国連の不当圧力が分担金支払停止につながる可能性は？

質問

http://www.j-cast.com/2014/07/29211779.html?p=all
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、政府の公式見解とは全く異なるコメントが、ネット上を一人歩きしている。国連の委員会が日本政府に対して、従軍慰安婦問題について国家としての責任を認めた上で公的に謝罪するように求めた見解に対して、日本政府は「拒否」したというのだ。
AFP通信が「外務省当局者」の話を根拠に報じた内容が中国メディアに引用されて拡散した模様だ。日本のネット利用者は、日本政府が「拒否」したことを歓迎しているようだが、菅義偉官房長官は「非常に残念」とは述べたものの「拒否する」とは言っていない。
「見解」は国連の公式文書だが拘束力はない。
菅義偉官房長官は7月25日午後の会見で、国連委員会の見解について「非常に残念」と述べた。菅氏は「私の会見が、日本政府を代表しているすべて」とも断言している。
人権問題の専門家らでつくる国連の「規約人権委員会」は08年以来6年ぶりに日本の人権状況を審査し、2014年7月24日、その結果をまとめた「最終見解」を発表した。見解では、人種差別を助長するようなヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁止した上で犯罪者を処罰するように求めたほか、いわゆる従軍慰安婦問題については、日本政府が公的に謝罪し、国家としての責任を正式に認めるように求めている。
「見解」に拘束力はないが、国連の公式文書ではあるため、日本政府に対して取り組みを加速させるように求める声が強まる可能性もある。
「勧告」を出した規約人権委員会は、国連総会で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」を根拠に設置されている。同規約を日本が批准したのは1979年のことだ。
AFP通信は7月26日（日本時間）、このことを念頭に、「従軍慰安婦問題を含め、この規約は（批准）当時（=1979年）より以前の出来事には適用されないことになっている」という「外務省報道課の当局者」の発言を東京発で伝えている。この発言を根拠に、記事には「日本、国連監視団の『慰安婦』に関する求めを拒否」という見出しがつけられだ。
このAFPの記事は同日中に中国国営新華社通信の記事に引用され、コメント欄には、「本当に勝手な理屈だ」といった日本批判の声が相次いだ。
この新華社の記事は、7月28日には日本語に翻訳されてさらに別のニュースサイトに掲載された。日本語の記事では、元々の「外務省当局者」の発言がAFP通信から引用されたことは書かれておらず、「日本の外務省は、同委員会が慰安婦問題に適用しようとしている『国際人権規約』について、日本は1979年に加入したと説明。加入以前の事柄に対する適用力はなく『そのようにする義務はない』との見解を示した」とあるのみ。まさに「伝言ゲーム」の様相だ。日本語の記事に対しては、「事実なら素晴らしい対応」「ビシッと言ってやったか」といったツイートが寄せられており、総じて日本のネット利用者に歓迎されているようだ。だが、実際の日本政府の公式見解は、これらのネット利用者を失望させる可能性がある。
菅官房長官「私の会見が、日本政府を代表しているすべて」。
日本政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題については、1965年の日韓請求権・経済協力協定で日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたことや、従軍慰安婦問題では謝罪をしてきたことや、官民が出資した「女性のためのアジア平和国民基金」（1995～2007年）を通じて「償い事業」などと行ってきたことなどを国際社会に対して説明してきた。このことを念頭に、菅官房長官は7月25日夕方の会見で、「慰安婦問題をはじめ、我が国の基本的立場・取り組みについて、我が国として真摯に説明したにもかかわらず、最終見解に十分に生かされかったことは非常に残念だと言わざるを得ない。拘束力はないが、関係省庁と内容を十分に検討した上で適切に対応したい」と述べている。
菅官房長官は4月25日の会見で「私の会見が、日本政府を代表しているすべて」と断言。官房長官会見の内容が日本政府の公式見解だと強調している。つまり、現時点の日本政府の見解は、国連委員会の見解の内容に「非常に残念だと言わざるを得ない」「関係省庁と内容を十分に検討した上で適切に対応」というもので、「日本政府が『拒否』」という記事とは落差がある。結果として、日本語の記事を読んだネット利用者は「ぬか喜び」をさせられた形だ。

回答No.5

akudaikan55 · ベストアンサー

中共と露の暴挙による国連の無力化と再編成で、国連に変わる組織がつくられるのが
いちばん現実的です。
常任理事国＝第二次世界大戦の戦勝国　米・英・仏（自由フランス）・ソ連・中華民国
ソ連は国自体が無いし、中華民国は脱退させらています。
国連憲章的には、3カ国しか常任理事国がいないとも解釈できるわけです。
ロシアのソ連継承、中共の中国の代表は、無効にできる可能性もあるわけなんです。
実際問題、EUが仏・英に変わって常任理事国になるというほうが現実的かもしれません。
米英協調なので実質米国が2、拒否権があるとおもっていいわけです。
戦争勃発・法則発動で国連自体がなくなるかもしれませんね

お礼

「法則」とは檀君の呪い
http://fetia.blog34.fc2.com/blog-entry-1175.html
でしょうか？

回答No.4

noname#198614

やれやれ　もう充分日本も大人になったし世界に貢献してきた、そろそろ自信を持ってもいと思います。

麻生さんが適任です。
冬になる頃に　ギャングファッションで官僚の中でも人相の悪いのを選んで
　「おのれら　誰のお陰でメシ喰えてると思とるんじゃ　ボケっ！！　なめとったら　あかんぞ　ドあほ！」

日本も　原発止まってて　プルトニューム溜まって　シャナイんじゃ・・　　
いくらでも原発作れるぞ　舐めとったら一発カマスぞ！　おんどりゃー

お礼

ありがとうございました。

回答No.3

dragon-man

＞在る団体に加盟していて、自分の主張が通らないからと言う理由で、会費を払わない、だったら辞める。と言うのでは、自分の主張が通らないと怒る。「わがままな駄々っ子」なだけですけど。

アメリカなんかしょっちゅうやっていますよ。日本以外の他の国も。アメリカの現在の滞納額は現在、累計で11億1700万ドル。これは国連への分担金滞納金額のと55％に相当します。その点日本は良い子過ぎます。たまには一発かましてみたらどうでしょう。

「多くの加盟国が分担金を滞納しており、国連の財政状況は不安定である。2006年末現在、財政的義務を負う191加盟国のうち分担金を全額支払った国は134か国にとどまり、滞納額は3億6200万ドルに達した。例えば、アメリカは、国連の組織と業務に無駄が多いとして、分担金の支払を制限している」（Wikipediaより）

お礼

駄々っこ論に反論くださって、ありがとうございました。

回答No.2

noname#252929

＞連の不当圧力が分担金支払停止につながる可能性は？

在る団体に加盟していて、自分の主張が通らないからと言う理由で、会費を払わない、だったら辞める。と言うのでは、自分の主張が通らないと怒る。「わがままな駄々っ子」なだけですけど。

お礼

駄々っこ論には首肯できませんが、ご回答、ありがとうございました。

回答No.1

rokutaro36

現時点において、その可能性はない。

そんなことをすれば、安保理の常任理事国入りを
目指していることに、水をさすことになる。

お礼

常任理事国入りを目指すことには賛成できませんが、ありがとうございました。