- 締切済み
TPP
本日、TPP参加の表明がなされました。そこで質問ですが、関税撤廃された時の農業のメリット、デメリットは理解できるのですが、日本の医療制度も崩壊しかねないとの反対があるのですが、、いまひとつ理解できません。私は反対、賛成の立場ではないのですが、知識として知っておきたいので、わかり易い説明をお願いします。
- みんなの回答 （7）
- 専門家の回答
みんなの回答
経済学というのは政治と密接していたりするものです。 国際関係論には覇権国家という考え方があって、現在ではアメリカです。 戦後は日本は西側陣営でアメリカの援助などひなたにいました。 冷戦後は資本主義、民主主義で世界を統治するというアメリカの方針で新興国がひなたで高賃金の日本が日陰になりました。 ところが米中時代到来かと思えば、中国が現在国内の政治問題があり、そうともいえなくなってます。 ＴＰＰは自由貿易の考え方があります。しかし、単純にそれが深い経済理論ともいえないと思いますし、保護主義を解説した本も読んでませんが見つけました。「自由貿易の罠 覚醒する保護主義」ですが一度個人的にも読んでみたいと思います。 医療もアメリカ式。相手の保険が参入しやすいということも言われてますね。 医療だけにかかわらず、他の分野も影響があるのか深く検討したいですよね。 昔でいえば、欧米がアフリカなどだったと思いますが、おしつけたグリーン革命がかえって悪くした例や新自由主義が南米で成功したともいえない例などもあり深く検討する問題かと思います。
- harenshiba
- ベストアンサー率38% (23/60)
＞日本の医療制度も崩壊しかねないとの反対があるのですが、、 TPP交渉で話し合われていないので、対象外です。 また、 • ＴＰＰは日本、またはその他のいかなる国についても、医療保険制度を民営化するよう強要するものではありません。 • ＴＰＰはいわゆる「混合」診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求めるものではありません。 と、米国大使館のウェブサイトに書いてあります。 http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20120314a.html
お礼
ありがとうございます
- nasi000
- ベストアンサー率19% (100/514)
民主党政権時代、米国政府から日本政府へTPP交渉で公的医療保険の運用で自由化を求める文書が渡されていた、が 日本政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた。その後、小宮山洋子厚生労働相は外務省を通じ文書を受け取っていたことを認め公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP対象になる可能性もあると返答を変えるという問題が起こった。 日本は経済財政諮問会議などが主導し、以前から年次改革要望書に応えるために米国医療を手本にした医療制度改革が取り組まれていました。主に小泉内閣下で進められていたわけですが、患者のたらい回し問題、地方医療の疲弊化など、小泉改革下で進められた医療制度改革への批判が相次ぐようになって頓挫したかたちと成っていました。 現状、日本人の多くは米国の医療体制がどれほどのものであるのかを知らない人が多く、それどころか世界の最先端の進んだ医療・保険システムであると誤解している日本人も多いという状態です。 また同時に「日本は医療費用も莫大に膨れ上がってしいギリギリの状態になっている」と思い込んでいる人も大変多く、その事が米国医療制度を取り入れるべきという声を後押ししたりしています。 米国では国の医療関連予算を日本の約6倍、人口比で約3倍近い予算を計上しています。それでいながら米国民の約1/6が経済的圧迫によって医療が受けられなく無保険者と成っているだけでなく、保険加入者であってもトンデモなく高い医療費を支払っているという状態です。市民の支払う窓口直接負担が高いだけでなく、国の支出されている医療負担に関しても日本より遥かに高い支出となっています。 なぜ米国ではこのようなことになってしまうのか？ それは主に保険・製薬業界がこれにより莫大な利益を上げてサヤ取りしているためです。