外交における国家間の合意について。

質問

外交における国家間の合意について。

国家体制には民主主義国家や独裁国家など色々あります。(これを踏まえ)

外交合意の内容によっては、税金の使われ方への緩慢な影響が出ることもありますが、これは一旦置いておきまして、
外交合意の内容が、一部あるいは多くの国民に直接具体的な影響が及ぶ状況の場合でも、独裁国家であれば国民は甘んじて従うのでしょう。
一方、民主主義国家の場合は「黙って従う」以外の手段が選べるはずだと存じます。

真っ当な手段としては「次の選挙で落とす」ですが、ことは外交ですので、政権が変わったからといって、前の政権での合意をそう簡単には破棄できないと思います。

外交合意に対する国民の不服はどのように表現し、場合によっては合意破棄まで持ち込むにはどのような手段が考えられるでしょうか？

民主主義国家のケースでの質問です。
クーデターのような最終手段は知っておりますが、その前段階、民主主義を維持した上での方法論をご教授願います。
具体的な話ではなく研究上の質問です。

東京裁判破棄から、オリンピック招致破棄まで、あらゆる具体例を想定しつつ、常套としての手段がはたしてあるのか、興味があります。

過去、何らかの外交合意が国民の不服訴えによって白紙に戻った例があるのか、ないのだとしたら、独裁国家と何が違うのか、いや、あるはずですよね。

回答No.6

tknkk7

ステージNon

回答No.5

hekiyu2

外交合意に対する国民の不服はどのように表現し、場合によっては
合意破棄まで持ち込むにはどのような手段が考えられるでしょうか？
　　　↑
民主制国家では、国民の不満が出ないように
予め根回しをするものです。

それをやらなかったのは、その国の問題であって
相手国の問題ではありません。

従って相手国の了解を得ない限り、破棄は
できないわけで、その手段としては粘り強く交渉
するしかないでしょう。

何らかの外交合意が国民の不服訴えによって白紙に戻った例があるのか、
ないのだとしたら、独裁国家と何が違うのか、いや、あるはずですよね。
　　↑
合意による白紙撤回、というのは聞かないですねえ。
封建時代ならあったようですが、民主制ではねえ。
一方的に反故にした、というのならいくらでも
ありますが。
せいぜいが、解釈の違いでしょう。

また、国際間では、妥協するため、あえて解釈の違いが
出るようにしておく、ということもあります。

回答No.4

bardfish

強制力がない取り決めでも、国家間で合意に至ったものならば履行するのが国際常識。

後出しで不服を申し立て一方的に破棄するということは国際的な信用を失うということに等しい。
経済・金融・政治全てにおいて相手にされなくなる可能性が非常に高い。

過去の例で言えば、ナチスドイツのポーランド侵攻が有名ですよね。
ドイツとポーランドは不可侵条約を結んでいたのにナチス・ドイツが一方的に武力をもって侵攻し第二次大戦が勃発。
まぁ、ソビエトも火事場泥棒的に侵攻したわけですが…

回答No.3

dragon-man

＞過去、何らかの外交合意が国民の不服訴えによって白紙に戻った例があるのか、ないのだとしたら、独裁国家と何が違うのか、いや、あるはずですよね。

独裁国家だろうが、民主主義国家だろうが、ありません。その結果戦争になった例は掃いて捨てるほどありますが。

回答No.2

中京区 桑原町（@l4330）

民主国家なら他国と合意する前に国内で議論をする
例えばTPP、日本国内では2010年に菅直人がTPP参加を表明した直後に経団連と話し合いをしたし、農業構造改革推進本部、食と農林漁業の再生推進本部、農業産業化支援ワーキンググループなど多くの意見を聞く機会を作った

回答No.1

ito_kaemaedito

国家間の合意が、国民の不服訴えによって白紙に戻る事はありません。
なぜなら　それが起こるなら、新しい合意も　翻る　可能性があり、そのような国家は相手にされなくなるからです。
そのような国は外国と約束を結ぶことが出来なくなり、独立国として存在できなくなるからです。

可能性としてあるとすれば、政権一代限りを条件としての約束です、が　その約束すら　守られる可能性がないなら　もはや絶望です