日本は人治国家に変革しつつあると思いませんか?

質問

私は、民主党を応援しました。事業仕分けとか批判はあっても問題提起を行いましたし今後につなげていく上でよかったと納得しています。
ですが、独裁体制を作ることには反対しています。

その一つに要望陳情等は県民主党をにあげ、お上(国)に意見を言う前にいくつもの関所を通過しなければならなくなったことです。しかも、道路陳情は県知事に民主党を応援しないなら受け付けないまであからさまに話しています。
これでは、独裁体制つくりとしか思えません。民主党に意に沿わないなら、道路さえもできないのです。

また、不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家５人に、千葉景子法相は３０日、在留特別許可（在特）を出しました。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定です。
最高裁の判決までひっくり返す暴挙は法治国家とは思えません。判決を受けたあと、再入国手続きとかで配慮するのは勝手ですが、まさか最高裁判所判決までないがしろにするとはびっくりしました。まさに革命政権と感じています。

こういう点をかんがみても、法治国家から人治国家に移行しつつあると感じています。人治国家とは、法より強い権限を持つ独裁政権をさしています。
私は自民党には不満がありますが、日本が好きなので独裁国家や体制は望んでいません。みなさんはどう思いますか。間違った認識があればご意見ください。

回答No.4

sudacyu · ベストアンサー

＜私は、例外的な判断を、判断基準を示す前に大臣が実施するのは、手順としては権利の濫用につながるのではないかと危惧しています。＞
　その通りだと思います。
　今回の場合、一般規定国の判断基準で、それが裁判所で認められました。その一般的な判断基準が示された上で、例外的な判断が示されています。
　ですから、例外が続けば、法務大臣が一般的な判断基準をないがしろにしているということになります。

＜法治国家ならばこそ、慎重な法的判断が必要で、大臣の気分で対応されたらたまったものではないと思います。為政者は法匪にならないように法律を運用してもらうことを願っています。＞
　おっしゃる通りです。

＜ところで、国への要望は民主党を通じ、しかも民主党を応援することを条件つけた仕組みはどう思われますか?＞
　別の質問を立てるほうが良いと思いますが、あえて一言。

　議会制民主主義は、一度国会議会を選んでしまえば、よほどのことがない限り、国のやることは最終的に与党の議決によって決定事項となります。ですから、業界団体は、概ね与党支持に動きます。
　与党をある程度応援しないと国への要望が通らないというのは、この制度の持つ必然ですね。

　地方自治体が官僚に根回しして、政府に決めてもらうということをやったのでは、官僚の力が強くなってしまい、政治家以上に国民のコントロールが及ばなくなります。（政治家は選挙で首に出来ますからね。）

　日本国民がもっと声をあげて、地元出身議員をコントロールする力を持たないと、数年で民主党の議員が以前の自民党のように、業界団体の金脈パイプで動かされるようになってしまうかもしれません。

お礼

まことにありがとうございます。
目的のためなら常識を変えてしまう世の中にはしたくありませんね。
次の選挙は、民主党の動向を見据えて投票します。
今のままだと、脱民主の気分です。気分で選挙せずに、しっかり勉強していきます。なんども答えてくださってありがとうございました。
本当に勉強になりました。

回答No.3

sudacyu

―お礼を読んでみると、誤解されている可能性がある様な気がしますので―

　＜法律の専門家は、この行為は間違っていないと判断されるのですね。＞
　法律に定められている通りの運用なので、「法的には問題がない」とされるということです。
　裁判所は、法に従って実行された行政判断や政治判断が、政治的に間違っているかどうかについての判断は行いません。
　法に従っているかどうかの判断をするだけです。

　ですから、
　今回の裁判については、
　法務省の判断は、一般規定に従っているので、問題ないから請求棄却となりました。
　もし、法務大臣の判断について裁判が起こされたとすれば、
　法務大臣の判断は、例外規定に従っているので問題ないと請求棄却されるか、訴えの利益がないとして却下されるかどちらかと思われます。
　矛盾する結果のように見えますが、どちらも法律に則して判断が下されているのですから、法治主義は守られており、裁判所は法務省も法務大臣も正しいという結論を出すしかありません。

