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消費税増税はインフレとどのように違うのでしょうか
庶民にとって増税は物価が上がったのと違いがないのでインフレのような感じがしますが、どこが違うのでしょうか。
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- DCI4
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消費税増税はインフレとどのように違う 税金→ 政府が金を集める 行為 インフレ→貨幣 と 物の価値 との関係 貨幣現象 金もたくさん刷れば 需要 供給の関係で 価値は下がる 金は人間が勝手に決めた単位だ 自然の法則で使う物理量ではない 長さ 重さ などとは違う 単位 ★税金で目減りしたり 増えたりした部分は 物価計算に入れない ★どだい売買消費に税金かけるのは ユーロ圏の馬鹿がはじめた 本来民間のもうけ 経済成長 利益に かかるのが税金だ（そこから捻出するのがあたりまえ） まぬけが所得税が把握できない国で 消費税は考えただけよ 売買 消費がいくらあっても 利益でなけりゃ 会社 個人 倒産もいっぱいだーっ 金取る側 役人が楽チンで目先の金取れる消費税 軽減税率で既得権 業界への権力をゲットできるから役人は大好きよ ★社会保障費はでねーよ 社会保障費は民間の利益 成長 投資利益から出るのよ・・・馬鹿間抜けは消費税で物価上がると言う・・・おおまちがい 竹下政権の 時 導入し始めた 欠陥消費税で 日本はデフレ20年の世界まれにみる 経済低迷の馬鹿国となる 一流技術はあっても 政府 役人は3流国ということよ
- sayoyou
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＞ 多くの日本人が犠牲になってきたというのはどういう ＞ ことでしょうか。しかし世界で一番平和で安定した国 ＞ のように思うのは馬鹿だけなのしょうか。 日本人は犠牲者を 無かったことにする のが好きな人が多いですからね～。日本人はポジティブですから。 良心の呵責から、現実を直視できず、見ないことにするのでしょうね。 自殺者増大、倒産企業増大、貧困者増大など日本人はどんどんどんどん貧しくなっていますね。 このまま行くと戦前レベルにまで到達するかもしれませんね。 特に貧困家庭の増大と共に親の虐待も増えましたね。若者の自殺者増大とも関連しているかもしれません。 日本社会全体の自殺者増大でいえば、特に97年の消費税増税を含む緊縮財政を期に顕著に自殺者が増大し、しかもその政策がその後も引き継がれ続けたものだから、自殺者多くて当たり前という日本になってますね。自殺者が多いのが日本の国民性なんて間抜けなことを言う人もいますね。 まぁ民主党政権になって一応そこに手を突っ込んで自殺者縮小の方向には向かいましたけど、それでも世界的には異常な水準ですね。 平和とは戦争との対義語として使わることが多く、戦争が無いことは平和ということだけですから、社会が荒んでいることとは全く別問題ですよ。
- sayoyou
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政府の借金が減ると税収が減ります。 その結果として財政も悪化します。 増税して税収入を減らしていては、増税の意味がありません。 貧しい人を生活の人を増やすだけになってしまいます。 また資本主義経済の原理原則として、借金は増え続けるものになっています。 泳いでいないと死んでしまうサメの如くです。 資本主義ですのでそういう仕組で、そういう政治社会に私達は生きています。 国家全体の借金が増え続けないとその国はある時点から金融収縮により破綻します。 「借金＝投資」です。貸す側は投資と呼び、借りる側は借金と呼びます。 国の借金が増えて問題なのはインフレ率が高い状態にあるときだけです。 インフレ率が低いときには政府は逆に積極的に借金をして、国家の長期的反映のために事業を行うことが公益となります。そして結果としてそれが経済も良好な状態へと向かわせます。 現在の日本は、政府が借金を増やすべき状態にあります。日本はデフレ圧力が高く低インフレで困っている国だからです。
お礼
難しいですが勉強させていただきます。
