税金について疑問

質問

ネットビジネス。せどりについて
１月から１２月の収入から経費を引いた合計を確定申告する
１月～１２月の収入―　経費＝利益
利益を確定申告するということはわかりました。

１年単位で考える。
ここで疑問です。もし私がネットビジネス・せどりでＨＰを開設して始めたとします。
始めた時期が１０月とします。１０月から１２月の収入から経費を引いた合計が
３０万円だったとします。こういう時って確定申告は必要あるのでしょうか?
１０月から１２月という短い期間の場合はどうなるのでしょうか?

３０万円は自分の小遣いとして使っていいことになるでしょうか?

回答No.4

seble

そこで言う、申告すべき利益とは、あなたの1年間、全ての、です。
事業ごとに分けたりはできません。給与や事業、家賃収入、1年間の合計を総合的に見ます。それぞれで扱いは違いますけどね。
何月から始めたとかは関係ありません。青色申告の申請などにはからんできますが。

10月から30万の収入であっても、それ以外の収入も問題になります。9月までバイトしてて合計で100万とかあれば申告の必要が出てきます。単純には、年間合計で38万未満なら一応、不要です。住民税は33万だったりもします。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞始めた時期が１０月
＞１０月から１２月の収入から経費を引いた合計が３０万円
＞こういう時って確定申告は必要あるのでしょうか?

これは、「ケースバイケース」です。

「始めた時期が１０月」というのは「10月に開業した（事業を始めた）」ということになります。

しかし、【個人の税金】は、どのような場合でも「1月～12月」の「暦年（れきねん）」で考えることになっています。

ですから、

・平成26年1月～12月の事業所得はいくらだったか？
・その他の所得はいくらだったか？（全部でいくらだったか？）

というように考えます。
これを「総合課税制度」と言います。

『暦年｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E6%9A%A6%E5%B9%B4
『総合課税制度｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
>>総合課税制度とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。

---
ということで、「平成26年1月～12月の（すべての）所得金額」を元に計算した結果「所得税が0円ではない」場合は、「確定申告（所得税の過不足の精算）」が必要となります。（「給与所得のある人」などには例外規程もあります。）

もちろん、「（計算してみたら）所得税額は0円だった」という場合は、「精算不要（確定申告はしなくてもよい）」ということになります。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1)　給与所得がある方
>>【各種の所得の合計額】…から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額…【残額のある方】で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。…

>>(4)　(1)～(3)以外の方の場合
>>【各種の所得の合計額】…から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額…【残額のある方】は、確定申告が必要です。…

---
※「所得控除」は「基礎控除」以外は【人それぞれ】差し引けるものが異なります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

＞３０万円は自分の小遣いとして使っていいことになるでしょうか?

はい、税務署は「（源泉所得税にしろ申告所得税にしろ）所得税をきちんと納めているかどうか？」しか問題にしません。

つまり、

・（その個人の）その年の所得税額はいくらか？
・その所得税はきちんと納められているか？

しか見ていませんので、「儲けたお金の使い道」は一切問われません。

*****
（備考）

「個人住民税の申告」では、「所得がなかった」場合でも申告が必要になることがあります。

『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

※以上、不明な点があればお知らせ下さい。

*****
（参照したサイト・参考サイトなど）

『事業年度⇒個人事業と会社との違い｜浮浪雲行政書士のブログ』
http://ameblo.jp/humanstart/entry-10598784590.html
『年度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6
---
『個人事業の開業費、開業費の償却｜SOHO・確定申告ガイド』（2008年11月　更新）
http://www.tax-soho.com/kaigyouhi.html
『個人事業主の白色申告の損益通算と損失の繰越控除｜大阪の補助税理士　きままに税務会計』（2011-08-21）
http://ameblo.jp/zeimukaikeiblog/entry-10992676807.html
『雑所得の金額のデメリット・短所・弱点・不利な点｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_437.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.2

mukaiyama

＞３０万円だったとします…
＞１０月から１２月という短い期間の…

それで 1年間にその 30万以外の収入源は全くなかったという条件ですか。
それなら、確定申告は無用です。

確定申告とは、「所得」が「所得控除の合計額」を上回ったときに必要になるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

＞１月～１２月の収入―　経費＝利益…

これが「所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
は個々人によって該当するものが違いますが、少なくとも基礎控除 38万円が納税者全員一律に与えられるので、少なくとも 38万円を越えない限り、「課税所得」は 0 です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.1

noname#195579

３０万でしたら人的控除内なので使ってもいいとなります。所得が３０万以内ならね。

収入ですが、雇用者がいるなら給与所得控除を引けます。

個人事業主でも専属契約で仕事をしている場合は、そうみなされることがあります。

青色申告の申請とかしてないのですか？していたら経費が収入より多かったら

事業の申告をしていれば経費を繰り越せますが。

一人でやってる場合は小遣いにしていいですが、できれば翌年の資産の上乗せにしたほうが

安心ではないでしょうか。申告は不要ですが。