TPPにより医療は崩壊してしまうのでしょうか。医師

質問

TPPにより医療は崩壊してしまうのでしょうか。医師会や四病協などの団体がなんとかしてくれませんかね。

回答No.9

migiug

例えば将来医療費が10兆円拡大するということは、10兆円儲けを出す人がいるといこと。10兆円儲けた人はその分税金も払うし消費もする。
まぁ少子高齢化が急速に進んでいるので、常識の範囲内でここの利益に課税してバランスをとっても何の問題もないでしょう。
医療費拡大に伴い医療関連の課税を増やし、同時に投資には減税するという政策で十二分に対処可能ですね。

お金というのはいくら使っても無くなるものではありません。私の使ったお金は必ず次の人の手に渡り、一部は食費に、一部はエンタメに、一部は税金に と更にお金が使われ流れてゆきます。また使う人が増えればお金はむしろ増えるものです。重要なのはお金が使われていることです。

医療費削減として緊縮財政などしても全く効果がないどころか、百害あって一利なしでしょうね。
医療現場の生産性向上のための政府ならびに民間の投資が必要なのであって、緊縮活動はまるで重要性がありません。
例えば医療関連AIへの投資を活発化すれば、10年後には劇的に医療の生産性が向上する可能性が高く、必要なところで人手を容易に割り振ったり、更なる医療の研究開発や発展のためへと予算を使えるようにも成るでしょう。

お金を使われることは良いこと、ゼロ金利になるほど日本ではお金が使われていませんので、今は政府が率先してお金を使ってもなんの問題もないですね。

回答No.8

noname#224719

医療制度にアメリカが口を出さないのは

USTR
アメリカ通商代表部(アメリカつうしょうだいひょうぶ)とは - コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E9%80%9A%E5%95%86%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%83%A8-164254#E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.E3.83.9E.E3.82.A4.E3.83.9A.E3.83.87.E3.82.A3.E3.82.A2

日本の国民が反対するからもありますが、
アメリカが薬を輸入するとき安くしないようにでは？

回答No.7

eroero4649

TPP反対論者の人たちは、TPPを日本が批准すると日本の医療制度が崩壊すると主張するのですが、私、それってかつて牛肉オレンジ自由化が行われたらミカンが食べられなくなると主張した牛肉オレンジ自由化反対論者の人たちを思い出すのですよ。
ちなみに牛肉オレンジ自由化でなぜミカンが食べられなくなるのかというと、値段の安いオレンジがアメリカから大量に輸入されるので、日本人は誰もミカンを食べなくなるだろうという話でした。

日本の医療皆保険制度は、今のところ国民によって幅広く支持されています。いくら外圧とはいえ、国民の支持がない制度をそのまま外国から輸入することはできません。
それにアメリカの自由保険制度はいうほど簡単に日本に導入することはできません。できればマイケル・ムーア監督の「シッコ」という映画を見ていただければと思うのですが、アメリカの医療保険制度では民間の保険会社に雇われているお医者さんたちがいて、彼らには逆ノルマというのがあって、病院から請求される支払いを査定して上手いこといって拒否して保険会社の支払いを減らせばそれだけボーナスが出る仕組みになっているのです。
例えば、日本の病院では頭が痛いといって病院に行くと、脳に重大な病気を抱えているリスクを考えてMRIで脳の検査をしてくれます。しかしアメリカの場合は「なぜこの患者にMRI検査をする必要があるのか？その医学的根拠は何か？」といってそれに答えられないと「不要な検査をした」という理由で支払いを拒否するのです。そういう査定をする医師がアメリカの保険会社には雇われているのです。
保険会社からすれば、病院に支払うより査定する医師へのボーナスのほうが安くつきますから彼らにボーナスというニンジンを垂らして逆ノルマを設定するのです。もちろん、あまりに支払いの額が多い査定をする医師は保険会社に損害を与えているということでクビになります。

アメリカの民間保険制度はこういうシステムがあるからこそ成立します。でも、日本ではそれは無理です。そういうお医者さんをそれだけの数揃えることがまず大変ですし、医師免許はその国それぞれなので、アメリカの医師を連れてくるわけにもいきません（日本の医師国家試験よりアメリカの医師国家試験のほうが難しいらしいですが）。

