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ＴＰＰと公的医療保険制度の関係とは？
ＴＰＰへの参加は、日本の公的医療保険制度の縮小につながるとの懸念が出ていることについて、 海江田産業相は、「医療制度を米国のようにしても良いとは思っていない。名誉の撤退もある。」と述べ・・・ という記事を読んで意味が分からなかったのですが、ＴＰＰへの参加と日本の公的医療保険制度がどういう関係があるのでしょうか？
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回答がつかないようなので一部伝聞を交えて関係していると思われるものを羅列します。事実で無い内容もあるやも知れませんが海江田氏の心中を察する材料として下さい。 ここ数年で横文字の保険会社が増えて（実際は買収された法人が多い）昨年４月に１００年ぶりに保険法が改正されました。全てはグローバル化への下準備と見なされています。 我々はＴＰＰというと農作物が主体と思いがちですが元々米国などが強い金融、保険、証券のグローバル化は既に押し付けられていたのです。 さてその米国の医療保険ですが日本のように国民皆保険ではありません。老年層と障害者は公的保険ですが中間層の医療にかかる費用は任意の民間保険で支払われる事が多いです。よって無保険の国民が多いため現大統領は日本のような保険制度を目指しましたが頓挫しかけております。 日本は不公平な公的利権保険であり米国は民間保険の稼ぎ場である現実があります。 既に崩壊している年金制度に深く関連する保険制度。市場開放されてユーザーはどちらを選ぶのでしょう？と記すと海江田氏の立場だと厚生労働省と敵対してしまうの‥かな。
お礼
勉強になりました！ありがとうございます！