お金が消えて無くなるのは借金返済時以外にありますか

質問

物とお金の関係として、お金の量が増えれば相対的に物価が上昇してインフレになる。景気が良く投資が増え貸し出しが増えることで、お金の量や使用頻度が増えて、多くの人の所得が上がることからインフレになる、といった話が書籍にかかれていました。

だとするとこの逆としてお金が減れば、デフレになるという話かと思います。

で、質問なのですが、銀行へ借金が返済されればお金は消えてなくなり、お金の総量が減ることになりますが、経済活動として借金の返済以外でお金が消えてなくなることってありますか？

回答No.3

tomato2007jp · ベストアンサー

難しく細かく説明すると本質が分らなくなるので、結論を言えば、政府の借金も銀行への借金もお金を返すと借金と相殺されてお金は消えていきます。
誰かの借金はすべて誰かのお金です。
ただし、日本中のお金すべてを返しても、お金の発生時に出てくる利息分は発生した金額にプラスされているので、借金の利息まで返すお金は存在しません。
戦争でもして借金もお金も燃やすか、お金の法律を変えれば可能です。
また、ただしですが、お金の法律を変えれるれるのは、世界一の債権国である日本ぐらいしか最初には出来ません。負債国では通貨が下落するので、外国から借りた借金を払えなくなりますから。

補足

なるほどマクロで見た場合には、利息分のお金は新たに借金が増えないと返せないですね。
これまでの日本のようなデフレだと、産業革命以前のゼロサム以下の マイナスサムという経済状態だったということですね。

回答No.5

ga111

>物とお金の関係として、お金の量が増えれば相対的に物価が上昇してインフレになる。景気が良く投資が増え貸し出しが増えることで、お金の量や使用頻度が増えて、多くの人の所得が上がることからインフレになる、

これが2013年からいままで日銀がやってきたこと。量的金融緩和。２％のインフレを目指している。その本の著者はこれを念頭においている。年間８０兆円くらいのとんでもないレベルでお金の総量、マネタリーベースを増やしているので、ほかの話はほとんど誤差。

＞銀行へ借金が返済されればお金は消えてなくなり、お金の総量が減る

減らない。銀行は帰ってきたお金を別のところに貸し出すか、国債を買って、利子を稼ごうとするためだ。

＞お金が消えてなくなることってありますか？

日銀が量的金融緩和をやめ、所有する国債を売却すれば、売却代金は日銀に戻るのでお金の総量（マネタリーベース）が減る。金融引き締めという。日銀はお金を印刷できるので、お金がふところにはいっても特にうれしくもない。単なる調節機能を発揮しただけ（＝日銀の主な役割）。

補足

＞ 減らない。銀行は帰ってきたお金を別のところに貸し出すか、国債を買って、利子を稼ごうとするためだ。

それは政府が国債を発行しているからですよね。

それにマイナス金利下では国債を買って利子を稼ぐことは不可能ですよね。

回答No.4

fujic-1990

２番回答者です。

> とりあえず銀行に借金が返済されればその分お金は消えますよね。

　私が借金を銀行に返せば、たしかに「私の財布の中のお金」は減ります。

　しかし、そのお金は銀行の金庫に入って出番（誰かがまた借りること）を待っていますので、「社会全体」として見ると、お金は減りません。

　私がまたお金を借りれば、また「お金が増えて」、社会はインフレになるのでしょうか？

　そうではないのです。

　「個人の財布の中のお金」なら、減っても増えても、社会に「インフレ」がおきたり「デフレ」がおきたりしません。

　書籍に書かれている『お金の量が増えれば相対的に物価が上昇してインフレになる』という場合の、「お金の量が増える」とは、私個人の財布の中のお金では無くて、「社会全体」のお金の量のことです。

　なので、「私の財布の中のお金」が減っても、「（社会全体の）お金が減った」とは言いません。

　私の財布の中のお金が減っても、その分が銀行の金庫に入り、やがて誰かが借ります（誰かの財布の中のお金が増える）ので、社会全体で見れば、差し引きゼロなのですから。

　学者を含めた「世間」が、インフレやデフレとの関係で「お金が減った」「お金が消えた」と言うのは、

（１）前回書いたように、誰かが返済したお金が日銀の金庫に入り、「日銀の金融政策」でお金が封鎖されて、誰もが借りられない状態に置かれたとき、と、

（２）株価などが下落して、例えば、いままでダウ平均が１０万ドルだったのに一夜にして７万ドルになったようなとき（「一夜にして３万ドルが消えた」などと表現される）です。

