- 締切済み
金型図面の所有権について
- 外資企業が日本のプレスメーカに金型製作依頼し、親会社から図面提出を指示されるが、日本の商習慣と異なり開示しない方が一般的。
- 日本の法律で図面開示を断る根拠があれば交渉を試みたいが、具体的な情報が欲しい。
- プレスメーカは親会社の指示に従わなければ金型製作が進まず、困っている。
- みんなの回答 (12)
- 専門家の回答
みんなの回答
型の製作を要求したのか 型ぷらす 試作品 を要求したのか 試作品を要求したのかによって変わる >>日本の商習慣では図面を開示しないのが普通だと、 普通ではない ふう リンク先をみると あれから7年たってるんですね まあ、進歩してないんだね 日本では口約束が結構な効力が発生しますが 結局最後はいったいわんの世界に ビジネスの世界では契約がすべてです この辺が理解できてないんです 簡単なところからいえば 日本では 相手にメモを取らすでしょ こんなもん相手が好きに勝手に解釈して書きこんでしまえば...orzですね と半分愚痴をこぼしながら
サイト内にあるはずが引掛からない・・・ ご指摘のような図面を巡るトラブルを避けるよう 日本金型工業会が?金型取引基本契約書?のひな形、および?金型取引ガイドライン?を発表してます。 http://www.jdmia.or.jp/recommend/ http://www.jdmia.or.jp/recommend/document/keiyaku.pdf http://www.jdmia.or.jp/recommend/document/gaido.pdf 契約に図面を出すことを明記した場合を除き、提出を強要することは下請法の『不当な経済上の利益の提供要請禁止』に該当して違法です。 なので契約がどうなっていたかが決定的。あやふやなら日本の商慣習として 上記ひな形を適用すべし、、、と解釈するが? 『ガイドライン』では引掛からなかったが不正競争で見っけ。 http://mori.nc-net.or.jp/EokpControl?tid=99959&event=QE0004 話の内容から、法律をハッキリ示すべき事案でしょう。 ガイドラインが出来たのが4年前。工業会資料『金型図面等不正流出問題に関する概要』は10年前。その前から行政指導も強められていて、もう業界常識です。 金型メーカに図面提出の場合の見積を出してもらい、選択を迫るのも手。 金型の所有権は発注者側にある。但しそれは引渡しをしてもらえない。現物を見るのもダメということすらある。 決算棚卸しに立会うと判ります。 発注者側は所有=固定資産であり償却が発生するが、その管理は外注が発行した金型預り書によって行う。 引渡してもらえる例外は、外注が倒産し部品供給が不可能になった場合。 なので調達担当は経営状況を監視し、危ないとなると乗り込んで金型を確保するのが任務。 金型取引ガイドライン P.16 金型は、製作された金型自体は所有権の対象となるが、金型の形・構造は特許権・実用新案権 などの対象として、金型の図面や仕様書は著作権などの対象とされ、技術ノウハウは営業秘密 として、それぞれ知的財産権として法律上の保護の対象となる。
- 1
- 2