消費税10％がゴールではない

質問

政府税調の人のコメント

消費税増税は何％まで最終的に上がり続けると思いますか？

回答No.6

skp026 · ベストアンサー

さあどうなることでしょう。確かなことは、なんとも言えませんが、国は国民を大事にするつもりは無さそうです。

理由は税収の割合からわかります。ハンガリーの27％消費税による税収は全体の25％くらいらしいですが、日本の8％～10％消費税も全体の25％くらいだそうです。ハンガリーでは医療費や教育費はゼロですが、日本はそうなっていません。

そもそもですが、社会福祉にあてる税収は消費税でなくても可能です。それを名目として社会福祉に当てると言いながら、それをやっていませんし、やるつもりも無さそうです。例えば保育園無料化です。収入など条件がありますし、少子化を理由に保育園は減らす方向です。どう考えても無料化より増やして利用しやすくすべきですよね。

問題の原因は官僚です。政権が変わっても改善はしませんし、しなかったですよね。官僚を評価するのを官僚自身や代議士に任せてますから、こんなおかしなことになります。官僚を評価するのが国民が直接行い、評価に応じて報酬を増やしてあげる、そんな仕組みになれば多少は良くなる気がします。でも外交だとか任せるしかないところは、直接評価もできないと思います。しかし評価方法が変われば、官僚も変わらざるをえないです。

実は戦中以前は、消費税など間接税が多かったのですが、GHQが全て廃止させたんです。間接税は公平ではなく庶民に厳しいという理由からです。戦中戦前に戻したい人は確実にいそうな雰囲気です。でもその人たちは戦争をしたいと言うより、国民に「お国のため」という精神を植え付けたいように感じます。

日本全体が豊かだった時代は無いと言う人もいます。私もそう感じます。じわじわと苦しい生活が続くわけですから、知恵をつけたり工夫したりして、苦しみを緩和するしか無さそうです。以上、参考にならなかったらごめんなさい。

お礼

なるほど

ありがとうございます😁

回答No.8

nannkaiporks

北欧の税率まではあげるつもりでしょう。
あいつらの根拠となってるのは、北欧の数字ですから。
これだっていいような数字をあてがい国民を騙してるに過ぎませんけど。

しかし日本の消費税の場合、社会福祉に使うといいながら、使われてるのは２０％未満です。
その他８０％以上は使用外目的に移し替え、変な理由を取り繕い、実際は何に使われてるか不明です。
おそらく、法人税減税の穴埋めや、無駄な武器購入、中国に売れなかった穀物を売りつけられた財源にでもなるのでしょう。
こうやって穴埋めに使われ、財政再建にも使われないのですから、腐りきった自民党や財務省は際限なくあげるんじゃないでしょうか？
改憲してしまえば、国民は反論できなくなりますし。

お礼

ありがとうございます😁

回答No.7

SPROCKETER

消費税は２５％が理想と言う話を聞いた事がありますが、国家経済が破綻するまで上がり続けるが正解ではないですかね。経済改革が全て失敗し、ゼロ成長が続いて、経済成長が３０年近く止まり、消費税以外に税収源が見つからないので、消費税増税ばかりに腐心しているのが政府の実情です。

　田中経済理論によれば、土地投資を緩和して、地価が上がれば自動的に物価が上がってインフレ高金利となり、好景気に繋がって経済成長するという図式があるのに、それをやろうとしないで経済改革が失敗続きの状況です。

　株価が２万円を超えているわけですから、本当だったら好景気に沸いていなければならないはずで、金利も上がっているはずなのに、マイナス金利が続いて、デフレ不況で、消費税だけ上がる御時勢です。消費税がどこまで上がっても、こういう状況が続くのであれば理不尽だと思いますね。

お礼

株価だけですな

ありがとうございます😁

回答No.5

Nobu-W

https://zuuonline.com/archives/189321
やはり国の運営もお金が必要なんですよねぇ～＞＜
『2025 年度までに・・・、消費税率を17～19％まで引き上げることを目標』
とありますが、その先も留まることなく上がっていくんでしょうねっ　T_T

https://media.moneyforward.com/articles/1126
上記サイトでは『最終的には欧州諸国の20～25％ぐらい』と・・・

http://www.kh-web.org/fin/
こわっ　誰かこのカウンタ～止めてぇ～　＞＜

お礼

ありがとうございます😁

回答No.4

kaitara1

異常なインフレよりはるかにましなのでは。

お礼

なるほど

ありがとうございます😁

回答No.3

princelilac

財務省は税率を上げることが目的化しています。例えば今回は8%に据え置かれる商品で商売する業者から、財務官僚に献金や賄賂が渡っています。これを財務省が手放すことは死んでもできません。税率を上げた結果、税収が減っても財務官僚の懐へは銭が入ってくる仕組みです。その金は政治家にも回ってくるという仕組みです。

　税率を上げると、逆に定率の商品との差額が大きくなりますので、財務省は今後も増税を継続するはずです。数的なことを予測するのは難しいですが、官僚としては、北欧の国のような20%程度までは引き上げる理由があるように思います。「北欧では…」と言い出すことを予測しています。

お礼

軽減税率は公明党の強い希望でしたからね

ありがとうございます😁

回答No.2

takepan_toki

世界の消費税で最も高いのはハンガリーの27%、国内の税金で税率が最も高いのは贈与税の55%になります。

そのためこの55%までは、実績があるということからも上がる可能性があるのではないでしょうか。

お礼

なるほど

ありがとうございます

回答No.1

KoalaGold

ヨーロッパ並みの20％。

国民が払ったものは福祉や教育やインフラとして国民に返ってくるので消費税とは現実的には国民以外の人が払うという形です。

北部ヨーロッパを旅行しましたがなんでも物価が高いなと感じましたし、その場の市民と話すといかに福祉と教育が充実して幸せかを話してくれました。それは私が払った消費税だよ！と思いました。その国の国民は自分たちの重税が充分に生かされていると信じていました。

お礼

20ですか！……

ありがとうございます😁