インフレ目標２％でどうして長期金利が低下するのか。

質問

まず、
(1)マーケットはデフレを食い止めるための金融緩和を想定しており、非伝統的な量的緩和による物価上昇はそもそも想定していない。
のでしたら、そこで質問は終わります。（もしくは変わります）

しかし、
(2)マーケットは、自民政権の下、非伝統的な量的緩和である程度物価が上昇すると見ている。
のでしたら

日銀が金融緩和を強めるから国債は買われるから、後で日銀に売りつけるために買うという理由でで国債は買われているのでしょうか。
しかしいくら日銀が国債を買い入れるとはいえ、物価が上昇するなら国債の実質的な価値は低下してしまいます。

質問としては、１パーセント、２パーセントのインフレターゲットを論じつつ、１パーセント以下の国債を買い入れる行為に不合理は無いのでしょうか。
本当にインフレにする気があるなら中央銀行はETFやREITや不動産関連証券を購入すべきではないでしょうか。
ターゲット以下の金利の国債を買うこと自体が、これからデフレになるぞ、するぞというメッセージになりはしないでしょうか。

また、話は変わりますが、非伝統的金融緩和で実際の物価上昇やインフレ期待が起きた場合、
企業は薄利の事業でも投資しようというインセンティブが働き、景気は回復方向に向かうのでしょうか。
というのも、円安で資本財価格は上昇しますし、所得の上昇と老後の安心が先立たない物価上昇は国民の消費マインドを冷やすと思うので、利益率も売り上げも不安が残るからです。

でも、それでも投資が増えれば健全なインフレサイクルが始まるのでしょうね。
マイナス金利にしても投資が増えなかったら、それはスタグフレーションに近いものでしょう。

それでも２パーセントのインフレにするためには、中央銀行が長期国債を実質価値を無視してほぼ無制限に５００兆でも１０００兆でも買い入れる必要があるかと思います。
それも非現実的ですので、

「インフレになるぞ」という脅しでどれだけ民間投資が盛んになるかが肝ということでしょうか。

回答No.4

ueda21

インフレが現実に起きないという予想がマーケットにあるからでは？

インフレ目標を２％にして実行したいと言ったのはまだ野党の党首です。そして世論調査で民主党より上でも単独過半数にいくという状況ではないと思います。
そして彼が言った災害に強い国にとい考えの土建屋さん大好き政策がそう簡単に実現できるとは思いません。
そして日銀に建設国債を買ってもらうという話も財政法で禁止されている方法ですし、例え市場を通して買ってもパチンコの場外での換金で賭博をカモフラージュする手法と同じで、国債を市場で評価してもらいながら財政規律を守る趣旨と離れます。
実現可能性が少ないと思います。

また、建設国債で災害に対する土建的な改良とか設備は経済的なメリットはその会社だけです。
経済成長期に橋を作ったり高速道路や新幹線を作ることは流通が効率化されたりして企業の競争力が高まり経済成長を助けます。つまり社会インフラに投資して成長をするそして税収アップみたいなストーリーも描けます。しかし今回の防災の話はその周りの人は安心が増えますが経済的に競争力アップにつながりません。
単発花火のようなものです。

なので１０年後（間）のインフレは予想しにくいということだと思います。
例え安倍さんが一時的にインフレにしても長く（１０年）は続かないとおもいます。

日銀
長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事
http://www.boj.or.jp/mopo/outline/expchokinri.htm/

長い期間なので少子化で実際に働ける人数が減るとかで経済を爆発的に成長させられる可能性は低いと考えられます。

長期金利が低いということは人気があるという見方もあるかもしれないですが、他に投資できる経済環境ではないと言う消去法の結果だと思います。

補足

なるほど。
インフレになるとしても長期的に時間を要するという見方をしていましたが、
長期的にはデフレに落ち着くに決まっているという見方もあるのですね。

消費増税なのにインフレも無いもんだ、、。
と、消費税増税のため景気回復のふりをしないといけない都合があるらしいです。
となると中期的には反動のひどいデフレが来そうですね。

