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最低時給を1500円に!という主張の問題点。

最低時給を1500円にあげろ! という主張の問題点はなんですか? 最低時給が上がればその給与が増え生活が楽になると思ういます。 問題点としては、 雇用側の企業の企業体力が削られ淘汰されるか商品価格の引き上げに 舵を切り、結局生活が苦しくなるので意味がない。という問題点があるのでしょうか? 生活困窮を解決するには別の方法を考える必要があるのでしょうか? 教えてくださいよろしくお願いします。

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noname#235638
noname#235638
回答No.1

https://careerpark.jp/78097#head-2 これのデメリット、では? 別の方法も考えないとダメです。

surume201
質問者

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回答ありがとうございます。 参考にさせていただきます。

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回答No.6

> 生活困窮を解決するには別の方法を考える必要があるのでしょうか? 生活困窮者対策としては最低時給を上げるという方法は無駄が多く、また状況によっては効果を発揮しない場合もあるとのことです。 労働市場では最低時給で働いている学生や主婦の人も多いためです。年収600万円の夫を持つ人がパートとして働いている、高校生のバイト、生活困窮はしていないけどアルバイトしてる人など、この人たちの分の企業負担も発生することになります。 方法としてはいくつも考えられますが、基本的に個別企業の負担という形式とするより、社会全体での負担とした方がマイナス面が少なく合理的ということになると思います。 この場合、生活困窮者へ給付減税を行ったり、住宅を供給したり、その他の生活支援を行うことが社会として効率がいいです。 もっと抜本的な解決策としてはベーシックインカムになるかと思います。ベーシックインカムでは、すべての人に必要最小限の生活を保証する制度ですので、国民全員が生活のベースとしてのお金を受け取りながら仕事し生活をするようなものです。そうなると当然、現行の年金は廃止、生活保護も廃止、それに伴い年金機構の公務が無くなりますし、生活保護関連の役人もいらなくなりますし、それらの役所の仕事も無くなり、大幅な公務員コストが削減されます。またこれまで買いたくても買えなかった人が物が買えるようになることで、月10万円のベーシックインカムでGDPを年で1%ほど押し上げるとの調査結果も発表されています。

surume201
質問者

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回答ありがとうございます。 参考にさせていただきます。

  • ithi
  • ベストアンサー率20% (1972/9602)
回答No.5

surume201さん、こんばんは。 大企業の下請けで儲けているところはないのに従業員に1500円も出したら、倒産するでしょうに。

surume201
質問者

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参考にさせていただきます。 回答ありがとうございました。

回答No.4

私はそのやり方は賛成ですが、デメリットもいくつかあります。 能力のない人もその最低賃金は確保できることになるので、低サービスが一番化します。 例えば、ファストフードで、ものすごく気分良く買える店員さんの時給よりも良い時給がもらえる状況で、気分良く応対するスキルをわざわざ身につけようとするか、という話。 労働時間中の負荷、監視がきつくなります。 すき家がワンオペでのし上がったように、人件費を抑えるには、時給を下げる他に、ひとりにたくさんのことをさせるというやり方があります。 自分で自分の業務を改善できない人は、その作業を監視して適切な動作が取れるように都度指示することで作業改善します。 AIがわりと得意な領域です。時給分働けるようにするわけですね。 単価が安いお店は人手を減らすしかないですから、この方向かと。 作業効率が悪いなど、新しい時給に及ばない人の仕事がなくなります。 また、企業から求められるラインが高くなることで、就労支援で学ぶレベルも今より上がった時給分、ほんの少し高度になり、レベルが低くで仕事を失った人の再就職は困難になります。 それらはふつうに働く人にとってはデメリットよりメリットが大きいです。 働ける人しか職場にいない、できない人と接する必要がなく機械化されたり、作業指示をシステムがしてくれるので、関わらなくても良いわけですね。 あと、年収が1.5倍になるなら、非課税ラインにこだわる方が損になるので、課税対象者や年金納付対象者が増え、税収などが増えるというメリットもあります。

surume201
質問者

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  • hekiyu2
  • ベストアンサー率35% (271/774)
回答No.3

という主張の問題点はなんですか?   ↑ 人件費が上がって、企業の国際競争力が 損なわれることでしょう。 グローバル化している現在、企業は厳しい 国際競争に晒されています。 人件費の安い途上国に押されて、日本の経済は 失われた20年です。 企業の競争力が落ちれば、結局従業員の収入も 減ります。 長い目でみて、生活が楽になるかは疑問です。 生活困窮を解決するには別の方法を考える必要があるのでしょうか?   ↑ その通りだと思います。 失われた20年が50年になり、その先は途上国です。 貧困を救うには、まずパイそのものを大きくする 必要があります。 今のままでは、パイが小さくなるばかりです。

surume201
質問者

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  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14683)
回答No.2

結局のところ、大企業が下請けをギリギリ絞り上げているから低賃金なので、そこをどうにかしないとどうにもならないでしょうね。

surume201
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 参考にさせていただきます。

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