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公務員の退職者にも遡って懲戒処分できる?
小池都知事が、豊洲問題で、公務員の退職者にも遡って懲戒処分すると発言したそうです。 個人的には賛成なのですが、はたして、法理論的に可能なのでしょうか? どのような法理論・法的根拠で可能でしょうか?
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退職者については,懲戒処分を行うことはできません。行政監察手続きを行って懲戒処分相当と言う結論が出ても処分ができませんから,例えば給与の自主的な返納を求めるくらいでしょう。
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- Natt
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実際、どこまで追及できるかによるでしょう。 民法上の不法行為というところまで追及することができれば、損害賠償請求というような話になります。 しかし単なる職務規定違反となれば、、せいぜいさかのぼって訓告を与える程度かもしれません。 問題なのは、その責任の範囲をどこまで逸脱したか、それをどこまで証明できるか、ということになります。 商法上の背信行為というレベルまでいけば、時効になる前であれば、責任の追及も実は可能です。 しかしこれを証明するのは非常にハードルが高いのも事実です。 そのため形だけの懲戒処分ということになってしまうでしょうね。
- 92128bwsd
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懲戒処分と言ってもその中でいろいろなレベルがあるでしょうから、退職者に関してはせいぜい文書を送るか、退職した後に在職中の貢献によって認められている権利等があればそれに影響をおよぼすくらいじゃないですかね。法的処置ではないので民事的に退職金を返納させたり年金を減らしたりと言うような事はできないでしょう。 今回の件は、大きな組織の中の構造不良で起こったような出来事と思います。欠陥は欠陥だしミスはミスですが、正直大組織であればどこでも起こりそうな話。でも衆人環視の中、また議会でも各政党がここぞとばかり叩いているので、けじめをつ得る必要があるのでしょう。でも、犯人探しや処罰を深堀するよりも、豊洲に地下空洞以外の問題が無いのかこの際完全に調査をしてほしいです。またもっと巨大な東京五輪の件もどんどん勧めてほしいです。あまり犯人探しと処罰に集中すると今度は隠蔽体質ができてしまいそうで、それで動きが遅くなっては元もこもない。 ところがすでに都議会の各党派は重箱のすみを徹底追求する構えになっていますね。
- ithi
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topitopia さん、こんばんは。 多分、無理でしょう。法律がないとかでうやむやになりそうですね。だけどほんとはないといけない法律ですよね。
- mrst48
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前提となる、豊洲の盛土をしないことが 「違法行為」となるのでしょうかね? 違法行為だと言う事ならば、なぜメディアが 違法だと報道しないのか? これまでメディアは、「違法」との言葉を使ってこないのは 違法ではないからなのか? 違法では無いのであれば、 そもそも誰も懲戒処分をすることはムリなのでは。 懲戒処分をすることが、逆にそれが違法となってしまうことに?
- Bale
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できないでしょうね。過去にそういった処分はなかったような