また、売買動向を見ているのですが、買い越しは外国人で、個人投資家は大幅売り、最強の信託銀行も少し売り越しています。

株高を歌う声は大きいのですが、実際の売買は個人投資家は売っているのです。
多数派であるはずの売りの声が聞こえないのは、、、。
多数派ではなく大口投資家が売っているという証左でしょうか。

また、外国人は下手です。
プロ中のプロの外国人というのはいますがそれは少数であり、外国人セクター全体は個人投資家なのか年金なのか運用成績はひどいものです。
事情をよくわかってない外国人がめちゃくちゃな買いをしているのかな。

むろん、僅かに本当の変化を外国人が先取りしているという可能性もあり、このような質問をしています。

回答No.3

covanonki

インフレ率上昇に現実的可能性があるかどうか、という意味で言えば、その可能性は非常に高い、と私は考えます。

それは推測のレベルではなく、今現実問題として日本株が上昇しているから。株価の上昇も立派にGDP上昇に貢献しているわけですから、それだけでもインフレが起きていることの立派な説明ようけんとなっているはずです。

ただ、何度も言うように、名目金利と国債の金利は別物です。国債の金利で、「金利」と呼ばれているのは表面金利のみで、一般に長期金利と呼ばれているのは金利ではなく利回りです。

金利と利回りは決定方法が異なります。これは前回の回答で記した通りです。短期的に見れば、景気の良い国では名目金利は上昇しますが、国債の利回りは低価します。

景気の悪い国はこの逆です。

但し、中長期的に見れば事情は少し異なります。景気の良い国では、国債その物を発行する意味合いが薄れますから、国債の量が減ります。一方、金融市場では国債以上に魅力のある金融商品が登場してきますから、国債その物が売れなくなります。そうすると当然利回りは向上し、また表面金利そのものが上昇する可能性も否定できません。

文末に米国債や欧州債に、という件がありますが、前回の回答で記しましたように、既に外国の資本は日本国債に対しては殆ど投資されていません。寧ろ安定したインフレ率が実現され、日本国債の売れ行きが悪くなるのなら、国債の利回りは上昇するわけですから、その時初めて国債に投機的魅力が生まれ、外資は日本国債に向かってくるでしょう。

回答No.2

covanonki

Ｎｏ．１です。

なんだか、大学かどこかで学んだ知識にとらわれて、頭で考えようとしているような印象を受けます。

私は、「フィッシャー効果」という言葉をならったことはありませんし、調べたこともありませんから、ひょっとするととらえ方が間違っているかもしれませんが、今見ている限りでは、国債の金利ではなく、「名目金利」が上昇すると書かれています。

市場の名目金利は日銀の政策金利がベースになるのであり、国債の長期金利とは別の動きをしますから、ここにまずとらえ方の誤りがあるのではないでしょうか。

国債の金利には2種類あります。
一つが、政府が国債を発行し、入札にかけた時点で発生する金利。これを「表面金利」と言います。
もう一つが国債が市場に出て、「10年後に元本と金利を受け取る権利」を売買する際に発生する金利。このとき取引される国債が長期国債であれば、「長期金利」と呼ばれるわけです。
ただ、後者の金利は、実際に金利が発生するわけではなく、たとえば「10年後、100万円に利息を付けて受け取る権利を95万円で買いませんか？」とか、「10年後、100万円に利息を付けて受け取る権利を105万円で買いませんか？」というように、元本の金額を挙げたり下げたりして売買することによって、将来受け取ることのできる実質的な金利の変動のことを言います。このことを「利回り」と呼ぶわけです。

100万円を95万円で買えば、5万円分安く買えたわけですから、利回りは多くなります。

100万円を105万円で買えば、5万円分高く買ったわけですから、利回りは減少します。

国債の利息は、実際の金利とは逆の動きをするのです。
100万円の国債が100万円で売れない市場とは、国債が信頼を失っている市場ですから、どちらかというと不景気の市場で発生します。
逆に100万円の国債が100万円以上の金額で売れる市場とは、国債が信頼されている市場ですから、本来であれば景気の良い国で発生する現象のはずです。

ですが、日本では真逆の現象が起きていますね。ギリシャやスペイン、イタリアなどでは景気が悪いですから国債の利回りは上昇しまくってますが、日本は景気が悪いにも関わらず、国債の利回りは低下しているのです。

