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債権者の取り立てについて
お世話になっております。 30年間務めた会社を退社後、精神疾患による病気で転職を繰り返しています。医療費がかさみまた、 生活費などに知人などから約400万円の借金があります。弁護士に相談しましたら、自己破産をすすめられました。ある債権者のことで相談です。ある債権者は、怒ると何をしでかすかわからない人間です。私のすんでいる住居まで高い交通費を支払っても、取立てにくることも大いに予想されます。 現在の会社でも、人間関係につまづき精神疾患で 11 月中旬から 12 月中旬まで、休職しておりました。現在は、試用出勤しておりまして、まだ本格的な業務ができないことから、給料の支払いも60%です。 このような状態ですので、昨年10月から各債権者の返金はストップせざるを得ません。 先日のその債権者から返済督促の郵便物を見てから、精神的にダウンしました。 恐らく、弁護士などにお願いしてしかるべき行動を取ると思われます。弁護士には、体調が回復して 受任すますが、受任させていただくまでに何とかならないでしょうか? 何卒、ご回答のほどよろしくお願いいたします
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- nagata2017
- ベストアンサー率33% (6888/20370)
自己破産のほかの方法としては 生活保護を受けるというのがあります。 仕事ができなければ収入もなくなります。 少し仕事ができても わずかな収入しか得られない。 そういう状態であれば保護を受けることができます。 被保護者になれば破産をしなくても 取り立てを受けることはなくなります。 保護費から債権を取り立てることは禁じられているからです。 医療費も無償になります。 だから一旦保護を受けて 落ち着いて治療を受けることが最優先でしょう。 図書館で「生活保護手帳」閲覧して権利をしっかり知っておきます。 仕事をする能力があるのですから 完治してから返済するという約束をしておけばいいと思います。
- ww555ww
- ベストアンサー率31% (130/407)
とりあえず、厄介なのは知人などから約400万円の借金があるという事ですよね? 単に、クレジット会社などからの借入金であれば、自己破産をして免責になるという方法もしがらみが無いので比較的簡単に考えらるのですが・・・ 知人から借りているというのであれば、自己破損をして、それでおしまいというお話にもしにくいので、まずはそれが厄介だと思いました。 とりあえず、今のご自分のご事情、今現在は普通に仕事をする事が出来る状態ではないので、まともな収入が得られてはいないのだという理由を簡単に手紙にでも書いて、まずは連絡をしておくという方法ぐらいしか、今の現状では出来ないのではないのでしょうか?・・・ 又、普通に仕事をする事が出来るようにでもなれば? その返済は可能な状態になるのでしょうか? それが難しいと思われるようであれば、やはり、法的な手続きにより、相手側ともその後の交渉をするような形を取るのが1番最善かとは思います。 どちらにしてみても、今現在では、何かしらの連絡を相手側にしてみて、今現在のご自分の状況を理解してもらえるような、そんな方法を一次的にでも模索をして行く以外に、他に方法は無いとも思いますが・・・? (相手側に、ある程度は納得をして頂けるような、時間稼ぎ的な猶予を貰えれば良いのでしょうからね) 後に、自己破産をしてしまえば、債務の返済の義務は法律上、無くなるのかもわかりませんが、しかしながら借入先が知人や友人からとなると、やはり、将来的には自己破産をしたとしても、ご自分で借り入れた元本だけは返済をして行くという姿勢が筋だとも思います、そうしないと、貸した相手側がまるまる損をしてしまいますからね・・・ そこらへんが、クレジット会社からの借入金とは大きく違うところだと思います。 個人対企業(会社)との貸し借りではないので、個人対個人での貸し借りなので、やはり、法律に乗っ取った返済の方法をお互いに取るというのが無難だと思います。 どこまで相手側が納得をしてくれるのかが、その全てだと思います。
- 177019
- ベストアンサー率30% (1039/3444)
「精神疾患」の病気がそうは簡単に治らない事を認識して下さい。ここでは借金の事だけ書いてあり、家族とは住まいとかは一切触れていないので、分かる事だけ書きますが、まず、「自己破産」するにもお金が掛かります。(法テラスですと月々5千円返して行けばよいのですが)この債権者の事ですが、貴方が本当に自己破産して更生しようという意気込みが無い、どこかに世間体を気にしています。「この債権者が来て暴れたらどうしようか?」貴方の弁護士が「自己破産」の受任したらどこの親戚であろうが、勝手に支払いは出来なくなります。ですから予めこの債権者に弁護士の名前などを教えておいて、「自己破産」した事を通知して下さい。そして、意義があるならこの弁護士に申し立てするように言って、貴方は早く弁護士に受任していただくようにする事が大事です。「自己破産」後の貴方の生活費はどうされるのですか?