　それ以外は「ない」とは断定しませんが、思い出せません。

補足

＞「社会全体」として見ると、お金は減りません。

減っていますね。
実際、ここ30年ぐらい企業の借金が減り続けていました。
なので返した借金が必ず次の借金になるというのは間違っていますね。

とりあえず銀行に借金が返済されればその分お金は消えますよね。
銀行からの借金が増えれば信用創造によりお金が増えますから、その逆にお金が返済されればお金が消えますよね。

で、それ以外のところでお金が増えたり消えたりしている経済活動ってあるのかないのかってことを質問しました。

回答No.2

fujic-1990

１番さんがお書きの通り、借金の返済ではお金は消えません。

　日本で、市場からお金が消えるのは、日銀が「金融政策」を行う場合です。
具体的には主に、下記の３通り。

（１）「支払準備率（預金準備率）操作」政策で、準備率を上げた場合。

　「支払準備率」というのは、市中銀行（ふつうの銀行）が預かっている預金の何％かを、将来の預金引き下ろしに備えて、強制的に日銀に預けさせてあるのですが、その率をのことです。

　この率を大きくすると、市中銀行が企業などに貸し出しできる現ナマ（現金）の量が減るので、市中の現金が減ったことになります。

（２）「公開市場操作」政策で、「売りオペ」を実施した時。

　日銀が持っている株や債券などを、市中銀行に売りつける（強制的に買わせる）ことをいいます。

　市中銀行は、債券などを買った分、日銀に代金を払うので市中銀行が企業などに貸し出しできる現ナマ（現金）の量が減るので、市中の現金が減ったことになります。

（３）「公定歩合操作（基準貸付利率の変更）」

　日銀が市中銀行にお金を貸すときに受け取る金利のことです。

　これ（利率）を高くすると、市中銀行は日銀からの借金を早く返しますので、その分、市中から現金が消えます。

　あと、窓口規制を入れてもいいかな。

　俗に「バブル崩壊」と言いますが、あれは崩壊したのではなく、旧大蔵省の銀行局長が「不動産会社にこれ以上カネを貸すな！」という「総量規制」通達を出して意図的にバブル好景気を破壊したのが主因ですが、実は同時に、日銀が「公定歩合」つまり貸し出し金利を上げて市場のお金を減らしたのも原因です。

　で、市中からお金がなくなった（日銀総裁のせい）り、少し残ったお金も貸してもらえなくなって（大蔵省銀行局長・故大蔵大臣のせい）、個人や企業の破産・倒産が続出して、以後、日本は「失われた20年」に突入しました。

　土地も投げ売りされて値下がりし、「土地は値上がりする」「土地は値下がりしない」という神話も崩れ去り、土地を持っていても安心できなくなった企業は、現金を持つようになり、どんなに儲けても「内部に留保」し、サラリーマンの月給を上げてくれなくなりました。

　いまでも、給料が上がらないのは、旧大蔵省と日銀の連中のせいです。

　これほど、お金が市場からなくなるということは、恐ろしい結果を招くのです。

補足

とりあえず銀行に借金が返済されればその分お金は消えますよね。
銀行からの借金が増えれば信用創造によりお金が増えますから、その逆にお金が返済されればお金が消えますよね。

で、それ以外のところでお金が増えたり消えたりしている経済活動ってあるのかないのかってことを質問しました。

回答No.1

princelilac

>銀行へ借金が返済されればお金は消えてなくなり、
>お金の総量が減ることになります

　「お金の総量」の中には銀行の金庫で眠っているお金も含まれます。ただ、銀行としては金庫に保管するだけでは各家庭のタンス預金と同じことですので、儲けを産みません。企業に融資して利子を稼がなくては倒産してしまいます。つまり、返済した借金は次の人が借金するので、消えてなくなることはありません。

補足

次の人が借金しないからゼロ金利な訳ですよね。もし借金を返す人より借金を増やしたい人が多く資金需要が拡大していれば、当然利子は上昇してインフレになっていく訳ですから。