つまり、どんなに立派な経済の理論も、フィールドが変われば通用しなくなる場合がある、ということです。

まとめると、「名目金利」と「長期金利」は全く別物である、ということです。
物価が高くなる市場（インフレが起きている市場）、とは同時に名目金利も上昇する市場ですから、そのことを「フィッシャー効果」と呼ぶのであれば、それは正しい理論ですよね。

それともう一点。「国債」と「株式」の大きな違いは、特に日本においては、明確な違いがあります。それは、「誰がそれぞれの金融商品を保有しているのか」ということです。

「株式」は売り相場の30%以上、買い相場の30％以上を「外国人投資家」が保有しています。ところが、「国債」は逆にその93.5％を「銀行など、日本の投機機関」が保有しています。
日本の国債は外国人投資家たちにとって魅力のない市場なのです。最も新しい日本の国債の表面金利は1.1％です。そして、これが市場で売り買いされる中で、現在では0.7％を下回る水準にまでその利回りが低下しているのです。
外国人投資家が期待しているほどに儲からないんですよ。日本国債は。

ですが、株式は違います。総額800兆にもなる日本の国債と違い、日本株は企業ごとに発効されていますから、たとえばトヨタのような巨大な企業であったとしても、外国人投資家たちが売り買いすることで、その価格をコントロールすることは、それほど難しいことではないのです。

これが国債と株式の大きな違いです。

この二つの理由で国債と株式は真逆の動きをします。

そして、日本人投資家と外国人投資家の大きな違いは、外国人投資家は投機的に儲けようとしますから、持っている資産を積極的に売り買いして価値を上げていきます。

ですが、日本人投資家は売り買いによって生まれる利益よりも保有し続けることで生まれる利息や配当金などで稼ごうとしますから、国債にしても、株式にしても、ずっと保有し続けようとする傾向があります。

とはいえ、「株式」も「国債」も今、積極的に買われている、という状況に変わりはありませんから、現在の状況では一概に言えないのかもしれませんが・・・。

鶏が先か、卵が先か、という話にもなりますが、日本の市場で、為替相場と株価の動きは、一定の法則をもって動きます。

何らかの原因で為替相場が円高に向かえば、買われた円は株式に向かいます。株式が買われれば、株価が上昇しますから、最初から日本株を保有していた投資家はある一定の段階で利益を確定するため、株を売ります。

売られた株はもちろんその多くを外国人投資家が持っているわけですから、円を外貨に換え、利益を確定します。そうすると為替相場は円安に向かいますから、今度は円が買われます。円が買われると買われた円は株価に向かい、円が買われるということは円が高くなるということですから、株価は株価の上昇幅以上に利益が生まれます。利益が生まれると・・・

というような循環で為替と株は相関関係を持ちながら本来動くものなのです。

一方で、リーマンショック以前の金融市場では、低金利の日本の銀行から欧州の投資家がお金を借り、ドルに換えて米国のサブプライムローンなどに投資をする、という動きがありました。連中はこの方法でぼろもうけしていたんです。

リーマンショックの後、為替相場が急激に円高にシフトしたのはリーマンショック以前に借りられた円が、一気に日本の銀行に返済されたことにより生まれた現象です。

総額６京円にも上るお金を生み出した資金ですから、その額も半端じゃなかったと思います。
特に民主党は何も明確な政策を示しませんでしたから、為替相場が円安に向かう理由など何一つとしてありませんでした。投機対象としても、外国人投資家たちにとって、円は非常な魅力であったはずです。
であれば、その資金が株に向かう流れを作って、ガス抜きをしてやればよかったのに、民主党はそのことすら何もしなかった。行き先を失った円は、日本の銀行に滞留し続けていたのです。ものすごいエネルギーがぐつぐつと煮えたぎっていたようなイメージです。

野田氏が解散を明言したことで、「円がようやく株式に向かう」と、投資家たちの誰もが考えたはずです。その結果、「為替相場は円安になるだろう」と誰もが想像したから、まずは為替相場が先に動いた。安倍さんの発言は、その後押しをしたにすぎません。

