＞両親が年金貰う前に亡くなってしまったのですが
厚生労働省・日本年金機構の期待した効果が、徐々に表れていますね。
ご存知の様に、日本の年金制度は既に崩壊していますよね。
数字のマジックで、「年金納付率は、７０％以上」と大嘘を平気で公表していますがね。
実の所「年金納付免除者＝納付者」として、計算しています。
「年金納付免除＝未納者」という事は、小学生でも分かります。
この年金納付免除者を未納とすると、既に年金納付率は５０％前後に過ぎません。
とすれば、年金財源が無い！事は誰の目にも明らか。
応急処置として、年金給付年齢を６０歳才から６５歳に伸ばす。
憶測では、現在３５歳未満の者は「年金受給開始年齢を７０歳」としないと年金資源が破たん（枯渇）します。
「給付は抑えて、納付を増やす！」
これが、今の年金制度なんです。^^;
まぁ、国民年金を真面目に納付しても「毎月約６３０００円」です。
老齢生活保護を受給すると「毎月約１２５０００円」も、貰えます。
※意図的に、年金納付を拒否している方も多いですよ。
年金機構の言う「過去に遡って納付できますよ＝年金財源がありませんよ」です。
「正直者が馬鹿を見る制度＝日本の年金制度」なんです。^^;
＞日本年金機構に対して裁判を起こす事はできるのでしょうか？
色んな回答がありますが・・・。
日本は「アメリカ政府が作成した（先日アメリカ副大統領断言）日本国憲法」で「裁判を受ける権利」が保障されています。
質問者さまが、裁判を起こす事は出来ます。
殺人犯を無罪にする事に喜びを感じる「人権派弁護士」も、多くいますからね。
勝訴・敗訴よりも、報道で多く取り上げるか否かで弁護士が受任するか否かが決まります。
神戸サカキバラ事件・光市母子殺人事件など、ボランティア（手弁当）で全国から人権派弁護士が集まりました。
話がそれましたが、訴訟を起こす事は出来ます。
裁判所も、訴訟を拒否する事は出来ません。
＞親は自分から払ってたわけじゃなくて給料天引きで強制的に払わされてたんだから請求できてもいいような気がしますけど
まぁ、給与の天引きですからね。
学生・無職・自営業でない限り、給与から国民年金・厚生年金・（存在する会社のみ厚生年金基金）・（存在する会社のみ企業年金）が天引きです。
が、法律若しくは就業規則で決まっている天引きですからね。
法律・就業規約に従って、対応を行います。
両親でなく、どちらか一方が亡くなったのなら「遺族年金」として受け取る事も出来ます。
訴訟を起こしても、裁判は行わないでしようね。
裁判所から、訴状が戻ってきます。
「受理したが、審議はしない」
これで、お終いです。
まぁ、厚生労働省・日本年金機構が「高笑い」している事でしようね。
年金給付を７０歳にすれば、後１００年は（計算上）年金制度が保てます。
