谷垣幹事長で消費税10%は決まりか

質問

谷垣さんは自民党総裁時代には消費税増税推進者です。自民党内の増税懸念派を押さえ込むことでしょう。政府内は麻生元総理が増税を取り仕切る。反対分子に成りかねない石破氏は封じこめ。来年度の自民党総裁選で安倍総理が勝てる布陣を引けば、消費税増税の反動も怖くは無い。これで消費税10%は決まりと思うのですが、みなさんどう思われますか。

回答No.9

traditional

10になるのは決定しています。
景気低迷対策として、その3年後には15になります。
公務員組織の給料は上がり
国民には貧困層が広がります。
今でも、学生の少女売春が多発しているとの事。
親から小遣いを貰えずに自分の体を売っているらしい。
官僚指導政治の日本で、
一般国民は、絶対に子供を作ってはいけない。

お礼

3年後に15％にする必要はありません。国民の経済格差が広がることは問題だが、若くて働ける者は貧困にはなりません。働けない高齢者の貧困が深刻になるのです。そのためにも、増収によって社会保障関連の予算が必要なのです。増収によって子供予算も増やす必要があります。
役人ばかりをねたむひねくれた気持ちは情けないです。

回答No.8

ga111

>消費税総額は不景気ごときで減収にならないという意味です。5％時代の消費税のみの税額推移を見れば分ります。増税5％分の増収分は上振れして15兆円の増収になります。景気が多少落ち込んで所得税や法人税が落ちても15兆円減収になるとは思えません。

科学的にお願いします。どこにそのデーターがありますか？　私は私の言うことを支持するデータをいくつも見つけることができます。
http://www.cacico.co.jp/blog/?p=1581
結論＞＞消費税の増税と、税収の増加には「因果関係」がないのです。消費税を上げた結果、景気がさらに悪くなり、結果として税収のトータルが減る。

＞増税支持率が高いのはこれから高齢化が始まるからです。年金組や年金待機組の支持率が高いからです。このことは選挙で決着がついているのです。

決着はついていません。思い込みが激しいようですが、消費税増税法案は、法案自体に付帯条項というのがあり、増税の施行の停止まで法制化されているのです。

あなたには何度も言ったような気がするのだが。
ーーーー
http://blog.livedoor.jp/eb95/archives/270945.html
３ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる

補足

今日、日銀総裁が消費税増税を予定どうり行なうべきとの記者会見。国際的信用のためにもやるべきで同感です。

回答No.7

ga111

＞消費税は不景気などで減るような生ぬるい税金ではありません。アップ分は確実に増収になります。国税庁の予測では法人税も所得税も上振れするそうです。

いや、それは間違いですよ。安倍さんでさえ、はっきりそう言っています。（以下参照）。あまりにも勉強が足りないですよ。これは世界の常識です。アメリカは消費税のような課税を極力さけ、プラス強力な金融緩和で経済が良好に復活しています。アメリカは政府予算が足りなくて、政府が一時閉鎖になっても、消費税のような課税を意図的に避けたのです。経済をよく分かっていて、政治がそれをアシストできる、これがアメリカと日本の決定的な差です。
―――
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。

お礼

消費税総額は不景気ごときで減収にならないという意味です。5％時代の消費税のみの税額推移を見れば分ります。増税5％分の増収分は上振れして15兆円の増収になります。景気が多少落ち込んで所得税や法人税が落ちても15兆円減収になるとは思えません。
増税支持率が高いのはこれから高齢化が始まるからです。年金組や年金待機組の支持率が高いからです。このことは選挙で決着がついているのです。

補足

消費税の総額は景気の影響をほとんど受けずに年間10兆円レベルです。社会保障費の補助財源として消費税は優れた税金です。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm

回答No.6

DCI4

★回答

谷垣は、消費税増税10％増税すると　言っている　民主党野田なみの経済音痴だが

元は　財務官僚のレクチャーによる　コピー的考えでしょ　（自分で経済分析能力はない）

でも　政局　調整　派閥　意見調整には敏感な人物であるのは事実でしょう（これが特技能力）

消費税10%　で外人が株　債権売ってくると言う　民間アナリスト（御用学者など）　もいるくらいなので
経済崩落気味で　周りが騒ぎになれば　やらない可能性が上がってきたと言えるでしょう

2014-09　時点で　昨年消費税を上げることに注力した　馬鹿官僚のせいで
消費税の影響で年初より株価横ばい　年金もうかんねー　景気怪しいわけ
結局　外国輸出企業（とくに北米など）　と公共事業関連のみ上昇　である。
日経255は小泉　小渕　以下の水準で　体たらくだ。

2014-10に消費税そのままなら　日経平均2万円は超えてただろう　年金も大幅増収である。
景気は低迷し　V字回復は望めんよ　財政再建も　またまた遅れたわけ。

▲増税後の落ち込みは「想定内」ではない
L字型を示唆する消費税増税後の回復過程　←　ざんねんながら　現在V字回復はのぞめんよ
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka/column
↑ここみろ

