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0円携帯
総務省指導で0円携帯の販売規制をしてますが、自由経済の我が国で一般消費材でもある携帯の販売方法を国が規制するなんて自民党、総務省のやり方に凄く違和感を感じます。法的にはどうなんでしょうか?規制する権限が国にあるのでしょうか?
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NTTドコモですと 包括免許の有効期限が平成32月7月20日まで、です。 この免許を与えられているので 免許を与えた所は、規制なりする権限があるのではないでしょうか? じゃないと この政府の要請には 法的根拠がない として 3社長は争うはず、です。 争いがないのだから、問題がないのでは?
- trytobe
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端末代を翌月以降の料金に上乗せする、などのわかりにくい料金表示をしているという、「消費者への契約内容の説明不十分」ならば、せっかく作った消費者庁から指導いれればいいのに、 とたしかに思います。不正競争防止法2条1項14号違反なら、経済産業省だし。 不正競争防止法の概要と改正(METI/経済産業省) http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/unfair-competition.html 不正競争防止法 - e-gov http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO047.html 『(定義) 第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 : 十四 商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為 :』