士、ゴミ収集員など問題になりました。

回答No.4

iwashi01

>非正規と同じ仕事しかしていない正規職員の公務員っているのかよ

職務内容は一緒
ただ家族の病気などで急に休みをとるのが許される点が正規と違う
それの違いだけで、正規職員の給料の数分の１、というケースは知っています
その違いで、数分の１が妥当かどうかは、いろいろな考え方があるでしょうね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

民間では製造業の派遣社員が解禁になるなどこの20年間で相当変化があったので、正規職員と非正規職員の職務の差は維持されていると思います。正社員は海外出張があったり、職務が高度だったり、プロジェクトの成否に責任があったり。そういう変化がなかった地方の役所なんかは正規職員のレベルが旧態依然としているんでしょうから、賃金もその程度でいはずなんでしょう。

それに民間では全国転勤があるという意味では正社員って国家公務員みたいなもので、地方公務員ごときがそういう企業の賃金に準拠するのはもともとおかしいと思いますしね。

補足

考えてみれば非正規って有期雇用なので、家族の病気などで急に休みをとるとかしていると簡単に雇止めされそうですね。正規職員は無期雇用なのでそれはないし、有給などは法律で保障されている権利なのでしっかりとることができるでしょうけれど。そんな正規職員が非正規と同じ仕事をしているとすれば、ちょっと問題でしょうね。

回答No.3

cse_ri3

職場の組員が、全力で反対するよ。
そして、大半の政治家が動きません。

今は自民党も、アベノミクスの維持のために、官僚の給料を上げています。
民間の給料を上げるために、率先垂範している姿勢です。

野党は、旧民主党も共産党も、地方公務員の組合は彼らの仲間です。
彼らの給料を下げる方策には、鼻から反対でしょう。

可能性があるとしたら、維新の大阪くらいか。
頑張って、維新の上の人に陳情してください。

お礼

ご回答ありがとうございます。官僚はあげるべき分野があるでしょうね。”AI人材が年俸3000万円”みたいに。でも非正規と同じ仕事しかしていない正規公務員なんて非正規と同じ給料でいいと思いますけれどね。

民間企業もグローバル企業は一人当たりの付加価値が年間3000万超えですが、国内企業は一人当たりの付加価値なんて年間1000万も行きません。それが給料の差となって表れています。
基本的に地方公共団体なんて純粋に国内企業なわけだし、グローバル企業に準拠するなんておかしな話で、それが賃金のひずみとなって表れています。官僚のように世界と戦う分野は民間のグローバル企業準拠、地方なんて国内企業準拠でいいと思いますけれどね。

回答No.2

iwashi01

ブラック雇用主の言い分ですね。

その説を採用した次に現れるのは
民間の正規社員の待遇も、公務員同様、現在の非正規公務員と同じかそれ以下に下げていいだろう、という説です。
自社の社員の待遇を公務員より上にする必要なんてない、と雇用者は考えますからね。
そのうち、日本全体が、現在の非正規公務員以下になるんでしょうね。

お礼

ご回答ありがとうございます。公務員全員の給料を下げろとは言わないけれど、非正規と同じ仕事しかしていない正規職員の公務員っているのかよ、とは思ってしまいますが。

補足

残念ながら仰るような事にはならないでしょうね。公務員基準で給料決めていたら民間の優秀な社員は見向きもしません。その証拠に20年も前から東大生が官僚にならなくなりました。非正規レベルの仕事であれば、給料減どころかいずれはAIに淘汰されるでしょう。

回答No.1

roadhead

正規雇用者は正規雇用を選んで就職し
非正規雇用者は非正規雇用を選んで働いています。
どちらも待遇の違いを認識して働いています。
正規雇用者は会社や組織に縛られる事を良しとする自由より収入の安定と高収入を選んだ働き方
非正規雇用者は収入の安定や高収入より会社や組織に縛られない自由を選んだ

求めるものが全く違うのに同じ尺度で測るのはどうなんだろう？と思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。問題や反発が無ければいいと思うんですけれどね。

教員その他の職員で間違いなく正規職員と変わらない職務・職責だと同一労働同一賃金の原則には反するので。