確定申告について調べたのですが、どれが本当？

質問

会社員が副業アルバイトで収入を得た場合の確定申告について、ネットで調べたのですが、サイトによって書いてあることが違ったり、曖昧で混乱してしまったので、質問させて頂きます。
どれが正しいのでしょうか？

ちなみに今年、本業の他、2、3社の会社で単発アルバイトをしました。

(1)副業アルバイトの収入が合計20万円以下なら確定申告不要

(2)アルバイト収入は1円でも確定申告が必要である

(3)副業アルバイトの収入が38円以下なら確定申告不要

回答No.3

tamiemon96 · ベストアンサー

大原則をいうと、
ア）所得があれば、所得税の申告（確定申告）をする。

ただし、所得がある人全員が申告をすると、国としても処理が大変なので、
イ）税金がかからない人（基礎控除：３８万円　以下の所得の人）は申告不要
ウ）給与が1か所なら「年末調整」で税金の計算を完了して申告不要
とした。

せっかく、申告不要にして、納税者も国も事務負担を軽減しているので、
エ）年末調整を受けて申告しなくていい人は、その他の所得が２０万円以下なら申告しなくても良いこと（省略範囲）にした

ここまでは、申告の「義務」の話。

短期のアルバイトで、所得税を引かれていれば、確定申告をすると、引かれた所得税が還付されることがあります。なので、
オ）年末調整を受けていなければ申告した方が得な場合がある
ということです。

あなたの質問に対して、一問一答で答えるなら

(1)　本業が年末調整を受けていて、副業とその他の所得の合計が20万円以下なら確定申告不要。
　その他の所得とは、例えば譲渡所得や、一時所得、雑所得など。

(2)　アルバイト収入は、所得税がかかる金額なら確定申告が必要
　所得税がかかるとは、総所得金額が38万円以上の場合。
　なお、扶養控除や保険料控除があれば、38万円以上でもかからないこともありますので、最低限のラインとお考え下さい。

(3)副業のみで判断はできません。総所得金額で考えます。

回答No.5

ohkinu1972

通常は(1)が正解と思っておけば良いと思います。

給与所得者で確定申告が必要な場合は国税庁のホームページに記載があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

副業アルバイトの場合、こちらで判断します。
「２．2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」

ただし、これは非課税という意味ではないので、
天引きされた所得税の還付や医療費控除等何かの理由で
確定申告が必要な場合は合算して申告する必要があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

回答No.4

washi-washi

(1)本業・副業問わず、収入を得た総額が確定申告の対象です。会社では年末調整をすると思います。また会社からもアルバイト先でも源泉徴収票が貰えると思いますので、全ての源泉徴収票を持って確定申告する必要があります。
(2)例え１円だろうとも、年間所得合計が98万円を超えれば市・県民税（所得割）の計算対象になりますし、103万円を超えれば所得税の計算対象になります。
(3)については、(1)で述べた通りです。あなたの場合、本業は会社員なのですから、副業で得た所得があれば、例え１円の所得であろうと確定申告で全ての所得を申告しなければいけません。

もっとも、源泉徴収票を貰う際に必ずマイナンバーを記載します。所得が複数あって１か所しか確定申告（年末調整）していないと言うのであれば、辻褄があいませんよね？

回答No.2

f272

(A)給与所得が2,000万円を超えるのなら，副業に関係なく確定申告は必要です。
(B)会社で年末調整を受けているときは，副業から年間20万円を超える所得があれば確定申告は必要です。
(C)２つ以上の会社で働いて，年末調整を受けていない副業から年間20万円を超える収入があれば確定申告は必要です。
ほかにもいろいろな場合がありますが，とりあえずはこの辺でわかるでしょう。

回答No.1

177019

「副業」による所得が２０万円超えると確定申告をしなくてはなりません。この２０万円という基準は、あくまで「所得」ペースなので「収入」ではありません。「収入」からその収入を得るための必要となった経費を引くことが出来ます。なお、確定申告すると住民税が上がるなどの理由で、会社に副業している事が分かってしまう事もあるので注意して下さい。