- sayoyou
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＞ 景気悪化にしてもそれで財政が健全化するならよいことのよ ＞ うに思えます。これは間違いなのでしょうか 財政健全化しませんよ。 これまで財政健全化名目で消費税増税を何度も行なって来ましたが、財政は悪化し続けました。 増税して、税収が減って財政を悪化させたりしています。 消費を減らし、投資を減らし、金回りを悪くして景気を悪化させている訳ですから、共に財政が悪化するのは当然の結果です。 増税は緊縮財政の一角であり、これまで 「構造改革と緊縮財政を断交する ー＞ その結果としてその後に経済が危機的な方向へ向かう ー＞ 政府の借金を増やし経済対策を行い景気が持ち直すー＞構造改革と緊縮財政を断交する ー＞ その結果としてその後に経済が危機的な方向へ向かう ー＞ 」 日本は20年間この繰り返しです。 経済対策として積極財政政策を行なってせっかく経済が健全化し始めているにもかかわらず、日本経済が病み上がりでインフレ率も回復していない状態であるにもかかわらず、財政破綻妄想と共に財政健全化を掲げ、構造改革と緊縮財政を実行するため、経済状態を悪くしてその後に経済危機へと向かい、その結果多くの日本人が犠牲になって来ました。 ちなみに構造改革も緊縮財政も高いインフレ率の経済情勢においてインフレ率を低くするために提案されてきた経済対策です。 日本経済がデフレで困っているにもかかわらず、おかしな精神論による政治広告と共に、デフレ経済に対しインフレ抑制（つまりデフレ圧力）の経済対策ばかりを行なっているのが日本です。 「お湯が冷すぎると困っているところに、氷水を注ぎ込む」ことばかりしているのが日本の政治です。氷水はお湯が熱すぎるときに注ぐものなのですが、既得権益作りのための構造改革論者により、このような愚行が20年以上に渡り行われ続けてきたというのが実態です。。
お礼
多くの日本人が犠牲になってきたというのはどういうことでしょうか。しかし世界で一番平和で安定した国のように思うのは馬鹿だけなのしょうか。
- sayoyou
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インフレとは供給不足でものの値段が上がることです。 庶民の需要に対し、企業の供給が追いついていない状態ですね。 消費税増税は税額が上がるということです。 税金という制度により政府へお金を移動させ、政府が決めた何かにそのお金を使用されます。 税金は毎年100％使い切るように法律で決まっていますので、どこかの企業で必ず使用されます。 なので本来ならインフレ要因でもあります。 しかし現在の政府の方針ですと、増税して国債発行を減らして（いわゆる政府の借金を減らす）ということにお金を使うことが決定されていますので、そうすると増税して政府支出を減らし国家事業を縮小して、同時に国民の実所得を減らし消費を抑え込むことになりますので、大幅なデフレ圧力として機能し景気悪化することになるのが、予定されている消費税増税です。
お礼
ご教示を伺っても、結局我が国あるいは国民にとって何が良いことなのかわからないように思います。景気悪化にしてもそれで財政が健全化するならよいことのように思えます。これは間違いなのでしょうか。
- ga111
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>アメリカができるのに日本はできない理由がわかりません。 書いたような気がするけど、政治家の質が悪いから。アメリカは金融先進国で、FRB議長にユダヤ系のひとが多く、基本を踏み外さない。日本の日銀はもうめちゃくちゃ。黒田を除く。 日本の政治家については、もう痴呆状態。経済を勉強していない。アメリカに消費税は上げないほうがいいよ（実際には財政再建は急ぐな）とアドバイスをもらう始末。敵に塩をもらっている。 ＞また庶民の生活がアメリカより日本のほうが苦しいのかどうかも分かりません。 そりゃ、実質賃金が毎年どんどん上がっていったら、差は例のグラフとまではいかないけどつきますわな。
お礼
悪い頭ですが勉強します！また同じような質問するかもしれませんが、どうぞお見逃しを。
- ga111