消費税をあげつづけると　『株価格横ばい～崩落』　『税収は経済低迷により減収』

年金は出ねーよ　　若い奴は就職もちょっと求人増えても　しょぼい就職先ばかりが継続である

税率変更しないで税収が一定に　楽してとれると思うのは　馬鹿の官僚
たしかに　経済状況で税率を変えない楽チン方法であるが　景気落ちりゃ税収激減
ただし　（公務員の給料＝景気に関係ない国民税金）　
だから　中高年官僚　お得になるわけ　合法的な確信犯罪とも言える。
ただし　若い公務員は定年までもたねーよ　将来崩落するからね。

バブル期入省の　中高年官僚は逃げ切れるわけ
以下がそのサンプルである

★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　2014年06月25日

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2

激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき　|経済の死角|現代ビジネス[講談社]

↑原因　影でこそこそ　自分では前面に出ない寄生虫　（責任とるのはいやよ　タイプ　民間サラリーマンにも少しいるでしょ）
馬鹿は早く　リストラで消えてくれ　国民としてお願いだ。

★回答　【そのように言う理由を解説】

●Q＆A　ベストアンサー集　で確認　解説
閲覧者が　リンクを参考に
自分でネットで調べれいゃいいでしょう

まずはここから↓
日本の不況の元凶
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8536491.html

消費税増税に伴う駆け込み需要後の反動について
http://okwave.jp/qa/q8524397.html

人口飽和状態より少ない人口の方が賃金あがるのでは？
http://okwave.jp/qa/q8527203.html

アベノミクスは終わりですか？？
http://okwave.jp/qa/q8479280.html

安倍晋三一味でもＧＤＰ成長率までは捏造できない
４～６月期のＧＤＰ成長率が大幅なマイナスを記録し、消費増税後の個人消費の低迷ぶりが浮き彫りになった。
http://okwave.jp/qa/q8716350.html

『財政が大赤字でも将来世代へのツケは減る』と内閣府
結論は簡単です。増税などやめて、財政を思い切って拡大すれば、
デフレ脱却、景気回復、ＧＤＰ拡大で将来世代へのツケなど一気に減らすことができるんじゃないの

http://okwave.jp/qa/q8694049.html

安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に
安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に打ち出すのですか？

http://okwave.jp/qa/q8684517.html

アベノミクス以前、野田総理はなぜ為替介入をしたの？
http://okwave.jp/qa/q8681414.html

国債1千兆円とは…
都道府県、市区町村の借金も含めた金額になるのでしょうか。
それとも国だけの借金ということでしょうか。
http://okwave.jp/qa/q8512106.html

経済の推移を予想できるかたお願いします
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8586350.html

・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜日本固有の　日本だけの消費税の問題　　まとめ＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性

(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）

(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い

(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平

アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進

(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）

(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす

(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税

(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である

アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう

(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813

(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

(13)『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　2014年06月25日

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2

激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき　|経済の死角|現代ビジネス[講談社]

※「消費税の国」フランスが教えるその功罪
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/05/post-502.php

・・・・・・・・・・・・まとめ　おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【ざっくり　人間分類】
●デフレが好きな人々　消費税賛成が多い傾向
財務省　公立教員などの中高年官僚に代表される上中クラス公務員の人々（株がんがん買えない）（変化なし給料は税金）
国債券運用の金融マン（債権から株へグレートローテーション起きたら大損）
日本国債金融市場は　財務省による護送船団方式の　銀行系金融村社会で　暗黙の談合マーケットと言える
国民の銀行預金で　らくして　日本国債を買い　さやとりしている　乱高下　を嫌いデフレがいい　
●デフレが嫌いな人々　適度なインフレが好きな人々　
日本の誇る電子機械機器輸出製造企業の働く人々
（スマホで株買える）（円安でよろこぶ）（給料変動多し）
投資をしてる資産生活高齢者（株買える）(個人金融資産のもっとも多い部分)
証券担当の金融マン（株買ってもられば業績UP）
●税収UPより税率UPが好きな人々　消費税賛成　増税原理主義と揶揄される
財務省の高齢職員　軽減税率などの　再拝にて担当業界へ天下
デフレ　円高になると　外為特別会計　100兆円が使えるので　おとく。
リフレ経済学者は　国民を経済成長させじゃまするので　財務省は嫌いと思える。
●状況により意見が変わる　こうもりの人々
財務省などの意図したリーク情報でも　記事　放送にすれば視聴率アップ

回答No.5

ga111

いいえ。消費税10%は決まっていません。

＞７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が低ければ、消費税１０％引き上げを見送るらしい。http://okwave.jp/qa/q8670071.html

直近の景気動向からすると、安倍首相にはかなりヤバイ状況です。消費税１０％で、安倍首相のクビもヤバくなる状況です。なにせ株価連動内閣だそうですから。

あなたは、自分に回ってくるはずの社会保障費さえ、消費税増税で損害を受けることを理解しなければなりません。消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、社会保障費さえ圧迫されるというのは、有名な事実なのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。　＞＞＞　安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