米国でもこの手の医療問題に関する批判はあり、幾度かの対応が行われたものの予算が増やされても、それらはすべて保険業界、製薬業界の企業に吸収されてしまうばかりで、肝心の一般への医療インフラ改善には繋げられて来なかったというのが実態です。 また日本ではこの事が、保険、金融、製薬分野の利益として経済的メリットのように語られる事が珍しくなく、生活とはかけ離れて極めて歪めて伝えられています。 この手の事は一度、市場化し企業のものとしてしまうと、国民のものとして取り返すことは容易ではなく、革命でも起こらない限り不可能になってしまいます。 TPPが推進され推し進められると、米国の保険、製薬業界だけでなく日本の保険、製薬業界の儲けも大きくなる事になると思われますが、その結果として医療の国民負担が増えるという図式となります。国庫と国民の直接窓口負担が増え、結果として保険、製薬業界の利益が拡大し、GDPが拡大するという形です。これは国民を不幸にする経済成長です。 この問題に限らず自由化市場化民営化の進んでいる国ほど低税制で税負担の小さな国となっていますが、市民の生活負担支出は大きく暮らしづらい事態になっているのが実態です。 TPPの推進とは、市場化民営化を推進し、更に市場の寡占化を推し進めようとするものです。TPPは新自由主義路線の復活の狼煙が挙げられたという状況と言えるでしょう。議論は必要なく市場化すればすべて解決であり市場の結果こそが正義とするような発想の新自由主義によって、民主主義がまた歪められてしまいかねない状況かと思います。 TPP交渉参加に対する日本医師会の見解 日本医師会はこれまで、政府が、TPPにおいて日本の公的医療保険制度を除外することを明言するように求めてきた 。しかしこのことについて政府からいまだ明確な回答はない。それどころか、日本医師会の懸念がますます強まっていることから、日本医師会は、あらためてTPP交渉参加に反対の立場を明確にすることとした。 なぜTPPそのものに反対か 日本医師会はこれまで、貿易の枠組みにまで意見する立場にないとの判断から、TPPという協定の枠組みそのものを否定しているわけではないと述べてきた 。しかし、これまでの米国の要求、米韓FTA等の事例、TPP参加国の識者による意見等を踏まえ、日本医師会は、日本のTPP参加について全面的に反対する。 社団法人日本医師会（2012年3月14日定例記者会見） 2 １．TPP協定交渉では、多くの分野で分野別議論が進んでいるとの情報 がある。総論的に公的医療保険を俎上に上げないということになっても、 金融サービスで公的医療保険に対する民間保険の参入、投資分野で 株式会社の参入、知的財産分野で薬価や医療技術等が対象にならな い確証はない。個別分野の規制改革が、蟻の一穴になるおそれがあ ることから、全体的にTPPを否定する必要がある。 ２．政府は、TPPは多国間交渉であり、米国の要求がそのまま通るわけ ではないとの見方である。しかし、そういった見方について、TPP参加 交渉国から、さらには米国の識者からも楽観的であるとの指摘がある。 日本医師会も、これまでに米国が行なってきた日本への市場化要求を 再確認し、TPPで門戸を広げてはならないと判断した。
お礼
ありがとうございます
- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
- ベストアンサー率14% (104/711)
国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。 ＿ ＿ http://okwave.jp/qa/q7014536.html ＿ 現在、金により、売り買い、契約出来る○出来ない×の社会統制の元、その一部として、医療制度も存在するわけですが、その何かしらの崩壊は、上記リンクにもある通り、一部の荒稼ぎ＿不正をよぶ懸念もある。 高級車用のパーツ、レーシングカー仕様のパーツ、それが多くの人びとのものとなることも理想として見えますが、現状として、汎用使い勝手の良いものを大量生産したほうが、多くの人々には有益である。 医療制度も、先端希少なものは、人々に施されないのですが、その一般体制まで崩壊して多くの人々の健康と生命に危害が及ぶことは社会の闇ではないでしょうか。 ＿実現される必要があるのは、世界共有化である ＿と、記されますが、医療制度も世界共有化、日赤（赤十字）のようなものを、世界にて再整備することも考え得るのではないでしょうか。世界の何処に行っても、赤十字の旗は、すぐ見つかるのような再整備。