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ふーん。まだ分からないのね。まあ、私と将棋みたいな関係か。 結局、＃２さんの言い方が分かりやすい。消費税増税は、８％にあがった時で、３％上昇ですが、消費者物価指数は2％あがりました。２％インフレ。たぶん実測値。この消費税増税は２％インフレをもたらした。日銀は量的緩和で２％インフレを目指していますが、消費税増税のこの２％インフレは差し引いてみています。 消費税増税によるインフレは、企業の売り上げを減少させる、よって企業は実質賃金があげられない、よって、消費支出が減少する、というまさにデフレスパイラルのような悪循環をもたらします。 金融緩和によるインフレは、企業の売り上げを増大させ（インフレによってコストが下がる）、よって企業は実質賃金をあげられる、よって、消費支出が増大する、という基本的な景気の好循環をもたらします。 これにより、アメリカ（消費税なし、金融緩和あり）では株価があがり、庶民は実質賃金があがることの恩恵をうける。日本（消費税なし、金融緩和ずっと不十分、最近は増税、金融緩和はまあまあ）は不幸なままです。 これが３０年ほど続くと株価に十数倍のおそるべき差がでてきます。下図。
お礼
頭が悪くて済みません。アメリカができるのに日本はできない理由がわかりません。また庶民の生活がアメリカより日本のほうが苦しいのかどうかも分かりません。アメリカでは賃金が上がれば、奨学金が返せない人がたくさんいるそうですが、こういう人は少なくなるのではと思います。誰が儲けているのかなとも思います。
- potatorooms
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政府に入るので、市場に流通する通貨量が増えるわけではないことが違いです。
お礼
庶民のつらさには変わりがないと言う事でしょうか。
- SPROCKETER
- ベストアンサー率26% (2125/7982)
田中経済理論で考えるとわかりやすいのですが、現在、流通しているお金が土地投資に向かうとします。地価が上がれば、不動産価格が上昇し、土地を使っている物は全て値上がりしてインフレになります。つまり、お金の流れが変わるだけでインフレになるわけで、お金の総量は変わらなくても良いわけです。 それに対して、消費税は増税分だけインフレになりますが、国に財源として戻るお金が多いので、地価は上がりませんし、土地を使っている物は値上がりしません。それどころか、流通しているお金の総量が減るので、デフレが進みます。 要するに土地投資が増えるほど、インフレが進んで物価が上がり、土地投資を増やさない消費税はデフレが進む結果になるわけで、単純化して言えば、土地投資で地価が上がらなければ、インフレになるわけが無いという理屈になります。 なぜ、土地投資はデフレにならないかと言えば、地価の上昇を下げる方法が無いからで、高層住宅を建てるしか、土地利用を増やす方法が無いわけです。それに対して、消費税増税は輸入品に切り替えたり、企業努力で廉価にする方法がたくさんあるので、デフレになるわけです。
お礼
いずれにしても庶民の生活が中心にはないのですね。
- sat000
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増税はコアコアCPIを低下させ、デフレ、つまり不景気に向かわせます。8%に上がった時を振り返れば、特に個人消費の落ち込みが凄まじいです。しかもその落ち込みは数年にわたって継続します。雇用は悪化し、給与も下がるか上がらないし、企業の利益も小さくなります。銀行の金利は地を這います。 一方適正な範囲のインフレは経済成長を表します。雇用は改善し、人不足が顕著になれば給与が上がり始めます。景気が過熱の気配を示すようになれば、金融を引き締め気味にするために長期金利を上げます。その結果銀行預金の利率も上がります。
お礼
増税は政府が決めますがインフレはだれが決めるのでしょうか。
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お礼
当初の質問から少しずれましたが、どういう状態が良いのかあまりわからないというのが正直なところです。ほとんどの人は自殺しないですんでいますし、自殺者を思いとどまらせるのは別の手段があると思います。