アパートを建てると減税、、なんで？

質問

アパートを建てると、固定資産税などが減税されたり、関連して親族への贈与税が安くなったり、様々な補助や優遇が公的に受けられるそうです。
それが関連しているのかしていないのか、首都圏でアパートが乱立する事態になっているようです。

国や地方自治体がアパート建設を後押しするための様々な優遇をするのはなぜ何ですか？

（アパートって住居として品質が低いものが多いし、多く作られても高いものが安くなる訳ではなく、安いものがより安くなったり売れ残りのゴミになるだけなので、貧しい暮らしの人が増えるだけな感じがするんですが、、、。）

回答No.5

noname#252929

そりゃ、それ以上の税収が見込めますからね、

アパートに住む人は、多くが働きますから、その人の住民税が入ってきます。
その人が勤める会社からは、法人住民税が入ります。

固定資産税やすくする以上の、税収アップが見込めます。
大家さんも、所得が増えますので、税金の支払いが増えます。

点で見ないで、面で見ると、トータルでどちらが税収が上がるか分かると思います。

回答No.4

fujic-1990

２番回答者です。補足を拝見しました。

> いえ、アパート経営者が儲かっているということを言ってはいないです。

　はい。存じております。

　私も書き方が悪かったようで、アパート経営者が損をしている、儲かっていないと言いたかったのではなく、『国や地方自治体がアパート建設を後押しするための様々な優遇ををするのはなぜ何ですか？』というご質問に対して、

　「国や地方自治体はアパート建設の後押しはしてくれていません」と言いたかったのです。

　後押しをしてくれているなら儲かっているはず　→　実際は儲かっていない　→　だから後押しはしていない、という論理展開の中の、「儲かっていない」現実を一生懸命明らかにしすぎた（多く書きすぎた）せいで、質問者さんに違った印象を持たせたようです。失礼しました。

　「儲かっているということを言っているのではない」という質問者さんのお気持ちは分かっていますので、ご勘弁ください。

> 優遇税制でアパートが増え続ければ、ゴミが増えるだけ、貧しい人が増えるだけ

　優遇税制でアパートが増え続ければ、優遇された分家賃を低く抑えることができますので、「ゴミが増えるだけ、貧しい人が増えるだけ」ということにはならない気がします。

　現実は、住宅ローンのほうが税制面ですごく優遇されていて、アパート建設は優遇されていないので、むしろ高い税金を盗られますので、家賃に転嫁して、高い家賃を頂かないと元が取れない状況です。

　それで、新築した分だけ空き室が増え、取り壊しが増え「ゴミが増えるだけ、貧しい人が増えるだけ」になりつつあります。

　ここまで書くと「ウソだと思われるとマズい」気がしてきて、高い家賃せざるをえない過酷税制の実例をたくさん書きたくなるのですが、書くとまた前回のようになりますので省略します。

　でも、この世から公租公課が一切なくなれば、家賃を６割引きにはできると思っています、私。

　誰でも受けられる待遇は優遇ではありません。アパート発注者が受ける優遇は、マイホーム発注者が受ける優遇よりも少ないのです、ホントに。

　今のアパート建設ラッシュは、「優遇があるから」でもありません。更地に対する相続税が高いなどの劣遇・苛烈ぶりがひどいから、そこから逃げたくて（節税したくて）増えているのです。

　質問者さんだって、建設業者から「いまのままだと過酷な制度なので相続するとき大変ですよ。お子さんたちを自殺させたいんですか。アパートを建てて節税しましょう。お子さんたちが生きていけるようにしましょう」と言われたら、優遇はなくてもアパートを建てるでしょ？

　アパートを建てたら生きて行けるかというと、そんなことはわかりません。建てても建てなくてもリスクは同じなんですが、これを説明するとまた長くなりますので止めます。

　ご覧になった番組では、どういう制度をアパート発注者ダケに対する優遇だとして説明していたのか皆目わかりませんが、「誰でも受けられる待遇は優遇ではありません」。その番組は、結論ありきで、よく調べずに作られた番組なんじゃないかと思います。

回答No.3

hekiyu

アパートを増やすためです。

アパートに入るような人は、経済的弱者が多いので、
アパートを増やすことは、弱者救済の意味が
あるのです。

もっとも、豊かになって、少子化が問題になっている現在、
それがどれほどの
合理性を持っているのか、疑問がないわけでは
ありませんが。

回答No.2

fujic-1990

不動産賃貸業を営んでおりますが、税制その他公益面で優遇されたことはないですし、政府の方針は「盗れる所から盗る」です。土地やアパートを持って他国に逃げられないので、アパート経営者は大変苦労しています。

