消費税について

質問

消費税について

消費税の増税は回避不可能なのでしょうか？
なぜ10パーセントなのでしょうか？
最近の消費税増税に肯定的な番組やメディアが多いです。

政治、経済に疎いので教えて下さい。

回答No.5

akazaru · ベストアンサー

消費税を上げれば、どういう事が起こるか。
消費税を完全に転嫁できる資本力のある企業にとっては、全く腹が痛みません。
お客様から預かったお金をそのまま払えばいいからです。
現状、中小企業などは、価格競争のなかで、なかなかお客様に消費税が転嫁出来ない。
しかし、消費税を預かれなくても、預かったものとして納税を迫られます。
赤字でも数十万円単位で納税が迫られるため、
消費税が払えない業者がたくさん出てきています。
１０％になれば更に滞納者が増えます。

かわって、輸出大企業などみると、海外に物を売れば、消費税が戻ってくる仕組みです。
トヨタ1社だけ見ても、年間３０００億円の消費税が還付されています。
10％になれば、倍、消費税の還付を受けることになります。

法人税ですが、
実質見かけ税率４０％ですが、実質税負担は、
ソニー12％
パナソニック１６．６％
ブリジストン２１．３％
トヨタ３０．１％

日本の三大メガバンクは、ここ１０年法人税を払っていません。

しかも、資本金１０億円以上の企業で、ここ１０年で、１００兆円の内部留保金を貯め込んでいます。

法人税のすべてを上げろとは、言っていません。
法人税の最高税率を段階的に上げ、もうけた所は、もうけた成りの税金を払うべきです。
ぼろもうけのぼろの部分を社会に還元する仕組みつくりが大切です。

税金を払うのがいやなら、即刻派遣法を廃止して、人件費で還元すべきです。

私達一般人でも所得税５％住民税１０％合計１５％は、一般的に納税しています。
何億も儲けあがっている企業が１２％
更に法人税率を下げろと言っています。

下げなければ出て行くぞと

ちなみにギリシャは、ここ１０年法人税率を下げ、消費税を上げてきました。
日本がやろうとしていることを、先取りしていました。

回答No.6

krkisk970

＞消費税の増税は回避不可能なのでしょうか？

消費税は撤廃した方が望ましいのです。
ただし、撤廃を主張する党がないので実質的には無理なだけの話。

元々、消費税などなくても成り立っていたのだし、消費税を
導入して以来、国にとって経済は何一つ良い事がありません。

増税しても大企業や金持ちの減税の穴埋めに使われ、
社会保障には使われませんから財源不足は続き、またそれを理由に増税。
そして、そんな事も分からずに財源が足りないから消費税、
と短絡的に考える有権者が多数いる限り、増税は不可避といえるでしょうね。

＞なぜ10パーセントなのでしょうか？

根拠は全くありません。増税した分だけ無駄遣い出来ますから、
無駄遣いしたい額を適当に決めただけですよ。

＞最近の消費税増税に肯定的な番組やメディアが多いです。

そうですね、朝日ですら増税を後押しです。所詮はメディアも
商売ですから、スポンサーである大企業や金持ちに都合のいい事を
書かなければやっていけないからです。

回答No.4

yespanyong

なぜ10％かというのはひとまずおいといて…

日本政府が税収を上げなければいけないのは日本の財政赤字がかさんでいるから、というのは皆さんご指摘の通りで、先日のＧ８で財政赤字半減の話になったときに日本だけは目標達成が無理なので例外扱いを受けるというほどのレベルになっています。

そのため消費税率引き上げの議論が注目されてきていますが、同時に法人税率引き下げの話も出てきているので、消費税率を上げるぐらいならむしろ法人税率を上げて企業に税金を払ってもらうべきだという意見はよく聞かれます。

ところが、この意見には大変な問題をはらんでいます。
消費税率が５％から10％になったからといってそれを理由に海外に移住するという人はそうはいないと思いますが、法人税率が上がると産業はわりと簡単に海外に流れます。
これは企業そのものが海外移転するということを必ずしも意味しません。

例えば、ある工場が部品を他の会社から買おうとして国内メーカーに発注しようとしたとき「法人税率が上がってコストがかかるので値上げさせてください」と言われたら、安い海外製の部品に切り替えようかと考えるのは自然な成り行きだと思います。

そういうことが続くと、国内メーカーの売り上げが落ちて国内景気の縮小につながるだけでなく、国内技術の成長を阻害することにもなりかねません。

実際、現時点でも日本の法人税率は諸外国に比べてかなり高いレベルのままで、これまで有効な対策が打てていなかったため、例えば電子機器の分野では韓国メーカー(三星やＬＧなど)の台頭を許してしまっています。

政治家たちはそこまで考えて消費税率引き上げの議論をしたがっていたのですが、日本の有権者は消費税への抵抗が異様に強く、橋本龍太郎が消費税率を２％上げただけで直後の参院選で与党自民党が大惨敗を喫したなどということもあって、その後の政権与党も二の足を踏んだまま現在の大赤字財政に至っているわけです。