お礼

消費税は不景気などで減るような生ぬるい税金ではありません。アップ分は確実に増収になります。国税庁の予測では法人税も所得税も上振れするそうです。消費税増税で困るのは元々法人税も所得税もほとんど納税していない人達です。

回答No.4

noname#201500

谷垣は、総裁選に出た時に消費税増税10％増税するとか確か言ってたのは覚えているよ　官僚出身だから官僚の意向を重視しようとしている事は間違いないだろう　東日本大震災の復興が終わっていないのに公務員の給料を上げたりするのに消費税増税分を財源に充てている事は間違っている　それに相続税の増税や財源に見合った成果も出ていない少子化対策や二重行政で無駄な金が使われているのも現実　
マスコミを使って景気が回復したとTVを使って嘘を流して連日のように消費税増税を強調させるのもバレバレよ

消費税増税はやるべきじゃないしやられたら自分達の生活に直結する事なので黙っていたら奴等の思う壺一人一人が怒りを持ち続けて本当の声を上げなければ無理な法案をどんどん出されて今以上に生活が困窮する者もたくさん現れるよ

お礼

そのとうりに谷垣幹事長は消費税増税論者です。だから決まりではないかと質問したのです。
公務員に怨みでもあるのですか。平均的な公務員は高給取りではありませんよ。パットしない大企業並みです。

回答No.3

nankaiporks

谷垣氏でなくても消費税は増税します。
安倍自民党や財務省は国民生活など考えていません。
谷垣氏は閣僚ではなく、党の幹部。
当たり障りがないため、秋の首長選挙に有利、と踏んだんでしょう。

しかし、8％になった春、増税分を社会保障に使った形跡はありません。
増税に伴う景気対策と、無駄な省庁の予算増額に当てられています。
10％に上げても同じ事になるのは、来年度予算要求が100兆円超えてるのを見れば一目瞭然。
その予算要求も余ってる。
余った金を、各省庁は基金としてプールし、小遣いにしてる。
また、年々増える天下りにも増税分は使われます。

議論されてると言われてる、軽減税率も行う事はないでしょう。
日本の消費税システムは、詳しくはシステムが複雑すぎて解りませんが、軽減税率しづらい仕組みになってるから。

今でも世界的技術を持ってる中小の企業は、疲弊してる。
その上増税では、モノ作り日本は失われます。

政治バランスの全く無い安倍よりか、奥さんの昭江夫人の方がよっぽど政治家としてまともですよ。

お礼

このコーナーには消費税反対派が張り付いているようですね。高度経済成長を推進した池田総理は「貧乏人は麦飯を食え」「中小企業は潰れろ」と言っていたのです。政治では問題かも知れないが、経済成長論では正しいのです。悔しかったら金持ちになれ、大企業になれです。

回答No.2

Epsilon03

誰が自民党幹事長になろうが来年の１０月には消費税率１０％に引き上げられます。
これは既定路線ですから余程何か起きない限り保留先延ばしと言う事は無いでしょう。
５％から８％に引き上げられた時も、終始後付けみたいな言い訳でしたから、８％が１０％になっても
同じ様に言い訳ばかりでしょうね。
経済指標も全体ではなく一部階層以上しか見ないでしょう。
だから５％から８％に引き上げられた時に東日本大震災被災者は悲鳴を上げていますし、未だに苦しいままです。
法人税減税とか言って居ますので、それに変わる財源が必用ですし、近年災害続きですので財政も逼迫していますので
上げざるを得ないと言う事に為るでしょう。
国会議員の議員定数削減や議員歳費削減、選挙制度の改革や無駄遣いの是正と言うのは何処へ行ったのか？
もはや行方不明になっていますしね。
これらは行方不明なので捜索願を何処かに出さないとなりませんが、さて何処へ出せばいいのか？？（笑）

お礼

私も消費税増税は既定方針どうりと思っています。法案に賛成した民主党も協力すべきとも思っています。

回答No.1

mrst48

私は逆に消費税１０％は、先送りにすると思います。

増税推進の谷垣さんが、内閣では無く
自民党の幹事長になったから。

増税の判断となる数字を無視し（現段階では増税は難しい数字だとの報道で）
増税すれば、選挙での敗北に繋がり、その敗北の責任は
幹事長が負う形。選挙敗北になる事をするとは思えません。

また、推進派の谷垣さんが増税見送りとの判断を下せば
党内の増税推進派の皆さんを抑え込むのはカンタンかと。
「選挙の親分」は、幹事長だから・・・。

お礼

地方選の自民党候補者は選挙が怖くて、消費税の慎重な発言をしていてます。これを封じ込めるのに谷垣さんに期待するのですが、消費税増税に反対の人は鳩派の谷垣さんに期待する。やはり、幹事長は重要なポストである。この人事は逆サプライスでした。