　もっとも、盗られた分は借主から頂戴しますので、ホントに困るのは借主ですが、「アパートの建築主（大家）が様々な優遇を受けている」というのは、質問者さんの誤解です。

　例えば、更地にアパートを建てると、土地にかかる固定資産税が６分の１になるようですが、この特典はアパートでなくても自動的に受けられています。戸建ての自宅を建てても同じく優遇を受けられます。アパートだけが優遇されているわけではないのです。

　また逆に、「自宅」を建てた人は、金利の安い住宅ローンを利用できて、税金も優遇されますが、アパート建設は利率の高い事業者ローンです。住宅ローンの利用は禁止。事業者ローンの金利は住宅ローンの４倍か５倍くらいかな。税金の優遇もありません。

　同じく、「自宅」を売却して損をすると、他の収入から損した分を引けるようです。その結果、支払う税金は減りますが、アパートを売却して損をしても、他の収入（例えば家賃収入）から損した分を引くことは許されません。損をしても、損をしなかったのと同じ額の税金を盗られるわけです。

　首都圏（東京、神奈川、埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、山梨）で、アパートが乱立している由ですが、景気がいいのは、東京と神奈川くらいではないでしょうか。ほかは四苦八苦だと思います。

　景気の悪い地方でたくさんのアパート建設が行われているのは、景気が悪くてほかに利用したくても利用できないからです。例えば店舗などを建てても誰も借りない。

　だからと言って更地のまま放置したら、上の「優遇」で書いたのと逆で、建物がある場合の６倍も高い土地固定資産税を盗られます。

　また、利用できないからしかたなく更地にしておいても、国の言い方は「更地ならいろんなことにつかえるじゃないか＝その土地の価値は高いね」と言って、高い評価にしますので、相続税が高くなるのです。

　アパートを建てて人を住まわせると、勝手に取り壊すことができなくなります。借主に住む権利が発生しますから。

　すると「家が建っちゃったからいろんな事には使えないね＝土地の価値は下がったね」と国は仕方なく評価額を下げるので、相続税も安くなります。

　それに目を付けた建築屋、建設屋が、「ラッキー！」と叫んで、「固定資産税を安くしたり相続税を安くするために、アパートを建てませう。節税！節税！」と、地主をそそのかすのです。

　ホントは、土地の評価額が下がった分、アパート建物の固定資産税が新たに増えたり、アパート建物のぶん相続税評価額が増えるので、たいして節税にはならないのですが、建設屋の口車に乗ってアパートを建てる人が多いのです。

　話が長くなりましたが、つまりは、国や自治体の後押しがあるからアパートを建てるのではないのです。

　逆に、国や自治体の税制その他があまりに非情・残酷。あまりの苛斂誅求ぶりに、そこから逃げようとしてアパートを建てている、というのが実情なのです。

　不景気だから人口は増えない。隣にアパートが建つと、こちらのアパートは、まだ新しいのに「がら空き」になる、ということの繰り返しです。

　あげくは返済できずに自己破産。

　こういうアパート建設を「悪あがき」と言い、「下手の考え休むに似たり」で、今はなにもしないのが一番なのですが。

補足

いえ、アパート経営者が儲かっているということを言ってはいないです。

乱立状況になっているということは供給過多ですので、アパート経営で苦しんでいる人も多いということだと思います。
優遇税制でアパートが増え続ければ、ゴミが増えるだけ、貧しい人が増えるだけという状況になって行っています。アパート経営失敗という意味でも、入居者の生活レベル下落という意味でもです。

まアパートを作ることで、固定資産税や相続税などでいくつかの補助や優遇が受けられて、今アパートが首都圏にどんどん増え続けている という類の話をいくつかの番組でたまたま見たので質問をしてみました。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

「アパートを建てる」ちょっと誤解されてますね
正しくは「自宅用としてアパートを建てる」と住宅ローン控除が利用できるのです。
アパートでなくても自宅を建てれば同じ住宅ローン控除を受けることができます。
賃貸専用のアパートでは減税効果はありません。
ただし、賃貸専用でも借金を経費とすれば家賃収入を見かけ上減らせて借金無しと比較して税額を抑えることはできます