消費税について

質問

消費税増税に賛成の方に質問です。

なぜ賛成なのか教えてください。

私は消費税よりも相続税や贈与税を増税したほうが良いと思っています。

回答No.6

ksm8791

世論調査では反対派が多いのです。
それを無視して進めるのですから自民・民主・公明はどういうつもりなのでしょうかね？

参考として反対派の意見としてジャーナリスト斎藤貴男氏の記事を紹介いたします。

【消費税は国税の中で最も滞納が多い。２０１１年度の新規滞納額６０７３億円の５３％を占めます。本質的に無理がある税制といえます。特に消費税を価格に上乗せしきれない「転嫁」が問題です。消費税が上がった分を上乗せして、町工場が元請け業者に請求書を持って行けるでしょうか。「取引先はいくらでもある」となるはず。下請けと元請けというのはそういう力関係なのです。
自分が大きなスーパーの店長ならこう言います。「増税分をお客さまに負担していただくわけにはまいりません。企業努力でカバーし、値段は据え置きか値下げします」。消費税が上がる中、値下げする店があれば客は増える。商売人なら当然の考え方です。
「企業努力」とは何でしょう。手っ取り早いのは人件費の削減で、次に下請け業者を泣かせることです。玉突きのように弱いところにツケを回し、耐えられないところはつぶれる。消費税は弱い方に負担が回る、致命的な欠陥を持っているといえます。
人件費カットの流れに加え、外注先に発注する方が結果的に節税になる仕組みがあり、非正規雇用者が増える可能性があります。派遣社員の報酬への消費税は控除されるのに、正社員の給与は対象とならないからです。大企業にとってはもうかる税制です。弱い方に負担を押しつけることができ、消費税を理由に人件費削減に手をつけることもできる。
因果関係は証明できませんが、気になるデータもあります。消費税が３％から５％に上がった翌年に滞納額は急上昇しましたが、その年に初めて年間自殺者が３万人を超えた。
全国で取材した限りでは、税務署の消費税に対する徴収はかなり強烈です。高い自殺率は、中小事業者が置かれた苦境を示していますが、消費税もその一因になっていることは否定できません。
消費税に頼らないなら、どうすればよいか。金持ち優遇のために下げ続けてきた所得税の累進税率を２５年前の最高税率５千万円の水準に戻せば、数兆円は確保できる。財界は日本の法人税率は世界一高いと主張しているけど、租税特別措置などを含めた実効税率では決してそんなことはない。聖域視すべきではないのです。】

自民党はその支持基盤を資本家階級においていますから「金持ちの所得税率を上げる」という話が出ると必死になって反対します。
「金持ちが海外に出て行ってしまう」などと大きな声で叫ぶのです。

そんな意地汚い金持ちの顔が見てみたい・・・ですね！
「お金持ちであるあなたの税率が上がることで外国に移住すると言うのなら、どうぞ出て行ってください」
「そのかわり二度と帰って来ないで下さい」
「日本にはあなたの入る墓はありません」
「こっそり帰ってきてお墓に収まっていることがバレた時には、墓石になま卵をぶつけられることぐらいは覚悟したほうがよいですよ」

こんなふうに考える人、多いと思いますよ。

回答No.5

noname#172005

無能な貧乏人どもから金を取れるからです。

回答No.4

fujic-1990

現状での増税には、それが消費税でもなんでも、増税には反対している私ですが、仮に「どっちか」という事態になれば、私は消費税の増税に賛成します。

　消費税増税は、消費意欲を失わせますが、相続税や贈与税の増税は、「働く意欲を失わせる」からです。

　財務省のお役人様たちは、例えば「贈与税はもらった人に課税するのだから二重課税ではない」と言いますが、贈与してもらった人に贈与税を払う力なんてありません。

　実体は「もらった財産の中から贈与税を出す」のです。

　つまり、贈与する親が、納税して残りを貯めたその「課税後のお金」について、「また税金を払ってから」子供や誰かにあげるのと、「実質的には同じ」です。なにも違わない。

　実質的な二重課税。

　この「実質的には同じだから、云々」という論理は社会で通用しない論理ではなく、税務署が課税額を増やすために頻繁に用いている論理です。だから、なにかおかしなことを言っているわけではありません。正しい論理なのです。