そういうわけで、税収アップは避けて通れませんが、それを消費税でなく法人税に求めるのは相当危険な考えだというのはご理解ください。

回答No.3

akazaru

消費税増税は、大企業に都合がよい税制です。
日本の大企業は、法人税などの税負担を減らしたい。
しかし、現状で大企業減税のみ行うと、国の税収が足りなくなります。そこで
消費税でみなさんに穴埋めしていただくため、
消費税増税と法人税の減税をセットの方針を打ち出しています。
自民・民主・公明・みんな・時期は違えどそれぞれ、この方向に乗っかっています。
5％増税しても4％は、大企業減税で消えて無くなります。
いままでもそうでした。
メディアも肯定的でしょう。
スポンサー【大企業】が一緒なんです。政党にしろメディアにしろ。
今回の選挙の結果を受け消費税１０％は、時間の問題。
福祉などは、上記理由で良くならないと思っています。
企業がさらに力をつけ、貧富の差は、さらに開くでしょう。
ちなみに法人税を上げれば企業が日本から出て行くと言いますが、見かけは、法人税率４０％ですが、政策減税の恩恵がありますので、実質３０％くらいしか払っていません。
社会保険負担を考慮すれば、逆に、海外の方が負担率が高いかも。日本の法人税は、見かけほど高くないということです。
しかも、これもメディアの刷り込みのせいかもしれませんが、
日本の企業が海外に進出するのは、海外に需要が見込めるからです。
日本の税金が高いためではありません。
消費税が上がり、国民の購買力がおちれば、おのずと海外に市場を求めます。
海外にばんばんものを売れば、ばんばん消費税が還付される仕組みもあります。
消費税があがれば、いままですり込まれていることが全部嘘だとみんな実感します。
それまでに、多くの労働者と多くの中小企業が淘汰されていきます。
ちなみに大企業は、消費税率１５％以上を提案しています。
10％は、通過点です。
私達は、税金払いませんので、国民のみなさんお願いね。ということです。

回答No.2

rikukoro2

それは簡単、日本の税収が赤字だからです。
国家財政の大きな無駄というのは既に小泉時代に行いました。そこで大部分の無駄は殆どカットされています。
　民主は無駄を削減といいますが、既に削るとことは科学技術産業項目などの本来カットしていけない部分。
　そして本来税収にならない独立行政法人（宝クジ等・・・）です。
　まぁ国民がアホなので騙された形ですね。

　小泉時代に、同時に景気を上げることで税収をＵＰしていたのですが、今回の不景気ではその税収が期待できません。ですので消費税を上げるしかないのです。
　日本の場合少子化が進んで社会保障（健康保険などの負担金など）が年々増加するので支出は増える一方です。
　※これに対し麻生がしたのはバラマキなどにる、景気ＵＰです。しかし鳩山政権ではそれを弱者対策に向けたので、景気はさらに低迷し、麻生以上の国家財政の赤字を出しました

　※後、回避の方法としては公務員改革があります。自民・みんなの党の提唱する、公務員の削減です。
（大阪府や、北海道の夕張市なんかはこの手法で黒字化しました）
ただ、民主党は背後に公務員団体が支持母体としていますので、それは民主党自身はできない選択ですので消費税ＵＰしか方法はありません

　ここまで急ぐ理由としては、日本の赤字が1000兆を超えるとヤバイからです。日本の場合国債発行額＜＜貯蓄額なので1000兆を超えるとそれが逆転します

回答No.1

hs1510

多分切りが良いからではないでしょうか？

今の日本は国債を発行しての借金に拠る財政で税収入の足りない部分を補っています。
その借金の部分が増え続ければ何れ破綻するのは明らかです。
そうならない為に増税しようと考えられるのは仕方の無い事と思われます。
しかし一方で無駄な支出をそのままで増税するのはおかしいと言う意見も有りますよね。

その支出を見直す為に一部仕分けが行われた訳ですが思った様に成果は上がりませんでした。
子供手当ての様なバラ撒きをする為には予算が足りない。見直しても出て来ないのですからね。
だから、増税しようと考えたのでしょう。

大雑把に言えばこんな物だと思います。

未だ日本に消費税の制度が無い時海外に駐在してました。その国は未だ日本より発展途上にありましたが、その時既に５％の消費税がありました。
ただし、百貨店や店舗のきちんとしたお店に限り市場党のお店にはありませんでした。

又、食料品等の日常品には税を掛けず宝飾品や自動車等には掛けるとかいろいろな国がありますよね。

唯報道を見ているとすぐに１０％にしようとしているのではなく段階的にと言ってますよね。

今既に生活が困窮している人が更に追い詰められたり増えたりすることの無い様政治化にはよくよく考えて欲しいものですよね。