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厚生年金は絶対に払戻しできないのか?

馬鹿な質問と分かっておりますがお聞きします。 かれこれ10年程サラリーマンをやっておりますので、その間、厚生年金を強制的に払っております。 今後もサラリーマンをするのであれば、強制的に天引きされるのでしょうが、もし、自営になり、今後一切、国民年金を払わないことを決めた場合、今までの厚生年金分が全くの無駄になります。 当然返してくれといっても返してくれないでしょうが、100%、絶対無理なのでしょうか? 何か抜け道はないのでしょうか? 裁判して返してもらったとか、社会保険庁のデタラメぶりにクレームつけて返ってきたこととかないのでしょうか? また法的にこのような状況であれば返ってくるというのはないのでしょうか? さすがに今の社会保険庁にはお金を預ける気がおこりません。どんな裏技でもよいので教えて頂ければと思います。宜しくお願い致します。

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noname#11466
noname#11466
回答No.6

>100%、絶対無理なのでしょうか? 国が法律を変えない限り無理です。 >何か抜け道はないのでしょうか? ありません。ずっと昔には厚生年金には脱退制度がありましたが、いまはありません。 >裁判して返してもらったとか、社会保険庁のデタラメぶりにクレームつけて返ってきたこととかないのでしょうか? ないです。年金に関する裁判では、年金が任意加入だったときに、加入しなかったから障害年金を受けられなかった。国は年金に強制加入させるべきだったという主張の裁判があり、こちらは勝訴して何らかの救済策を国に要求する判決が出た位です。 (強制加入時代に未加入で同様の主張をしたケースでは敗訴しました) >また法的にこのような状況であれば返ってくるというのはないのでしょうか? ないです。 国民年金や厚生年金などの公的年金制度は憲法第25条2項に定められた国民に対する国の義務を果たすための制度ですから、憲法にも反しないどころか、制度を廃止すれば憲法に定めた義務違反にもなりかねないので、廃止もあり得ません。

solachin
質問者

お礼

このような質問に答えて頂きありがとうございます。 普通に考えたらこの年金制度は素晴らしいもので、日本の誇りなのでしょうね。 携帯電話に何万も払うのが全然惜しくなくて、年金に何万か払うのが惜しいのは、単純に預けたお金をかすめとられてるという意識からなんでしょうね。

その他の回答 (6)

noname#11466
noname#11466
回答No.7

払い戻しについては先の回答の通りですが、自営の時の国民年金の支払いをせずに支払った厚生年金を受給する方法はあります。 海外で働き生活するのです。 海外転居期間中は任意加入期間であり、保険料を支払わなくても受給に関わる納付要件(最低25年)の期間に算入できます。 実質的にご質問者の希望に近いのはこの方法のみです。 (国内にいる場合は日本国籍が無くても支払い義務があるので、国籍を放棄しても無駄です)

solachin
質問者

お礼

このような質問に答えて頂きありがとうございます。

  • unos1201
  • ベストアンサー率51% (1110/2159)
回答No.5

年金ですが、社会保険料として控除され、その分税金も減額されています。程度によりますが、仮に年金を返してもらえたとすると、その年の雑収入になりますので、返却された金額以上の所得税、住民税、国民健康保険料が翌年に請求される可能性さえあります。 国保は年に上限として53万円、所得税は場合によっては収入の3割から5割、住民税はその半分程度、控除できない雑所得を加えた分にかかります。しかも年金のうち、国保相当分は当然天引きされます。 厚生年金が将来もらえる年金に加えてもらえますので、支払った年間に相当する割増がもらえますので、場合によっては支払った金額以上が将来もらえる可能性さえあるのです。つまり、今後国民年金を支払うことにより、国民年金だけを支払い続けた人以上に支給されますので、損は最小限ではないのでしょうか。場合によっては会社が半額負担していたので、あなたが追加で徴収される可能性さえあります。 日本人で日本在住なら税金ですので、徴収済みの分で、多く支払い過ぎでなく適正な計算であれば返金はされません。しかし、あなたがもらっていた給料を過大に申告され、誤って計算されていれば、その分の差額だけは返金の可能性があります。システムに無ければ、行政訴訟で取り戻せる可能性はありますが、その分の費用を上回る返金は期待できないでしょう。 今後、会社から出ると、年金、国保の支払いの重さを今以上に感じると思います。それを支払って行政訴訟を起こせば、社会に対していい効果をもたらすかも知れませんが、時間と費用はあなたが負担して下さい。

solachin
質問者

お礼

このような質問に答えて頂きありがとうございます。 この世界最強のねずみ講を考えた人は誰なんでしょう?ある意味凄い!

  • k-geo
  • ベストアンサー率14% (7/47)
回答No.4

残念ながら100%不可能です。残念っ! ひとまず、あと15年は払えば受給権は発生することになりますから…。 払わないで10年を無駄にするほうがよっぽどもったいないです。

solachin
質問者

お礼

このような質問に答えて頂きありがとうございます。 そうですね。返ってこないのなら、100歳以上長生きして元をとることを考えます。

  • ikerin
  • ベストアンサー率36% (32/88)
回答No.3

外国人が日本に住んでいた場合、その後、本国に帰国するときには、一定の条件を満たしていれば『脱退一時金』という形で『返金』(もちろん全額ではありません)をする制度あります。 これは、厚生年金保険にも国民年金にも存在する制度です。 ただ、日本人の場合には残念ながら法律(厚生年金保険法及び国民年金法)で『脱退一時金』のようなシステムはありません。 日本人が国籍を捨てたとしても同様です。 今後、会社員から自営業になったとしても、国民年金は必ず支払いましょう。

solachin
質問者

お礼

このような質問に答えて頂きありがとうございます。 国籍捨ててもダメとは凄いですね。 全世界最強のねずみ講じゃないですか。

  • latour64
  • ベストアンサー率22% (314/1414)
回答No.2

お気持ちは少しわかりますが、100%無理です。

solachin
質問者

お礼

このような質問に答えて頂きありがとうございます。

回答No.1

社会保険庁のデタラメぶりは違法ですが、 保険料の納付拒否も違法です。         彼らの行いを非難するのであれば、 自分自身は襟を正すべきでしょう。         ちなみに違法行為を助長するようなレスは、 利用規約違反ですので、 そのようなレスはないでしょう(^^;            

solachin
質問者

お礼

このような質問に答えて頂きありがとうございます。 違法なんですね・・・ デタラメに人のお金を使うことは合法でも、まともな考えをもって拒否することが違法とは戦前の大日本帝国時代から日本はかわっていないということですね。

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