　矛盾する結論が出せるのはおかしいという観点に立つと、法律そのものに一般規定と例外規定があり、異なった結論が出ることを許容している『法律』そのものが問題となります。
　一般規定の結論だけで日本の国を運営していくという方針なら、例外規定を元々設ける必要はありません。
　例外規定を付ける以上、「一般規定では認められないケースでも特別許可を出す」という考え方を前提に法は作られています。

　法治主義が守られている環境で、質問者さんが問題と感じている状況が生じていることがご理解できたでしょうか。

　法治主義に従って異なった結論が出るのですから、それを回避するには『法律』そのものを相手にするしかありません。

　ですから、法律をＮｏ２で記載したように
１．この法律の例外規定が問題であるという気運を盛り上げ、国会で法改正を行う。
２．この法律の例外規定が違憲であるという訴訟をする。
　ということになります。
　法に従って決定を行った法務大臣に責任はなく、法そのものに原因がありますから、この件については、質問者さんの人治主義という認識の要素とはなりえないということとなります。

＜私は、この裁判は行政判断や行政処分を不服としてなされているものと勘違いしていました。＞
　勘違いではありません。法務省の行った行政判断や行政処分を不服としてなされた裁判です。それ以外の何物でもありません。
　ただし、誤解のないように再度繰り返しますが、法務省が法の規定や精神を逸脱して、行政判断や行政処分をしているので不服であるという裁判です。

＜それにしても、裁判はなんだったのでしょう。無意味なような気がします。＞
　法務省の行っている一般規定の運用が、法の規定や精神を外れていないかどうかが判断されました。
　法務省の行政処分・行政判断は法に照らして問題がないとされました。ですから、今後も同様の判断基準によって一般規定は運用して問題なしということとなりました。

＜私は、裁判結果には従わなければならないことが、法治国家の根幹だと思っていました。＞
　法務省は裁判に勝っています。勝訴ですから一般規定の運用は、今後も一切変更ありません。
　一般規定の運用を恣意的に変更すると法治国家の根幹にかかわります。　

＜同じような案件については、今後はどんどん大臣認可すれば、裁判なんて必要ないと思います。＞
　どんどん認可すれば、例外規定の意味がありません。一般規定の形骸化です。
　何千という法務省の申請却下と、その却下を不服とした数十の裁判における法務省認定が正しいという裁判結果と、一般規定を適用したのでは問題が起きそうだというケースに対する、いくつかの大臣認可という組み合わせになっています。
　何千という大臣認可だけがある状況とは全く違います。

　子供が日本語しか話せないとか、本国に帰って社会に適応できるかとか、カースト制による人権侵害が起こる可能性がある本国の状況とかは、日本の法律の一般規定で考慮する範疇を超えています。
　そのような少数の例外的な案件に対しては、例外的な判断が行われる余地を、元の法律が定めているのです。
　法律の趣旨通りの運用ですから、法治国家として問題なく機能しています。

お礼

ありがとうございます。
法律の趣旨通りの運用なんですね。理解しました。
手続法は難解でよく理解していません。
私は、例外的な判断を、判断基準を示す前に大臣が実施するのは、手順としては権利の濫用につながるのではないかと危惧しています。
法治国家ならばこそ、慎重な法的判断が必要で、大臣の気分で対応されたらたまったものではないと思います。為政者は法匪にならないように法律を運用してもらうことを願っています。

ところで、国への要望は民主党を通じ、しかも民主党を応援することを条件つけた仕組みはどう思われますか?

回答No.2

sudacyu

＜参考＞
　現在の民主党が小沢氏中心で独裁的になっているとか、仕分けによって予算の検討を国民の目に公開するということ自体は評価できるが、仕分けの中身については独善的でありすぎるなど、いろいろ問題があると考えています。

　しかし、千葉法相の決定についての質問者さんの解釈は、普段から法に接している人間には、常識外の捉え方です。

　今回の法務大臣の決定について、法的に見れば最高裁の判決をひっくり返したことにはなりません。ですから、あなたの判断材料の一つとするのは妥当ではないと考えます。

　元々在留許可についての法律には、一般規定で在留条件が規定されている以外に、例外規定として法務大臣の認めた者という規定があります。

　日本政府が行った一般規定での行政措置に対して裁判で争い、（外国人が国外退去の取り消しを求めて裁判で争う相手方は法務省で、やはり法務大臣の指揮下にあります。）裁判の結果、一般規定適用が違法ではない判断が下され法務省が勝訴したという判決は有効です。

