規制緩和がなぜ景気刺激になるのですか

質問

規制緩和によってお金の向く先が変化することはあると思います。
たとえば、電話から携帯電話、携帯電話からスマホというように・・・
しかしその結果、ゲーセンやカラオケで使うお金が減ったわけですから
トータルとしての消費は変わらないのではないのですか？

やはり経済規模の拡大のためには、国が日銀から無利子で借金し
国土強靭化工事をバンバン実行する以外にないと思います。？

どうして規制緩和で景気が良くなるなどという妄言がいまだに
なくならないのでしょうか？

回答No.5

gouzig · ベストアンサー

規制緩和をすると景気がよくなるかどうかは分かりませんね。
ただ、ご質問の表題にあるように景気の刺激にはなるでしょう。

それでも刺激するだけなので、そのに景気がよくなるという保障はないです。
景気というのは難しいもので、お金の量を増やすとインフレになってしまいますね。
一つだけいえるのは、物凄いお金が国民の貯蓄として銀行に預けられていますが、このお金が銀行の中で眠っているだけでは景気はよくならず、そのお金が使われて世の中に出回ると景気がよくなります。
景気刺激というのはそのを金を使わせるのが一つのターゲットでしょう。

お礼

そうですね、預金を取り崩して使ってくれるようなものが
世の中に存在するのかが疑問ですが・・・・

ありがとうございました

回答No.9

rokutaro36

（Ｑ）トータルでの可処分所得が変わらなければ
変わるはずがないと思いませんか？
（Ａ）だから、規制緩和をするのですよ。

先に、薬のネット販売の例を挙げましたが、
運送業者にとっては、収入があがることになります。
つまり、可処分所得が増えることですよ。
経済とは、そういう物なのです。

例えば、今まで、自分の物は自分で作れという規制があった
とします。つまり、自給自足。
それが、５０％までは、他人と売り買いをしても良いという
規制緩和をしたとします。
すると、今までは、自給自足で、貨幣は動かなかったのに、
５０％までは、売り買いしても良いという緩和をするだけで、
お金が動き始めます。

規制緩和というのは、このような効果を狙ったものなのです。

可処分所得がいくら増えても、それを動かさなければ、
何の意味もありません。
極端に言えば、
可処分所得が増えなくても、ＡとＢの間を行ったり
来たりしていただけで、Ｃは絡んでいなかったお金を、
ＡとＢとＣの３者が絡むようにするだけで、経済は回るのですよ。

お礼

運送業者の増える分はどこかで減った分ですから
±ゼロではないのでしょうか？

ありがとうございました。

回答No.8

phj

＃７です。
＞だからその新しいサービスに誰がお金を出すかを考えれば、お金がないのに払うはずはないわけで、そのために何かが削られるということが分かり、規制緩和はイメージとしては 役に立つが実態はないということがわかるのです。

だから、ちゃんと「雇用が増える」って書いてあるでしょう。経済なんだから最初から「ゼロサムゲーム」じゃ駄目なわけですよ。そこはあなたの言うとおりです。

だかこそ、雇用が増え、またはそこに新しい雇用ができて人口が増えないなら人件費があがるわけでしょう。
人件費が上がれば、それなりに削らなくても増えた所得で新しいサービスなりを享受できるわけでしょう。

だから、そのために「まず規制緩和」が必要なわけです。

そもそも、今なんで日本人の財布が温まらないか分かりますか？新しいサービスが外国からやってきて、日本の産業が外国に行ってしまうから、なんですよ。

iPhoneを見るまでもなく、スマホなんてほとん外国製でしょう。日本人のお金が外国に行ってしまうわけです。
また日本の工場がどんどん閉鎖されて外国に行っているでしょう。雇用が減っているわけですよ。だから、日本人の財布が温まらずに、でも新しいサービスにお金を使うから、他のものを節約する事になるのでしょう。それがあなたの言っていることの本質です。

では、日本人の財布を暖めるにはどうしましょう。
雇用を増やして、お金を稼いで、今までよりも給料をもらえるようにするしかないでしょう。雇用を増やす為には、産業がないとダメです。でも従来型の産業は外国に行ってしまって、タクシーみたいに国外に出せないものだけ残ってしまっている状態なのです。

だから、たとえば「リニア新幹線を作る」というように、今までにない新しい、雇用を生み出す産業が必要なのです。リニアができれば、これは日本にしかないのですから、外国から観光客だってやってくるでしょう。
そうすればリニア新幹線そのものの雇用が増えた上に、それ目当てでくる外国人観光客向けの新しいサービスを作ってさらに雇用や所得を増やせるようにすればいいわけです。
外国人がもってくるお金は、外国からやってくるのですからまさに「純利益」でしょう。

そのための産業をどのように作り出すか、というのが規制緩和の主題です。

そもそも、日銀が量的緩和をしても借りる銀行がなく、借りて産業やサービスを拡大させる企業がないのだから「産業の種」そのものをもっと増やしてやりやすくしてあげないといけないのです。

国が借りて国土強靭化策をやるのもいいでしょうが、それは結局たきつけ役にしか過ぎないわけで、それで潤うのは土木と建築だけでしょう。そこから別の産業の人々が潤っていくまでの道筋が冷え切っているからいつまでも日本の景気が良くならないのです。