　それはおいておいても、贈与税が高くて子供にやれない、残せない、となれば、あえて働いて苦労しながら財産を残す必要はないわけで、「楽しめる内に働くのを止めて楽しんでしまおうよ」という動機付けになってしまいます。

　自分やこどもがなにかの事情で生活できなくなったなら、その時は充実した「生活保護制度」を利用すればいいわけですから、その面でも働く必要なんてない。年金もいらない。

　これでも必死になって働こうと思ったら立派な人です。思うだけならたくさんいるでしょうが、実際に働く人は少ないでしょう。

　相続税や贈与税が問題になるほど財産を残せるような人は、おおむね「優秀」な人であって、がんばってもらえば税金を払ってもらえるのに、仕事を辞められたら（退職したり、経営する会社を解散したりしたら）所得税や法人税も入ってこなくなります。雇用の場も減ります、みんなクビ。

　それよりは、「かわいい子供にあげなさい」「かわいい子供のために残しなさい」と、目の前にニンジンをぶら下げて働かせて、所得税や法人税を取るほうが、国家にとってはメリットが大きいのです。

　めぐりめぐって、生活保護を受けるような人たちにとってもよいのです。そのための資金が継続的に入ってくるのですから。

　それに対して、消費税増税は、そういう勤労意欲減退の害がありません。

　まあ、消費を止めよう・減らそうとする傾向が強く出るでしょうが、贈与を促せば、バカな若者がドンドン使います。

　若者は、その財産を蓄えるために「親がどれほど苦労したか」なんて全然知らない、興味なしの鳩山ポッポなのです。

　苦労せずもらったもんだから、気楽に右から左へ使う。消費はそんなに減りません。

　ですから、くどいですが、ドッチを上げるか、という話になったら消費税を上げるほうが断然良いのだ、と私は思っています。

回答No.3

x_box64

消費税増税は他の税を上げるくらいならマシという意味で
賛成です。

詳しくは参考ＵＲＬの質疑（？）を参照してください。

相続税も、それを補間する贈与税も、
二重課税の問題があるので、
（所得税等を払った残りにさらに課税することになるため）
これ以上の増税は賛同できません。

参考URL：

http://okwave.jp/qa/q7600736.html

回答No.2

at9_am

> 私は消費税よりも相続税や贈与税を増税したほうが良いと思っています。

相続税も贈与税も増税ですが？
いわゆる消費税増税法案は正式名称を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」といい、消費税以外も含まれています。
この法律の第5条が相続税、第6条が贈与税に関する事項（他のところにも書かれていますが）です。

> 消費税増税に賛成の方に質問です。
> なぜ賛成なのか教えてください。

現状を見ましょう。
国税収入42兆円、社会保障費26兆円、地方交付税交付金17兆円です。要するに、地方分を配分し社会保障費を払ったらもう足りないのです。
なので、税収を増やすか、支出を減らすかのいずれかをしなければ破綻となります。

本来なら社会保障費を減らすか、景気を回復させるのがベストですが、社会保障費の削減を自民党がやろうとしたら選挙で大反対だったでしょう？　その挙句、景気対策を邪魔するだけ邪魔をした民主党を政権の座につけ、全く景気対策をしなくても賞賛し続けたでしょう？

だったら、増税以外に残っているのは「破綻」だけしかないではありませんか。破綻はイヤですので、仕方がないので増税を受け入れるしかないではありませんか。

回答No.1

あずき なな（@azuki-7）

相続税も贈与税も消費税ですよ

補足

税は直接税と間接税に分類されます。

相続税や贈与税は直接税で、消費税は間接税に分類されます。

相続税＝贈与税＝消費税ではありません。