これって法律の不備ですか？

質問

例えば、「色つきの石鹸は染料に皮膚がんを発生することが多いと言われているようである。」とネット上に記載されている。しかも、複数の発信者からである。

実際、色つき石鹸の売り上げは激減している。
しかし、信用毀損や偽計業務妨害で警察が動くとは思わない。損害賠償も因果関係を立証できない。

勿論、販売時、色つき石鹸に発ガン性に関する検査証を付けてはいても影響はある。
これって仕方のないことですかね？
そうすると、業務妨害なんてネットを使えば容易にできるってことですか？

宜しくお願いします。

回答No.1

Dr_Hyper

仰ることは理解しているつもりで，ネット上での誹謗中傷や営業妨害は，例えば飲食店では大きな問題になっていると思います。一部では事件になっていますよね。料理店を誹謗中傷して営業できなくなり店を閉めてしまったあと，その誹謗中傷がどこかの市議の書いたもので問題になっていました。その関係がしっかり証明できればまったく法整備がなされていないかと言えばそうではないと思います。ただネットは書き込めるところは無限にありますから，複数の人，グループが意図的に工作すれば潰すことだって可能だとは思います。取り締まりと新規にアカウント開設のいたちごっこに思いますから。