生産緑地指定解除で地価暴落？2022年問題

2016/11/04 08:33

このQ&Aのポイント

農地法改正による地価下落について先月質問したのですが、これが実は「生産緑地」の指定解除による2022年問題のことだとわかりました。
生産緑地とは、都市計画で保全することを決定した大都市圏における市街化区域内の農地である。現在219の自治体に、６万3,539地区、１万3,859ヘクタール存在する。
周囲の意見は分かれており、「解除されてもウリには出ない」「売りが出ても影響は限定的」といった意見から、「地価への影響は必至」との見解まである。個人的には、2022年以降に住宅価格の下落が見込めるなら、それまで待とうとも感じているが、実際に下がるかは疑問である。同じような記事が多く参考にならないため、この問題に詳しい方に解説していただきたい。

pomelofamilyjp
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不動産売買・投資
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noname#223489

2016/11/04 23:46 回答No.1

　＞この辺の事情に詳しい方に解説して頂ければ幸いです。　詳しくはないですが。　東京都の農業従事者の平均年齢約６１歳ですので、３０年前に　生産緑地を申請された方はだいたい親が申請したと思って　良いと思います（６年後ですから６７歳）　この間に相続された方も多いとおもいます。　この時点で生産緑地は一度解除になります。　農業を続けるためにもう一度生産緑地にするためには、　相続税納税猶予を受けなけれいけません。　詳しくは国税庁の農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例　https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4147.htm 　黒川税理士事務所さんの生産緑地」と相続税の納税猶予の仕組み・適用適否の判断　http://kurotax.jp/k_news/inheritance/post-197.php 　生産緑地は30年営農・相続税納税猶予は死ぬまで営農義務　http://www.bird-net.co.jp/rp/BR011008.html 　を読んでいただければお分かりになると思います。　相続税納税猶予した土地は2022年問題で解除されることはないと思いますし、　生産緑地も営農される方には税納税猶予みたいな形で継続されるかもしれません。　東京都の担当部署は産業労働局農林水産部農業振興課になりますから、　東京農業振興プランあたりに生産緑地解除の対策とか出ていれば　農地が宅地並み課税になるのかと思います。　産業労働局農林水産部農業振興課農業振興プラン　http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/plan/nourin/nougyou/ 　できれば産業労働局農林水産部農業振興課に直接電話で　2022年生産緑地はどうなりますかと聞かれたほうが確実だと思います。　　あとは大学の地方キャンパスが東京に戻るみたいですので、そちらのほうも　お調べになっておいたほうが良いと思います（大学　都内回帰）　

質問者