公務員の給料はなぜ市場原理が働いていないのですか？

質問

例えば求人倍率があがれば給料をたたけますよね？そういうのやってますか？
それと例えば市役所職員の仕事とかって高度なことをやってるのですか？
これってアルバイトでもできるのではないでしょうか？

回答No.10

hayaoki-g

公務員の労組は強力ですから。
自治労をご存知ですか。
民主主義国家ですから、選挙の結果、権益が配分が査定されます。
選挙でキチンと権益を主張しない限り、老人、地方、公務員の
権益は保護され、遠くない未来の財政破綻のツケは民間、若者が
払うことになります。　
だから、みんなの党の様な政党に期待する人がいるのですが、
やっぱんり、自分の身かわいさがみんなの現状です。
なんだかんだ言っても、餓死するほど困窮している訳でないから、
世間のわがままに踊らされない自己防衛を心がけましょう。
ですが、預貯金、日本金融は国債と一蓮托生ですので気をつけましょう。

回答No.9

sudacyu

根本要素としては、Ｎｏ．２の方のご指摘のように、
＜もともと、公共の奉仕やサービスに従事する為の人員ですが、国家公務員法により、スト権や政治活動や集会や団体交渉権、民間への天下り（転職）等において制限・制約を受けております。
その為に、一方において人事院勧告（民間の給与水準に沿った給与増減の勧告）・ラスパイレス指数（民間との格差）、市民オンブスマンのチェック等にて、労働者としての待遇や身分の確保・改善・引き下げを担保しています。＞
　ということで、間接的にしか市場原理が反映されていません。

　高度経済成長時、会社がどんどん儲かっていたため、民間は「スト権」の行使を武器に使って、会社から高い給料値上げを獲得していました。この頃は、公務員の給料上昇よりも民間企業の給料上昇が早く、公務員＝安月給のイメージであったのです。

　しかし、低成長となり、民間が首切り・給料減額の世の中になると、公務員＝雇用安定・給料はほとんど下がらないという、好条件の職業と見なされるに至りました。

　民間労働者にしてみれば、業績悪化・伸び悩みの状況で、給料値上げを求めて「スト権」を行使すると会社が潰れてしまって、雇用自体を失う状況となり、経済環境のせいで「労働基本権の自由な行使」が出来なくなっています。
　ところが、公務員は「労働基本権の自由な行使」を規制するかわりに安定雇用が約束されるという状況が、高度経済成長時と同様に維持されていますから、

　民間・公務員共に『労働基本権の自由な行使』が出来ないのに、公務員は『安定雇用』が約束されているという現実が生まれてしまいました。

＜解決は？＞
　１０年以上前から、“何度も”、公務員も消防・警察・自衛隊など特殊な職業を除いて、民間同様に「労働基本権の自由な行使」を認める代わりに、解雇なども可能にしようとする法改正が政府や、当時与党であった自民党で何度も検討されましたが、国会に提出される前に断念しています。
　民主党も、今国会で同様の法案提出を模索しましたが、結局断念しています。

回答No.8

maanantoka

公務員給与はお手盛り制度によって決められています。会社でいうと管理職が集まって給与を決めて、取締役は関係なしとして、いきなり社長に決済してもらう制度です。社長が高すぎるとして、承認しなければ経営にとって必要な資料の出し惜しみするのです。そうなれば社長は運営がままならなくなり、承認させられる羽目になります。市場原理とはまったく関係なく、公平性とは相容れない制度なのです。市場の価格を参考にするとありますがこれは国民の目を欺くための方便であって、都合の良いところだけ参考にすれば済む話です。なぜこんな制度をつくり、改定もしなかったのかというと、国民が政治的におバカだからです。何でもやってくれと公に頼んでおきながら、状況が悪ければ公が悪いとする、なんとも虫のいい民主主義とは相反する価値感が国民にあるからです。

回答No.7

pokoaruki

No.６です。
質問番号：4744563「公務員はリスクを共有してない？」も参考になるかと思います。
http://okwave.jp/qa/q4744563.html

回答No.6

pokoaruki

行政の仕事は総合病院のようなものだと思ってください。
内科、外科、耳鼻咽喉科、産婦人科、小児科などがそれぞれ専門性を持って開設されていますが、
互いの関連性も強いですね。
病院の場合は、健康、人体等が業務の範囲ですが、
行政の場合は、「社会生活」がそれに当たります。

簡単というイメージの強い市民課窓口を例にあげますと、
住民票などはお客に言われたとおりに発行しているのではなく、
聞き取りをして、用途に応じて適切な内容のものを「処方」してるのです。

また、請求が正当か不当かの判断が、微妙なラインで難しいことも多いです。
住民の要望は多種多様ですから。

お客様が言ったとおりの要望を聞けなくても、
それが悪質な内容ではなく、実際にお困りだと思えば、
何かしら別のサービス等で、お客様の目的を達成できる方法はないかなども探ります。

法律も、（市民課で言えば）戸籍法や住民基本台帳法のほか、民法や国籍法なども見ますし、
住民の目に触れることの少ない、こまごまとした業務がたくさんあって、
それらについても法的な知識や、実務のやり方を覚えなければなりません。

