慰安婦日韓合意見直しを勧告したのは、

質問

「拷問禁止委員会であって、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない」
とのことでありますから日本は分担金を保留したり国連と争う必要は全くないのではありませんか？
せいぜい日本側の見解を委員会に説明して終わりなのでは？
韓国は「国連が後押ししてくれた！」と大喜びだそうですが（笑）

回答No.2

roadhead · ベストアンサー

韓国人は物事を理論的に考えられない人達なので勧告の内容を良く理解出来ないんです。
あの内容を大まかに言うと三点あります。
１つ目は両国間の話し合いが足りないこと
２つ目は保証内容が充分ではなく当事者の人権回復がなされていないこと
３つ目が再発防止の観点が抜けていること

これらを客観的に見ると全て韓国に向けてのメッセージだと理論的な人間は理解出来ます。
分かりやすく整理すると
１、韓国に対して感情的な国民世論に左右されない状態で日本と話し合うこと
２、当事者をマスコミ等にさらして見世物のように扱わずしっかり人権に配慮した扱いをして補償金は全て当事者に渡すこと
３、ベトナム戦争当時の慰安婦問題を棚上げや日本に責任転嫁せず分けて考え２度と慰安婦を徴用しないことを法制化すること
等々全て韓国国内で解決すべき事柄になります。

お礼

つまり韓国人は自国に都合よく解釈して
「国連が慰安婦問題で応援してくれた！」
と大喜びしているのですね。
まあ、ホントに疲れる嫌な国です。
いまのままでは日本人に嫌韓がこびりついて
しまうと思います。
ご回答ありがとうございました。

回答No.1

HAL2（@HALTWO）

＞‥‥は国連から独立した専門家のものであって‥‥から日本は分担金を保留したり国連と争う必要は全くないのではありませんか？

その専門家達が遣う経費や委員会の運営費は国連から出ており、各国から推薦された人の中から委員や専門家を選ぶのも国連です。

http://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/budget/

国連人権条約機関 (人権と人道問題) 委員会の予算は毎年数百億円あり、これをどう使い切るかは委員の胸三寸ですし、委員はまともに調査などせずに各国の民間団体が提出するいい加減な言いがかり書類を右から左に流して勧告を発しようとも罰則処分を受けるわけではありませんので、委員が懐柔されて特定の国に有利な外交戦術に利用されるのも当然でしょう。

＞‥‥せいぜい日本側の見解を委員会に説明して終わりなのでは？

まぁ反政府 Media とその支持層が大喜びして燥ぐぐらいの事であれば国の施政に多大な障害となるわけではないのですが、国連人権条約基幹を政府の外交戦術に利用している国が日本との外交交渉の前面にこれを押し出してくるようでは日本政府としても問題視しないわけにはいかないでしょう。

商品 Boycott 運動などで特定の企業が損害を被ったり、在外邦人の子供達が海外の学校で虐めを受けたりといった被害が生じるようであれば「日本人を守るのが使命の日本政府」が「日本人に被害が及ぶような運動を助長する国連機関の行動に国民から集めた税金を運営費として提供するわけにはいかないぞ」と文句を言うぐらいは当然の事でしょう。

国連 (United Nation＝連合国) は安全保障理事会常任理事国 (5カ国) が第 2 次世界大戦後の世界を統制するために他の参加国に名目上の役割を与えた「遊び場」でしかなく、安全保障理事会常任理事国の行動以外に何ら強制力はありませんので、自国の施政 (国民生活環境保全) に多大な被害が及ばない限りは 1 国の政府が大仰な反対行動を示すものでもないのも当然です。

外交政策に重要な事案 (例えば領土問題や内乱、経済戦、政争等) は直接相手国と交渉 (開戦も含む) するものですので、国連勧告などは勧告を引き出した民間団体と反政府 Media が糠喜びするだけのものに過ぎない事が多いものですよ。

お礼

詳しいご回答ありがとうございました。