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パソコン関係の仕事をしている 主婦の税金は
昨年は１１０万円くらいの収入があり 確定申告をしました 今年は １４０万円くらいになります ウェブデザインや パソコンインストラクターなどしていますが 必要経費と認められるものはどんなものがありますか？ パソコン関係の書籍やソフト・ハードの領収書はとってあるのですが 他に 健康診断時の領収書や食器洗浄器（仕事が忙しいので）などはみとめられるのでしょうか 又、認められる項目の金額が収入から引かれるのでしょうか （例えば 金額の４０万円でも ６０％までとかですと １４０－２４＝１１６万円）よろしくお願いします
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- poor_Quark
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>給与所得が 約120万で その他が20万くらいです この場合 http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.htm の(2),(3)が参考になります。 まず給与を受け取る勤め先が１カ所でそこで年末調整を受ける場合は、残りの事業所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。ありませんが、事業所得（あくまで所得です）が20万円以下であったという計算の過程とその根拠となった領収書などは保存しておいた方が無難です。税務署においてある収支内訳書などを使って計算してそれを保存しておくとよいでしょう。収支内訳書は下記サイトからダウンロードできます。一番上の"平成15年分"の15のところを16に書き直すなどしてお使い下さい。 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/02.htm の上から６番目 給与を受け取る勤め先で何らかの理由で年末調整を受けない場合、あるいは複数の給与の支払先からの受取があり、メインの１カ所では源泉徴収や年末調整を受けていても残りの職場では乙欄摘要で年末調整を受けていない場合はすべての職場から源泉徴収票を受け取り、確定申告を行わなければいけません。 確定申告を行う場合は、給与収入以外の所得が20万円以下であってもその所得は合算して申告しなければなければなりません。 http://www.taxanser.nta.go.jp/1900_qa.htm ※給与所得以外には事業所得しかなく事業所得が０円～20万円までの場合 【１カ所から給与収入を受ける場合】…(a) 扶養控除申告書提出→甲欄摘要→年末調整 で話は終わりです。（地方住民税は給与以外の所得が20万円以下であっても市区町村への申告義務があります。） 【２カ所以上から給与収入を受ける場合】…(b) メインとなる職場 扶養控除申告書提出→甲欄摘要→年末調整→源泉徴収票受け取る…(1) それ以外の職場 扶養控除申告書提出の要なし→乙欄摘要→源泉徴収票を受け取る …(2) 20万円という基準に関係なく事業所得の計算…(3) (1),(2),(3)をあわせて翌年３月までに確定申告 （年末に在籍すれば年末調整は勤め先がしてくれます） ※給与所得以外には事業所得しかなく事業所得がマイナスの場合 【１カ所から給与収入を受ける場合】…(a) 扶養控除申告書提出→甲欄摘要→年末調整→源泉徴収票の受け取り…(1) 事業所得の計算（マイナス）…(2) (1),(2)をあわせて確定申告(還付申告）…(a') 【２カ所以上から給与収入を受ける場合】 前出(b)と同じ ※給与所得以外には事業所得しかなくその事業所得が20万円を超える(200,001円以上）の場合 前出(a')(b)となります。ただし還付とはならずに追納の可能性大です。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2520.htm ついでですので、申告の時は医療費控除や雑損控除の対象になるものがないかご確認下さい。 医療費控除 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1120.htm 雑損控除 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1110.htm ------------------------------------------- 事業所得の計算 事業所得は基本的に 収入－必要経費 という計算をします。詳しい状況がわからないし他の人が読んで誤解してはいけないので原則を書きますと、事業の必要経費のなかの給与所得控除と重なる部分は事業の必要経費の数字から除外しなければなりません。 例えばつとめの帰りに通勤経路途上のお客さんのところに寄って帰ったとします。この移動にかかった費用が全額事業の必要経費になるかというと、そうはならず給与所得控除相当分は事業の必要経費からは除外しなければならないということです。給与所得控除とはあくまでも給与を得るための必要経費と考えるからです。 金額は大きくないのであまり神経質になる必要はありませんが原則としてはこういう事があるということです。失礼ながら給与以外の事業収入が約20万円ということなら、そこから必要経費を引いた所得はそれほど大きくはならないと想像します。経費は#1で書いた内容ですが、あくまでも事業占有率があるならその根拠をはっきりして計算に反映させる必要があります。 ------------------------------------------- ※所得の合算 給与 給与収入－給与所得控除＝給与所得…(f) 事業 事業収入－必要経費＝事業所得…(g) 所得の合算 f+g…(h) 課税される所得 h-所得控除の合計…(i) 本来の税額 i×税率(この付近では10%)-定率控除(20%(限度あり))…(j)（マイホーム減税などさらに税額控除がある場合も） 申告時に払うべき税額 j-源泉徴収税額 となります。 給与以外の所得がマイナス（赤字）の時損益通算できるのはその所得が事業所得である場合のみです。雑所得の場合はいくら赤字がでてもゼロとします。事業所得の対象となる事業とは反復継続する意図の元に行われた商行為です。ただしガレージセールやネットオークションなどを通じて生活用資材や自分が所有していた一品30万円以下の宝石貴金属書画骨董等の売買で偶発的に得た収入は所得とは見なしません。 http://homepage3.nifty.com/Shu_Tax/sakusaku/5_1.htm の「非課税の譲渡」の欄 すみません、わかりにくいと思いますが、時間がなくて。不明な点は補足欄を使ってお尋ねを。
お礼
とても詳しく教えていただきありごとうございます
お礼
給与収入であり残りが事業所得< その通りなんです 給与所得が 約120万で その他が20万くらいです