それにさ、仮にそれで支払いを拒否するとしても医療費の支払いを減らすのに病院以外にもっといいところがあるんですよ。
今、整骨院や接骨院に行くと腰痛や肩こりでも急性の外傷ということにして保険証を使ってマッサージを受けることができます。これははっきりいって不正請求で、最近では昔に比べるとものすごくうるさくなっているのですがそれでも横行しているのが現状です。
この整骨院や接骨院への保険組合の支払い金額が、年間約3000億円になります。ここを認めないだけで約3000億円の医療費を削減できるのです。代わりに、95％の整骨院や接骨院は潰れるでしょうけどね。

しかしアメリカの民間保険制度を導入するかどうかはさて置いても毎年雪だるま式に膨れる医療費の支払いについてはどうにかしないといけないって段階にはきていると思います。何しろ年間の医療費の総額が40兆円だそうですからね。3000億円でさえ氷山の一角です。いずれ高齢者の医療費1割負担てのは無理になるでしょうし、前述の整骨院なんかももう認められなくなるでしょう。
でもこと社会福祉に関することについては日本人は新自由主義ではなく、ソ連や中国もびっくりなほどの社会主義思想ですから、まあアメリカが導入しようとしてもまず無理だと思いますよ。
だって年金も金融ビッグバンで401kとか広めようとしたけれど、「運用で元本が割れる」って聞いたら日本人は手を出さなかったですものね。

回答No.6

migiug

アメリカは、オバマケア（医療保険制度改革法）の実施にもかかわらず、保健医療の利用や健康状態において巨大な格差を止められていない。当然といえば当然でオバマケア程度では問題の氷山の一角を改正したにすぎない。
オバマ政権によるメディケイド（低所得者向け医療費補助制度）の波及は限定的で、すべてのアメリカ人が保健医療を利用できるというオバマケアの目的は妨げられた形となった。最下層の人々への公約を果たせそうな方法であったオバマケ アの拡大版のメディケイド計画は半分の州では実行されていない上、そういった妨げになっているのは製薬業界や保険業界の政治的な力によるものが大きい。

そして政府を動かしTPPを推進してきた一団には名だたる製薬業界、保険業界の大手企業も名を連ねている。

TPPが施行されると、アメリカの医療体制を前提とし、日本はその前提に合わせたルールに構造改革をしなくてはならなくなる。
またアメリカにおいてTPPは国内法の下位の存在になっているが、日本においてはTPPは国内法の上位に位置する。日本においてはTPPが施行されるとTPPに合わせた構造改革を行なうように決まっている。

回答No.5

noname#224719

TPPて日本が得することありますか？
私は普段そんな政治に熱くなりませんが、
なに勝手にやってんの？
消費税が上がるか、
国民の負担が増えるだけです。

タイミング悪いことに
特定の国との歴史問題の喧嘩が
目立ってしまい、国際社会から怒られる始末。
当たり前でしょう、
歴史問題て日本と特定の国だけじゃないのに
解決してきた国からしたらなんだ？と
思うでしょう。
オバマ大統領の献花は何かしら
意図があるはずです。

日本がなにかすれば世界中に報じられて
肩身の狭いこと。
リーダーもまさかの展開ですね。

医療保険はアメリカと同じシステムを
考えてください。
保険の自由化と混合診療が緩和されたら
国保制度はどうなりますか。

～産は毒とか危険とか言ってる方は
物価が10倍以上になっても生活していけるくらい
お金のある方たちでしょう。
200円の食材を1500円で買ったり、
風邪で2万円支払えるくらい
余裕があるからなんとも思わないだけですよ。
自由貿易大歓迎なんです。

