特別区民税・都民税

質問

東京都在住です。
今年の1月に契約満了で会社を辞めました。
国民健康保険、年金、都民税など自分で支払うものが多く金額も高く戸惑っています。

【特別区民税・都民税】の振込用紙が送付されて来たのですが、これはいわゆる住民税といあことでよろしいでしょうか？

退職したのは2018年1月末なのですが、平成29年度の特別区民税・都民税の請求がきたのですが、支払うべきでしょうか？
金額が結構高く驚いております。。
また、これはどれくらいのペースで請求がくるのでしょうか？年1回でしょうか？
今後、また再就職したら自分で支払うこともなくなるとは思いますが・・

質問ばかりになってしまいましたが、
お分かりになる方からのご回答お待ちしています。

回答No.2

kitiroemon · ベストアンサー

【特別区民税・都民税】とは住民税のことです。
平成29年度の特別区民税・都民税というのは、平成28年の所得に基づき、29年6月から30年5月までの間に納付するもので、就職中は給料から天引きされていたと思います。

普通は、1月以降に退職した場合は最後の給料から、5月分までの全額が天引きされる決まりになっています。何らかの理由で（例えば、全額天引きするだけの給料がなかった等）天引きできなかった場合は、区役所から振込用紙が送られてきます。今年に入ってからの給与明細（1月分？）で、住民税が相当多めに（5か月分くらい）天引きされていなかった確認して、そうでなければ振込用紙に書かれた金額で支払しかありません。

なお、平成29年の所得に基づいた住民税の請求が、今年の5～6月頃に送られてきます。30年度の住民税です。これは年に何回かに分けて支払います。
平成30年の所得は1月分だけですから、もし非課税限度額以下であれば、31年度分の住民税の請求は来ないと思います。

お礼

お礼のご連絡遅くなり、大変申し訳ございません。

1月のお給料からそんなに高額な住民税は引かれてなかったと思います。やはり支払いをしないとですね。

住民税は後から支払うものだったんですね。
知らなかったです。

ご丁寧にわかりやすくご説明いただき、ありがとうございました。

回答No.1

seble

区民税、都民税は住民税です。市町村、道府県税と同じ。
会社員のうちは酷税と一緒に源泉徴収されますから意識しませんが、退職すると個人で支払わなければなりません。
源泉税のうち、酷税部分はいわば先払いなので、退職後に請求される事はありませんが、住民税は完全に後払い、就労中に払っていたのは前年分ですから、退職しても翌年は在職中の賃金分の税金の請求が来ます。
ですから、就労して初年は住民税部分は源泉されておらず、翌年目から高くなったはずです。
という事で、退職して無収入であろうと支払い義務があります。前年の所得に対する税金なので。
請求が来たなら、そこに支払い総額や分割の場合の回数などが全部書いてあるはずです。一括で払えばそれで終わります。再就職しても、今回の分は新しい会社には関係ありませんので、自身で払う必要があります。

国保税も前年の所得を元に計算されますのでかなり高くなります。自己都合や契約終了による退職ではなく、解雇や倒産の場合は減免措置も新設されました。
国民年金は所得等関係なく一律です。無収入が継続するようなら減免措置があります。

お礼

お礼のご連絡遅くなり、大変申し訳ございません。
やはり住民税のことですね。そして住民税は後払いなんですね。
1月まで勤めていましたが、そんなにお給料がよかったわけでもないのですが、 …。

支払い総額しか書かれておらず、これが1年分なのかよくわかりません。。
支払い期限は3月末となっておりますが…

一旦、問い合わせて確認してみようと思います。