何も難しいわけではなく、まるで水が高いところから低いところへ流れるように、ごく当たり前の現象だと思います。

補足

元の質問がインフレ率上昇に現実的可能性があるかということでした。
株価上昇はインフレ期待が無くても説明できるのでそこまで疑問ではありませんでした。

フィッシャー効果、私も詳しいわけではありません。
ただ、名目金利というのはインフレ率を考慮しない名目の金利ということです。
インフレ率上昇の分金利が上昇しても実質金利は変わりませんが、名目金利は上昇します。

というわけで、名目金利は、名目政策金利、名目預金金利、名目貸出金利、名目長期金利全てを含むと思います。

また、インフレ率に長期債が反応しないわけがありません。
もし現在日本のインフレ率が2パーセントなら、米国債や欧州債に資金は殺到し、それらの債券と実質金利で均衡に向かうかと思います。(財政、経済が違うのでそれでも差は出るでしょうけど)

回答No.1

covanonki

まずは、予測や推定ではなく、現実問題として今市場に起きている現象を見てはいかがでしょう。

安倍さんが、今金融緩和に対する発言を繰り返していますが、このことで、投資家たちの資金が日本株に向かう動きが生まれましたね。株価が上昇する、ということは、そのまま企業の資産に付加価値を付ける、ということですから、そのまま名目ＧＤＰの成長につながりますね。

「インフレターゲット」とか、「インフレ目標」とかいう言葉が今は一人歩きしていますが、要は名目ＧＤＰの値がある一定の割合で成長するように、政府、日銀、民間企業が一体となって努力していきましょう、ということですよね。

長期金利、４日連続下落　一時０．６％台に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2012113006000.html

国債が売れている、ということは、それだけ日本の国債市場が信頼されている、ということです。しかも売れ方が半端じゃありませんね。国債は売れれば売れるほど利回りが低下していきます。唯でさえ全世界的に、最も安い水準である日本の国債が、ここまで売れているのは、安倍さんにより、「建設国債を発行し、これを日銀に（市場を通じて）買い取ってもらいます」という発言がなされたことで、「国債市場は今まで以上に安定するな」という期待が高まったからでしょう。

これから人気が出てくるだろうから、今のうちに持てるだけ持っておこう、という考え方だと思います。

安倍さんが「無制限の金融緩和」とか、「日銀による建設国債の買い取り」発言の真意は、本当日銀にそういった行動を行わせることよりも、「政府も日銀も本気だぞ」と市場に思い込ませることによって、市場にある「インフレ期待値」を高めることにあります。

円は投資家たちによって既に大量に買い集められ、投資を行う準備は既にできていますから、円が今以上に高い水準にシフトすることは、時の政府がよほどの愚策を行わない限り考えられないでしょう。

また、安倍さんが日銀による国債の買い取り発言を行うことで、国債の人気が生まれるのなら、わざわざ日銀が介入して国債の買い取りを行わずとも、安定して国債を発行し続けることが出来ますね。

現在でも日銀は国債を市場から毎月1.8兆円ずつ買い取っています。安倍さんは、多分この額を増やさせると思います。（私自身はその必要性はない、と思っていますが、現段階で安倍さんは本当に金融政策を実行させることよりもインフレ期待値を上昇させることを想定していますから、この場でこのことに何か言及することはしません。推測でしかありませんから）

＞１パーセント、２パーセントのインフレターゲットを論じつつ、１パーセント以下の国債を買い入れる行為に不合理は無いのでしょうか。

物価と国債の利回りは全く別のものだと思います。「国債」が発行される理由は、現在の市場が「流動性の罠」と呼ばれる状況に陥っており、国債と日本銀行券以上に魅力のある投資先が生まれないからです。日銀が介入し、国債を買えば買うほど国債の利回りは低下し、国債そのものに投資する魅力が失われていきます。（利回りが低下します）

結果、日銀券は国債よりももっと別の投資目的に対して投入される確率が高くなります。
政策金利に国債の利回りが近づけば近づくほどその確率は上昇するでしょう。

ここに、金融緩和発言によりインフレ期待値が上昇すれば、日銀券はまず株式に向かいます。冒頭にもお伝えしたとおり、株価の価値が上昇すれば、ＧＤＰは成長しますから、実際問題としてインフレが起きます。そういう現象が、今現在、リアルに起きていますね？

