ＬＬＰの課税や経費の考え方について

質問

個人事業主数人でＬＬＰの設立を考えている者です。

ＬＬＰは構成員課税で、構成員は確定申告の際、構成員の単独で決算した利益と、
ＬＬＰから得られる利益を通算されて、課税されるというように調べました。

例えば、本来ならＬＬＰに入るはずの利益Ｘ万円を構成員に入るようにして、ＬＬＰに
入る利益を０としても、結局、通算して課税されるので、ＬＬＰに入れようが構成員に
いれようが構わない（内部自治の範囲）なのでしょうか？
もちろん、特定の構成員に集中して利益が入るようにすれば、その特定の構成員の
課税額も大きくなるのでしょうから、その辺りの調整ができるというのがＬＬＰの
特徴なのでしょうか？経費も然りで、ＬＬＰとしての経費（会議費など）なのに、
構成員の誰かが負担して経費とする、ということも構わないということでしょうか？

また、あるサイトで、存続期間を定めることができるので、短期間の事業であれば、
解散させて課税を回避することができるようなことが書いてあったんですが、
上記であれば、利益を合算するのだから、課税を回避できるようなことはないはず
なのですが、どうなのでしょうか？

本（古い）やネットで調べてみているものの、よくわからないことがあります。
根拠や参考になるサイトなどがあれば、ご紹介もしていただければ幸いです。

回答No.1

SRLeonard · ベストアンサー

いくつもの？（クエスチョンマーク）がありますが、
＞本来ならＬＬＰに入るはずの利益Ｘ万円を構成員に入るようにして
↑この部分に誤解があり、その誤解が雑多な疑問の原因になっているものと想像します。

＞根拠や参考になるサイトなどがあれば、ご紹介もしていただければ幸いです。
とのことですが、誤解に基づく派生的な疑問に対応できる根拠等を探すには、誤解の原因（これは、匿名質問サイトの質問文からは分かりません）が理解できないと、なんとも提示のしようがありません。

このような回答文だけをご覧になると、批判的な回答と思われるかもしれませんが、「個人事業主数人でＬＬＰの設立を考えている者」として、このような質問を匿名掲示板にするよりは、税理士・司法書士等の専門家へ相談された方が良いと思います。

もし、情報収集や自分なりの理解をした上で、専門家に頼らず当事者だけで手続を進めたいという意向であるなら、
「組合」・「組合員」・「組合との取引相手」の3者の立場を、それぞれ想像してください。
課税云々というのは、「組合」・「組合員」の2者間の都合に過ぎません。これに「組合との取引相手」を加えて、各当事者の正当な利益やその利益に対する期待への法的な保護を図るために法整備がされています。

お礼

ご回答ありがとうございます。

当におっしゃるとおりで、現在、専門家に頼らず当事者だけで手続を
進める意向です。また、早く設立させたいとも考えています。

＞↑この部分に誤解があり、
どういう誤解でしょうか？
誤解を指摘していただいたのは、非常にありがたいです。
しかしながら、もちろん、これからも情報収集や理解に努めますが、
「誤解」と言ってくださった以上、何が誤解なのかをご回答して
いただけたら、と思うのが心情ではないでしょうか？
お気に障るかもしれず大変申し訳ありませんが、
よろしくお願い申し上げます。