お礼
ありがとうございます
- fujic-1990
- ベストアンサー率55% (4505/8062)
簡単にいうと、アメリカ並みに自由に診療をさせろ、と言われる可能性があることを恐れているのだと思います。 日本の医療制度はご存じの通りですが、あちらでは保険がありません。 ザックリいいますとあちらでは、カネをもっている機関がカネをもっている人を相手に医療制度を競っています。 自由化されたときその機関が日本に来て、一体何をやりそうかというと、例えば高級別荘のような医療施設を作って最先端医療を行います。アメリカ並みの自由診療なので、診る患者は金持ちオンリー。 最先端設備を使って、技術力のある世界的な先生を呼んできて手術したりするので、難病でさえも治るかもしれません。 すると、金持ちは「俺らはあっちで診てもらうから、日本の医療保険なんて払いたくない」と言い出しますよ、当然。 日本人は平等意識が強いから、働かないでろくに保険料を払わない人でも、多額の保険料を負担してくれている金持ちに対して敬意を示しませんので、多額負担させられてもともとおもしろくないのに、自分はその保険のお世話になるつもりがなくなったらいっそうのことです。 「国民健康保険から、脱退させろ！」という声が高りそうだ、と思えてしまいますよね？ しかし脱退認めると、保険金の収益が不足しますから、最先端設備を買う資金も、技術力のある先生を雇う資金も、保険料をろくに払えない人たちを診る資金にも不足を来します。 すると、（上述のように金持ちは難病でさえ治るのに）貧乏人は軽傷でも死んでしまう・・・ ようになるかもしれない。 人生生きるも死ぬもカネ次第、では困るだろう、というのが、医療制度崩壊を心配する人たちの意見です。 もし、みんなが出している保険料で日本の健康保険制度が十分成り立っているなら、そんな心配は無用なのですが、一部の人に保険料をたくさん出させていて、ほかの、多くの人々は便乗させてもらっているんだ、とすれば、多額負担を強いられている人（金持ち）が逃げれば国民皆保険は崩壊しますね。
お礼
ありがとうございます
- arex8316
- ベストアンサー率19% (15/78)
TPPは、環太平洋自由貿易協定で、すべての品目の関税の撤廃を挙げています。 アメリカが日本で医療を売り込みたいので混合自由診療をしたいのです。 しかし日本の健康保険制度でアメリカの利益がほとんど出ないためにISD条項といって日本に対して医療保険制度の廃止を 訴えることができます。国際紛争センターといって表向きは二国間の紛争を裁くために公正に審査するのですが、アメリカの 息がかかっているために日本が勝てる確率はほぼ0% しかも多額の賠償金を日本が支払った上に二度と取り消すことのできないラチェット規定がありますので 未来永劫健康保険制度がなくなります。
お礼
ありがとうございます
- koiprin
- ベストアンサー率23% (72/306)
ＴＰＰは、関税撤廃というよりも、もっと大きく規制緩和を扱ったものです。 すべて自由にしろ。という暴論を展開しているのですが、医療に関しては、現在の国民皆保険制度を解放させるべきだという論調になるので、医療制度の崩壊が懸念されています。 今、ＴＰＰはアメリカが主導しています。 アメリカの保険業界は、早くにこの医療保険の分野の開拓に成功し、アメリカでは国が実施する国民皆保険ではなく、すべて民間に任せる形をとっています。 そのため、6000万人（国民の2割!）ともいわれる無保険者がいて、医療が高すぎて受けられないとか、この病院は保険がきかないから別の病院へと言ってたらい回されて病状が悪化するということが絶えません。 日本もそうしなさいと言っているのが医療分野の規制緩和です。規制緩和とは、民間に任せろという論調です。以前小泉政権下で、アメリカの要望通り郵政民営化をした流れが、結局踏襲されています。 今、これはだめだとオバマ政権で国民皆保険制度に変えようとしているのに、日本には民間（アメリカ企業）に任せなさいという二枚舌。相変わらずふざけた話です。
お礼
ありがとうございます
お礼
ありがとうございます