　その上で、違法在留とされた者を、法務大臣が例外規定を適用して許可するということは判決無視ではありません。
　なぜなら、今回のような場合などに備えて、国会が必要と考え、わざわざ例外を認めた条文を追加しておいた結果なのですから。

　例えば刑事裁判でも、裁判所で死刑判決が下されたとしても、その死刑囚が深く改心して、そのような自分の心情を吐露した文章が、文学作品として非常に価値が高いなど特別な理由があれば、内閣が特別に恩赦を与えて、無期懲役に減刑するなどが可能です。

　裁判所の死刑判決が有効であるように、内閣の行った恩赦も、法に従って行われれば有効です。
　この場合、行政は、法律に従って、裁判所の決定とは別の根拠で、恩赦を実施していることになり、三権分立を犯していることになりません。

　ですから、今回の場合は、法務大臣は法律通りの運用をしていますので、何ら問題はないというのが、普段から法律に接している人間の常識です。

　国民の側が問題としたいのなら、
１．この法律の例外規定が問題であるという気運を盛り上げ、国会で法改正を行う。
２．この法律の例外規定が違憲であるという訴訟をする。
　今回、最高裁は一般規定に基づいた判断をのみを行って、法務省の判断は違法ではないと認めただけですから、例外規定については全く触れていません。

　行政は、法律に規定のない行為を行うことはできません。
　また、行政が法律の規定を歪曲して裁判所の判断を無視した場合は、その行政の処分を対象に、裁判を起こことが可能です。

　今回の場合、ごく最初の時期に、即座に国外退去にしていれば問題も生じなかったのに、行政側がぐずぐずして何年も時間が経過し、子供が日本語を母語として成長してしまったために、今更国外退去を実施しても人道上の問題が生じる（＝先進各国から非難されて、人権問題を軽視する日本というイメージを育ててしまい、国益を損なうほうが法の厳密適用よりも重大となるという判断。）からです。

　一家全員を国外退去させるなら、早々にすべきなのです。

お礼

ありがとうございます。
法律の専門家は、この行為は間違っていないと判断されるのですね。
私は、この裁判は行政判断や行政処分を不服としてなされているものと勘違いしていました。
それにしても、裁判はなんだったのでしょう。無意味なような気がします。
私は、裁判結果には従わなければならないことが、法治国家の根幹だと思っていました。
同じような案件については、今後はどんどん大臣認可すれば、裁判なんて必要ないと思います。
どうもありがとうございました。

補足

読み返してみたら、イヤミに取られるような発言をしてしまいました。
そのような意図はありませんので、失礼いたしました。
浅学の身、本当に勉強になりました。ありがとうございます。

回答No.1

noname#102202

大方は、間違ってないと思います。
マスコミの報道を抜きしても、自民党は、自民支持者の反感を多く買っていたの事実と思います。私の周りにも自民党支持者がいますが、暫定税率の問題や衆院再議決で力押し、後期高齢者医療制度、国の借金など…にあきれ果て、先の総選挙で、自民党に投票しなかったみたいです。民の声を無視しすぎな自民党にも、充分に反省してもらわなければなりません。それと小沢さん中心で進める、国会改革法や陳情の一本化等。
独裁…に近い改革をして行こうとは、見えます。
それは、私も支持してません。
法務大臣が最高裁判決を無視した件ですが、裁判所で出た判決を無視し、特別許可を与えるのは、どうかと思いました。

人治国家を目指すにしても、無理がありすぎると判断してます。
民主党は、世論を気にしてるはずなので、大胆な事は、しないと思います。

私は、民主党を少しだけ支持は、してます。
事業仕分けだけｗ
他は、圧倒的に不支持です。(外国人参政権や人権擁護法案など反対)

お礼

ありがとうございます。
やはり独裁に近い雰囲気を感じ取られますか。
人治国家の心配は無いという意見で不安が少し削られました。
ありがとうございます。

良い方向にいけば良いと思います。