雑所得と非課税証明書について

質問

SK8UH1様

こんばんは。
ご丁寧に返信いただき
ありがとうございます。

実はさきほど、追加の質問を「補足」
という欄に書きましたが、
消えているみたいです。。
すいません。。

さきほどお尋ねしようと思ったことと
新たな疑問を質問させていただきます！

私の登録したチャットは、
「雇用関係はなく、報酬は業務委託費として支払う」と記してありました。
ということは、雑所得ですよね？
雑所得の所得の算出方法だと、
●いくらであっても所得欄に記載されるのでしょうか？
確定申告が必要ない額であれば、反映されない、という事ではないのでしょうか？
（ちなみに今までに与た所得は20万未満です）
ここが一番の悩みです。。

それから非課税証明書は、
所得証明を網羅した証明書で、非課税証明書になると更に詳しく記載されてしまう、などの心配はありますか？

分かりづらい質問で申し訳ないですが
お返事お待ちしております。

回答No.1

SK8UH1 · ベストアンサー

＞……「雇用関係はなく、報酬は業務委託費として支払う」と記してありました。ということは、雑所得ですよね？

はい、雇用関係がないなら「給与所得」ではありません。

そして、いわゆる「職業」としてその報酬を得ているのでなければ（「事業所得」ではなく）「雑所得」に分類するのが普通です。

＞雑所得の所得の算出方法だと、●いくらであっても所得欄に記載されるのでしょうか？

これは、少々誤解があるようです。

「市町村の役所」が発行する証明書は、あくまでも「【住民自身が】市町村に申告した内容」を証明したものです。（正確には、「申告を元に決定した【住民税に関する情報】」の証明）

ですから、「所得」の欄に記載される金額は【mooooonrightさん自身が市町村に申告した】「所得の金額」ということになります。

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「いや、これまで（市町村に）所得を申告したことがないけど？」ということであれば、【お住いの市町村の窓口に】「なぜ所得を申告していないのに「所得の証明書」が発行できたのか？」を聞いてみるとよいと思います。

【おそらく】、下記の北見市のように「窓口で何かしらの確認をしていた」可能性が高いです（あくまでも私個人の推測にすぎません。正確なことは【必ず】【自分が住んでいる市町村（の役所）】に確認してください。）

（参考）

【北見市のルール】『所得・課税証明書は、所得の申告をしていない場合は発行されますか。｜北見市』
https://www.city.kitami.lg.jp/qa/docs/2016121916241/
>【未申告の場合】、北見市に課税権のある方の被扶養者となっていることが市で確認でき、かつ、前年中無収入であった方は、そのまま発行できます。
>【上記以外の方】は、【所得の申告を市にしていただいてから】の発行となります。

＞確定申告が必要ない額であれば、反映されない、という事ではないのでしょうか？

前回の回答の通り、「所得税」は【国税】で「国（≒税務署）」の管轄ですから（市町村など）「地方自治体の役所」と直接の関係は【ありません】。

「市町村が発行した証明書」に反映されるのは、あくまでも「住民が市町村に申告した情報」で「所得税の確定申告」とは無関係です。

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【ただし】、「所得税の確定申告をした（＝【国に】所得税の確定申告書を提出した）」場合は、確定申告書の【データ】が「国」から「地方自治体」に回ってきますので【間接的に】関係はあります。

つまり、「所得税の確定申告に記載した内容」→「申告内容がそのまま市町村にも伝わる」→「市町村はその内容を証明する」という具合に（間接的ではあっても）市町村の持つ情報に反映されるわけです。

（参考）

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q9　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q08
>【所得税……の確定申告書】を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

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なお、「給与所得」の場合は、【事業主（雇い主）】が市町村に『給与支払報告書』を提出しているので【住民自身が申告していなくても】その内容が証明書に反映されます。

（参考）

【小平市の場合】『平成31年度（30年分）給与支払報告書｜小平市』
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/072/072487.html

＞それから非課税証明書は、所得証明を網羅した証明書で、非課税証明書になると更に詳しく記載されてしまう、などの心配はありますか？

「詳しく」が何を指しているのかよく分かりませんが、基本的に「勤務先」などプライバシーに関わるような情報を記載することはありません。

なお、「地方自治体」には「条例」などの【ローカルルール】があるので、市町村が発行する「証明書の種類や内容」にもそれぞれ違いがあります。（もちろん、「だいたい同じ」ですが【まったく同じ】とは限らないということです。）

ということで、「課税証明書と非課税証明書の（記載内容の）違い」のような具体的で細かいことは、面倒でも【自分が住んでいる市町村（の役所）】への確認が必要です。

とりあえず、「自分の場合個人住民税の申告は必要なのか？」から確認してみればよいでしょう。（わざわざ「チャットレディ」のことを言う必要はなく、ただ「雑所得◯◯円の場合」と聞くだけです。）

（参考）

『条例・規則について｜昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/s008/010/020/020/20140905204850.html
【小田原市の場合】『所得証明書と課税(非課税)証明書の違いは何ですか。｜小田原市』
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/faq/p06260.html
【三郷市の場合】『課税（所得）・非課税証明書とは｜三郷市』
http://www.city.misato.lg.jp/1363.htm

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※ちなみに、続きの質問はなるべく「補足」機能を使ってください。（「リクエスト」しても公開質問になります。）

（参考）

『「このユーザに質問する」とはなんですか？』
https://secure.okbiz.okwave.jp/okwave-faq/faq/show/1282?back=front%2Fcategory%3Asearch&category_id=18&commit=&keyword=%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%88&page=1&site_domain=help&site_id=2&sort=sort_keyword&sort_order=desc&utf8=%E2%9C%93