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母子家庭市県民税

2016/12/05 22:04

今年は非課税世帯で、市県民税の支払いはなかったんですが、今年の年収が205万いくかいかないか（2044000円は超えてます）です。市県民税はどれぐらいの金額になるのでしょうか？社会保険加入子供は4歳未満が2人です。

colon0517
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住民税
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noname#239838

2016/12/06 01:59 回答No.3

【仮に】、（colon0517さんが）「雇い主から支払われる給与（給料）以外には収入がない」と【仮定】した場合は、【均等割のみ（5,000円～6,000円くらい）】になる【はず】です。つまり、（給与以外の収入がなければ）「所得割」は【非課税】（になるはず）ということです。【たとえば】、【仮に】「（千葉県）柏市在住」だった場合は「5,000円」で、「（岩手県）花巻市在住」だった場合は「6,000円」です。 ※「（千葉県）柏市」と「（岩手県）花巻市」を例に挙げたのは「たまたまネット検索でサイトがヒットしたから」で特に理由はありません。（別途、ご自身がお住いの自治体のルールをご確認ください。）（参考）『個人市民税＞個人市・県民税額の計算＞均等割｜柏市』 http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p004373.html#kintowari 『個人住民税＞個人住民税の税率｜花巻市』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003363.html *** ◯詳しい解説（※長文です。）柏市のサイトの説明が丁寧なので、そのまま参考にして解説してみます。『個人市民税＞個人住民税がかからないかた（非課税）｜柏市』 http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p004372.html まず、［1　均等割も所得割もかからないかた］をご覧ください。「2．本人が障害者、未成年者および寡婦又は寡夫に該当するかたで、前年中の合計所得金額が125万円以下（【給与の収入額】では204万4千円未満）のかた」とありますので、「2044000円は超えてます」というcolon0517さんは【該当しません】。 --- 次に、［2　均等割がかからないかた］をご覧ください。「子供は4歳未満が2人」とのことですから、「扶養親族等の合計人数」は「colon0517さん＋扶養親族2人＝3人」ということになります。表に当てはめると、「均等割非課税規定該当所得金額：1,134,000円以下」「均等割非課税となる【給与収入金額】：1,879,999円以下」ですから、colon0517さんは【該当しません】。つまり、【colon0517さんは均等割が課税される】ということです。 --- 続いて、［3　所得割がかからないかた（均等割はかかります）］をご覧ください。「均等割」と同じように「扶養親族等の合計人数：3人」を表に当てはめると「所得割非課税規定該当所得金額：1,370,000円以下」「所得割非課税となる【給与収入金額】：2,215,999円以下」ですから、colon0517さんは【該当します】。つまり、【colon0517さんは所得割が課税されない（所得割が非課税）】ということです。 --- 「花巻市」のサイトには早見表がありませんが、計算するとやはり「均等割→課税」「所得割→非課税」となることが分かります。『個人住民税＞個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html colon0517さんが住んでいる自治体でも同じ結果になる【はず】ですから（気になるようであれば）確認してみてください。 --- ちなみに、「雇い主から支払われる給与（給料）以外に収入がない人」の場合は、（雇い主が発行する）『給与所得の源泉徴収票』の【給与所得控除後の金額】が（そのまま）「その年の合計所得金額」【なおかつ】「その年の総所得金額等」になります。つまり、「（不動産収入など）給与以外にも収入がある」という人の場合は、「【別途】、合計所得金額と総所得金額等の計算が必要」ということです。また、掛け持ち勤務で『給与所得の源泉徴収票』が複数ある場合も、別途計算が必要です。（参考）『［PDF］平成28年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引＞第1　給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/PDF/03.pdf 『個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html >所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費や給与所得控除額などを差し引いたものです。数種類の所得がある場合は、それらを合計（「合計所得金額」及び「総所得金額等の合計額」という。）します。…… ***** ◯備考：「社会保険（の保険料）」について「社会保険」の保険料は、【全額】「社会保険料控除」という【所得控除（しょとく・こうじょ）】の対象になりますが、上記の「所得金額の計算」には【一切影響しません】。なお、「所得控除」が影響するのは（所得金額ではなく）「課税所得の金額（課税される所得金額）」です。式にすると以下のような感じです。・収入－必要経費＝所得　　↓ ・所得－所得控除＝課税所得（参考）『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『市県民税→所得控除の種類と控除額｜松戸市』 http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokukoujo.html ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど）『住民税とは？住民税の基本を知ろう（更新日：2016年04月01日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html --- 『収入、所得、課税所得の違い～所得控除は何から控除されるのか？（2012-11-04）｜学びの冒険者　原口直敏Side←L "The Logical Brain Monster"』 http://ameblo.jp/nash210/entry-11396310789.html 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。 ※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。 --- 『くらし→税金→個人市民税・県民税→市県民税→税額控除｜松戸市』 http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/zeigakukoujo.html --- 『給料・給与・賃金・報酬の違いは何ですか？（編集 2015/02/26）｜会計ドットコム』 https://www.kaike1.com/expenses/personnel-e/salary-difference2938 *** 『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条（免責事項）

質問者

お礼 2016/12/06 12:37

とてもわかりやすかったです！ありがとうございますm(__)m

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noname#239838

2016/12/06 02:24 回答No.4

dymkaです。質問内容と直接の関係はありませんが、念のため補足です。いわゆる「収入（稼ぎ）」にかかる税金には、【地方税】の「個人住民税（道府県民税＋市町村民税）」と【国税】の「所得税」の2種類があります。そして、「個人住民税」の「非課税の制度（非課税限度額）」は、「所得税」には【ありません】。また、【（誰にでも一律にかかる）均等割】のような税金もありません。ですから、税金の計算もシンプルで、式にすると以下のような感じになります。・収入－必要経費＝所得　　↓ ・所得－所得控除＝課税所得　　↓ ・課税所得×税率＝所得税額 ※「税率」は「課税所得」によって段階的に変わります。 --- ちなみに、「個人住民税のルール」は、「所得税のルール」をもとに作られているので、「所得金額、総所得金額、合計所得金額、総所得金額等（の合計額）」など所得金額の計算方法は「所得税」も「個人住民税」も原則として同じです。また、「所得控除」や「税額控除」のように（金額の違いなどはありますが）「納税者（住民）一人ひとりの事情を考慮して税負担を調整する仕組み」も同じです。（参考）『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 --- 『源泉所得税＞年末調整＞年末調整の対象となる人｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm

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