日本人は投機的な魅力より投資先の安定性を求める方向性がありますから、国債もまだまだ売れています。

後は政府がきちんと魅力のある投資先を生み出し、さらに日銀券がここに向かう方向性を生み出せば、このループは完成です。

それから、「円安で資本財価格は上昇します」とありますが、一応、資本財は日本製のものが多いので、ここで為替相場が影響を受けることはないかと思うのですが・・・。

どちらかというと原材料。特に原油のことを想定していらっしゃるのだと思います。
確かに単純に「原油の価格が安定しており、変化することがない」と考えるのであれば、確かにもろに為替相場の影響を受け、原材料費が高騰し、確かに日本の経済に悪影響を及ぼすことが想定されるでしょう。

ですが、であれば、原材料費以上に日本の経済を成長させることを行えばよいわけです。たとえ原材料費が高騰したとしても、相対的に高騰した以上の経済成長を果たすことが出来れば、実質的な原油価格は減少させることは出来ますし、それ以上により原油に依存しない体制を作ることが出来ればその負担割合を減らすことも可能です。

また、一方で人的な交流や技術支援などで中東地域と信頼関係を築き、たとえ他のどの地域に原油の出し渋りをするようなことをしても、日本にだけは原油を安価で輸出してくれるような信頼関係を結ぶ努力をすれば、為替相場の変動による原油価格の上昇を抑えるだけの工夫もできるはずです。

＞非伝統的金融緩和で実際の物価上昇やインフレ期待が起きた場合、企業は薄利の事業でも
＞投資しようというインセンティブが働き、景気は回復方向に向かうのでしょうか。

上気したように、インフレが起きるのなら、資金はまず株価に向かいます。
株価が上昇すれば、それだけ企業の体力も安定するのです。体力が生まれれば、生産にかかるコストの現象を行うための設備投資も行いやすくなるでしょうし、このことで原価を抑えることも可能になるはずです。また、体力が生まれれば、赤字で事業を発注するような親会社を捨て、きちんと利益を稼がせてくれる企業と取引を行うような企業努力も行いやすくなるはずです。

今日本の経済が疲弊している最大の理由は、企業が業績を上げるための努力をしたくても、非常に行いにくい状況にあることがあります。つまり、政府に求められている役割は企業が企業努力を行いやすい状況を作るための工夫を行い、企業が生産活動を行っていくための後押しをすることではないでしょうか。

補足

非常に詳しいご解答ありがとうございます。

ただ、回答者様はご理解しているのかもしれませんが、一点疑問が残っております。

≫物価と国債の利回りは全く別のものだと思います。

この部分について掘り下げていただけないでしょうか。
そもそもこれについては「フィッシャー効果」というものが基本的な概念としてはあるのですよね。
中央銀行が国債を買い始めると、インフレ期待でより売られて長期金利は上昇すると。

たとえインフレが起きても、それでもリスクを避けたがる日本人は1パーセント以下の長期債を買い入れるということでしょうか。

≫ここに、金融緩和発言によりインフレ期待値が上昇すれば、日銀券はまず株式に向かいます。

これが長期債の動向と真逆でさすがに疑問を感じるのです。

株式に資金が向かっているのはインフレ期待ではなく、
円安と、インフレを盲目的に恐れている個人投資家の動向ゆえではないでしょうか。

長期債の動向が現実を反映していれば、株式の動きは円安による外需企業の株価上昇及び、インフレに恐怖した個人投資家のパニック買いととれますし、
株式の値動きが長期的なインフレ期待によるものならさすがに長期金利の動向に不可思議なものを感じます。

緩和によって、円高の行き過ぎは是正されるかと思います。
日本国債にこだわらず円安傾向なので外債購入の動きも活発になるでしょう。

しかし、インフレ期待については、長期金利は逆行していますし、株価の動きについても、「円安、一時的な個人投資家の恐怖、国債の供給が減ることによる他の資産へのシフト」
で説明できてインフレ期待が働いていないのではないかという仮説が立てられると思うのです。