待遇が悪いと人が居着きにくいことは常識ですから、
アルバイトさんやパートさんでは、長くいてくれる人は、ゼロではないでしょうが、そう多くはないでしょう。
介護職場で人が居着かないという話はよく知られていますね。

また、アルバイトさんパートさんでは人事異動もありませんから、
他部署の業務内容が分かりません。
先に市民課を例に出しましたが、どこの部署の業務も幅広く奧が深いので、
少し突っ込んだことは、経験者でないと分からないのです。

お客様は「どこに聞けばいいか分からないけど…」という状態で来ることも多いです。
自分の要望をうまく表現できない人もいます。
変な誤解をしていて、なかなか人の説明を聞けない状態の人もいます。
そこで、それまで培った経験と知識をもとに、聞き取りをして一緒に考え、誤解を補正しつつ、方向性を探るのです。

公務員の安定性については、「儲からないからやめました」では済まない性質の業務が、
安定して遂行されることを、最も大きな目的としていると思います。

物事は、問題点ばかりが大きく見えがちであり、
しっかり機能している大多数の部分は、「当たり前のこと」として見過ごされがちです。

回答No.5

norari43

世の中、未曾有の経験である縮小経済に入りました。
これはこれからも構造上続くでしょう。兆候が現れしばらく経ちます。
赤字財政、借金経営で何を切っていかねばならないか。分かりきったことで、
色々削減、切り詰めをしていることは認めますが、本末転倒的なところがあり、
一番最初にせねばならないこと、其れは逆転した給与関係でしょう。
大多数の一般国民の下僕（公共の仕事を任せている者、言い換えれば税金で
雇って養っている者/一部のエリ－ト官僚、それに随する者を除く一般的な
行政職員）である公務員が民間より数倍良い給料を得る。
実におかしなことです。今までの成長期は民間が上でこの関係は数十年
上手くいっていました。世の中は一般的な予想を裏切った状態になります。
公務員給料は半分くらいに落とさなければ仕方ないと言うかそういう状況でしょう。
色々能書きが言われますが、日本国憲法でも改正の動きがありますね。
時代に合わなくなれば改正するしかないと思います。
誰が言うのか雇い主である一般国民である我々しかありません。
減らされる当事者がいうはずがありません。
世の中の不公平感、これほど民力を奪うものは無いでしょう。
その他のことは其れからです。先ず人間のことからです。
市役所の一般的な業務はパ－ト等で賄い、一部ボランテイア要素でもっと
運営すべきでしょう。お金が無いのですから致し方ないのは当然です。
「盗人猛々しい、恥を知れ」恥を知れは両方に言っているので其れを少なからず間接的に
容認している我々に対してでもあります。私自身を含めて。
以上、独断と偏見、思うままにでした。

回答No.4

ueda21

＞例えば求人倍率があがれば給料をたたけますよね？

それはあまりしない。優秀な人を選択するだけ
大卒とかの初任給はそんなに変動していない。
バイトの時給も最低賃金とかあってあまり下げられない。
bhffhhwfbkwfjwfさんは実社会で働いたことあります？
普通の会社とか給与体系とかあるからあまり変えられないよ。
初任給が求人２倍のときと０．５のときで差があったら１年先輩で今年入ったのより給与が低いのは・・

＞それと例えば市役所職員の仕事とかって高度なことをやってるのですか？
これってアルバイトでもできるのではないでしょうか？

bhffhhwfbkwfjwf さんは自分の戸籍とかの住民票とか記入や管理を高校生のバイトでよければ特別にそうしてもらったらいかがでしょう？

私はいやです。

回答No.3

noname#142908

公務員だから市場原理が働かないのは当然ですね
公務員がそれなりの給料をもらっているのは薄給だと賄賂等の不正がおきやすくなるという理由もある様です

でも許せませんね
短期のバイトはそれなりに安いですよ

回答No.2

lions-123

＞公務員の給料はなぜ市場原理が働いていないのですか？

　　　　↓
もともと、公共の奉仕やサービスに従事する為の人員ですが、国家公務員法により、スト権や政治活動や集会や団体交渉権、民間への天下り（転職）等において制限・制約を受けております。
その為に、一方において人事院勧告（民間の給与水準に沿った給与増減の勧告）・ラスパイレス指数（民間との格差）、市民オンブスマンのチェック等にて、労働者としての待遇や身分の確保・改善・引き下げを担保しています。

従って、厳密な意味では異なりますが、公務員も民間企業の雇用条件や賃金形態と人事院勧告というプロセスを介して間接的に市場原理の影響を受けております。
また、公務員の総人件費の抑制や行財政改革の中で、地方公務員を中心に給与＆手当ての引き下げも多くの自治体で実施されています。
＜大阪府・名古屋市他での財政再建の一環としての、首長選の選挙公約＆マニフェストや住民投票の事例も広がっている＞

◇ラスパイレス指数
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%82%B9%E6%8C%87%E6%95%B0

◇人事院勧告
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2%E5%8B%A7%E5%91%8A

回答No.1

yukaru

労使の団体が強いので無理です

民主党のマニフェストでも賃金カットはありましたが、
支持を受けているので絶対無理でしょう

＞これってアルバイトでもできるのではないでしょうか？
仕事によりけりです、賃金に見合うかどうかは知りませんが、かなり面倒です