医療保険を監視しだしてますが、
税金です。誰だか分かりますよね？
医師会は関係ありません。

無責任なリーダーを支持する方は
富裕層でグローバルを目指す方たちでしょう。

回答No.4

oska2

＞TPPにより医療は崩壊してしまうのでしょうか。

TPP条約の原文を読むと、理解出来ます。
「日本の中心で、何でも反対を叫ぶ！」無責任な民進党など無責任な国会議員とか無責任な報道機関・評論家が多いですがね。
結論から言うと「現在の医療制度・国民皆保険制度は、ＴＰＰ加盟後も維持される」のです。
つまり、殺人許可証を合法的に発行できる日本医師会（群馬大学医学部前教授に許可書授与）や病院関係者が口出しをする事もありません。
自民創価学会連立政権も、もっと正しい情報を国民に伝えると良いのですがね。
そもそも、ＴＰＰは旧民主党政権時に参加が決まったのですから・・・。
話がそれましたが・・・。
「ＴＰＰ等のＩＳＤ条項による国際投資仲裁では、国民皆保険制度を違反認定することはできない」のです。
生命保険団体・損害保険団体は、今の保険制度が崩壊する事を願っていますがね。
当のアメリカ大統領でも、ＴＰＰ交渉時でも「アメリカ国民の、国民皆保険制度の必要性」を訴えていますよね。
ＴＰＰで保険制度・医療制度が崩壊するのであれば、アメリカ大統領が国民皆保険制度の必要性を主張しません。
医療技術については、アメリカなどで使用が許可された薬品は「日本でも、短期間で認証」される事になります。
日本医師会・薬剤師会・労働厚生省の特権・利権が、失われる可能性は高いです。

回答No.3

nankaiporks

国民皆保険は崩壊しますよ。
金持ちだけが医療を受けられる世界になるのです。

TPPを簡単に言うとアメリカのシステムに移行するということです。
そう考えれば全て何となくでもわかるでしょ。
農産物も効率優先で安全なもの、美味いものが作れなくなります。

もしTPPが始まれば、外資系の保険屋が一気に入ってきますよ。

TPPのターゲットは日本です。
日本のカネを自国に移そうと手ぐすね引いています。
韓国など米韓FTAでケツの毛まで抜かれてるのに、TPP参加を考えてるみたいですが…。

TPPなどはいれば、全てが新自由主義にまみれ質の良いものは作れなくなります。
日本は輸出するものなどありません。車も家電も海外生産してますから。
医療だけでなく、裁判したくてしょうがない弁護士も、粗悪な建築物を建てる建築会社もどんどん入ってきて、日本はむちゃくちゃになります。

アメリカ議会もその反動で金持ちだけが儲かる、その上失業者も増えることがようやくわかり反対し始めました。
そんなことも国民に知らせず、強行採決した自民党は大バカ者です。
今でも竹中平蔵が示した新自由主義を、世界では新自由主義を止めようとしてるのに強行採決した。
自民党は国民のことなど考えていないのです。

解散？上等でしょう。
選挙で自民党を潰してしまいましょう。

回答No.2

noname#224719

>TPPにより医療は崩壊してしまうのでしょうか。

そうじゃなくて国民医療保険は
三割負担でしょう。
残りの七割は市や国が負担してるから
三割で済むんです。
毎月、支払う国民医療費も家計を圧迫するほど
高額ではないですよね。
他にも公費負担医療など国が負担してるので。

>医師会や四病協などの団体がなんとかしてくれませんかね。

国の財政の立て直しをすること。
国にお金がなくなれば、
なにか削るしかないでしょう。

TPPて日本になんの儲けが？

デフレとは何だ？ | 経済学 超入門編
http://www.k-zai.net/ebasic/070_deflation.html

大体、自分が食べるものに困らない環境で
パソコン見ながら
国交断絶とか言ってる人て
物価が10倍になってもいいくらい
富裕層なんでしょうか？

回答No.1

noname#224719

医師会は関係ありません。
国家のリーダーたちですよ。

医療保険が高くなってるし、
他の税金にもうるさくなったでしょう。
マイナンバーて個人情報じゃなくて
税金の管理でしょう。

自由診療保険は自分で加入するんです。
高いお金をかければ医療費は安くなりますが、
払わなければ自己負担では？

国をリードする立場の人間が
なにをやってんの？
熱心な支持者は目を覚ましたほうが
いいですよ。
まさか味方してくれるとでも？
放置してるだけでしょう。