仮に腐るほど国にお金があって政府が水道会社とガス会

質問

仮に腐るほど国にお金があって政府が水道会社とガス会社と電気会社を全て買収して全て無料で提供して家賃も最低限の生活に必要な家賃だけ援助する(5万までなど)制度が出来たらどのような社会現象が起きますか？
国民が負担するのは最低限の家賃援助の場合食費と雑費だけです。
家賃は一定を超えると全額負担です。
税金は都道府県税が消えてその代わりに所得税が上がり消費税も少し上がります。自動車税はあります。
この制度が廃止になる可能性を考えて十分な貯金を蓄えるように政府は言っており廃止になって家に住めなくなっても対応しないと国民に言っており2ヶ月に1回その内容の案内が来ます。
どうなるのでしょうか？

回答No.3

jdl0000 · ベストアンサー

＞ 仮に腐るほど国にお金があって政府が水道会社とガス
＞会社と電気会社を全て買収して全て無料で提供して家賃
＞も最低限の生活に必要な家賃だけ援助する(5万までなど
＞ )制度が出来たらどのような社会現象が起きますか？

お金はただの紙で印刷物ですので、現在でも事実上お金は無限に存在しています。
で、お金を増やしても、実物が増える訳ではないので、その状況でお金を増やし続けると、インフレが起こり、それでも更にお金を増やし続けるとインフレに歯止めが効かなくなり、いわゆるハイパーインフレになり、そこで通貨を誰も信用しなくなりお金はただの紙切れになります。

で、電気水道ガスを無料にするとしても、電気水道ガスはどこからか調達しなくてはいけませんのでそのためにお金が必要になります。そして質問者さんはこれをお金を刷って支払えばよいと考える訳ですので、それはその分だけインフレ圧力になるという結果になります。電気であれば、大部分は天然資源を燃やして発電していますので、資源価格の変動に伴い調達コストは変動しインフレ圧力も変動するということになります。また（事実とは無関係に）公営機関は民営機関より不合理であるという考え方がグローバルスタンダードですので、円安要因にもなるでしょう。日本は資源小国でありエネルギー資源は100％外国からの輸入に頼っていますので（原子力発電も燃料となるウランを輸入しているので原子力発電も輸入頼りのエネルギー）円安になるとエネルギー価格の高騰要因になります。

日本におけるこの手の最大の問題は、日本はエネルギーを完全に海外に依存しているということです。本来であれば長期的な国益のために、公的事業として様々な資源を利用して国内のエネルギー自給率を拡大させていくための努力を国は行う必要があるのですが、日本の政治家は馬鹿なので「市場原理に任せれば上手くいく、雨乞いすれば雨が降る」というノリで、ほとんど何もせず海外への無駄な支出を増やし続ける事態となっています。天然ガスなど足元見られて他国の2倍の価格て買わされていますし、それでも日本の政治家はずっと放置し続けて来ました。
日本における最大のネックは資源問題であり、現状日本が自由にできる資源は存在しない状態です。エネルギー、食料、鉱物、の自給率が100％に近い状態へと向かわないと、すべて海外の動向に左右されるということになり、結果として日本の政治の政治判断でどうこうできる問題ではないということになります。

回答No.2

kuni-chan

水道とガスが無料という事は、水とガスが使い放題になります。
　節水と省エネ意識は無くなります。
　水は供給不足となり断水が頻発します。ガスも同様です。
　資源は無限にあるとでも思っていますか？
　供給に膨大なコストがかかる事を理解していますか？
　あなたは最低限の事を考慮していますか？

補足

では最低限に必要な電気代とガス代と水道代を支給されてそれを超える額は超えた分負担しないといけないか前月の使用料で支給額を超えたものは翌月全額負担などはどうでしょうか？