規制緩和だけが重要なのではないですよ。国土強靭化の公共事業だって必要ですよ。
ほかにもひつようなことは有りますが、一旦火がついて経済が周り始めたならなおいっそう、それをまわし続ける為に、新しい産業やサービスを生み出していかなければなりません。そのために規制緩和は絶対に必要なんです。

お礼

リニア新幹線や国土強靭化に借金して国が金を出せば経済規模が
拡大するというのは良くわかります。
しかし出し続けなければすぐにしぼんでしまいます。
規制緩和すればまわり続けるなどあり得ません
国が出す分を減らせばそれだけ経済が縮小するのは当然です。
ということで、金を日銀から無利子で借り続けることができないのであれば
規制緩和しても無駄なことは火を見るより明らかです。
歴史的にもそれは明らかな事実です。

ありがとうございました。

回答No.7

phj

規制緩和をそのまま個人消費で考えると、あまり経済発展にはつながりません。規制緩和は「事業」レベルで考えるべきものなのです。

たとえば、最近アメリカでアマゾンなどが「無人ヘリコプターを使った宅配」というのを考え出し、こんど安全性などの関する公聴会が開かれるそうです。

無人とはいえ空を飛ぶものに対する規制は、アメリカであってもかなり厳しいものがあり、特に安全性を損なえば空から降ってきて死亡事故にも繋がりかねませんから、慎重に吟味する必要があります。

しかし、むし無人ヘリによる宅配が実用化されると、いろいろなメリットがでてきます。たとえば、アマゾンなどのインターネットショップは即日、または翌日に届けることができるようになります。（海外では日本ほど宅配システムが整備されていません）
また荷物を空中輸送すると、その分宅配用の自動車が減って渋滞などが緩和されるかも知れません。
またこれにより「無人ヘリ」が新しい産業として立上り、何万台と作られるようになれば、工場が新設され雇用が増えます。
さらには「無人ヘリ」を使った新しい産業ができるかもしれません（これについてはスマホができるまではLINEなどが無かったように、アイデアがある人がナニを作るかはわかりません）しかし、逆にいえば確実に新しいサービスや産業が興るでしょう。そうなればそれに従事する為の全く新しい雇用が増えることになります。

このようなサイクルを作り出すための最初の出発点が「規制緩和」なのです。アメリカであっても航空規制を変えなければ、このような新しい産業やサービスには対応できません。そのためにアメリカには公聴会というシステムがあって、柔軟に対応できるようにしているのです。

日本を見てみると、産業化するためのアイディアはたくさんあります。しかし、規制が邪魔してできなくしていることも多いのです。

私の知っている例で言えば、自宅のエアコンなどをスマホでコントロールするという新しいサービスが規制に引っかかったものがあります。
経産省のガイドラインでは、自宅から離れた場所でのOFFはＯＫだけれども。ＯＮはダメというものでした。これは暖房器具などで火事になる想定があったかららしいのですが、現在ではたとえばオール電化住宅などではその心配はないですし、お風呂沸かしなどもコンピューター管理されていますので、危険はない、といえます。

しかし規制があるためにダメなのです。最近、ガイドラインを変更してスマホからＯＮしてもいいようになりましたが、ガイドライン程度の規制ならまだしも、法律で規制されているものは、国会で法改正をしないといけないので、なかなか大変なのです。

ほかにも燃料電池車を普及する為の水素ステーションも消防法や高圧ガス保安法などでがんじがらめにされています。そもそも水素を自動車に給油？するという発想がない時代に規制が考えられたからです。
これにより、実用試験のために水素ステーションを配置したくても場所が限られていて、ほトン度機能していない、という状態になっています。これも規制が強すぎ、すぐに緩和する方法がないために起ることです。

あと、自動車でいえば自動運転も日本で実用実験をするのは非常に難しいらしいです。アメリカでは、各州が自動運転に関する保安基準を定め、公道実用実験も行っているのに、日本ではトヨタと国交省が試験運転の許認可の意識のズレで争っている始末です。

もし自動運転が実用化されれば、ものすごくいろいろなことができるようになります。
自動車に自動運転装置を付ける産業は新しい雇用が増えますし、道路側もビーコンなどの対応で工事する事もあるでしょう。
そして、自動運転が普及する事によって渋滞そのものが減り、事故も減る、というよい循環も生まれるでしょう。

このようなことをして「新しい産業とその雇用」を生み出す為に規制緩和が必要なのです。特に日本は「要らない部分まで規制して、許可していないグレーゾーンは、してはいけない、と解釈する」文化ですので、ちょっと新しい技術がでてそれを応用しようとするだけで、すぐに規制の壁にぶつかってしまうのです。

ですから、規制緩和をすれば景気はよくなります。いや、規制緩和をして、自由な発想と新たなサービスをどんどん日本から発信していかないと、結局スマホのように他国に利益を渡してしまうことになります。

経済規模を拡大する為に規制緩和はとても重要です。

お礼

だからその新しいサービスに誰がお金を出すかを考えれば
お金がないのに払うはずはないわけで、そのために何かが
削られるということが分かり、規制緩和はイメージとしては
役に立つが実態はないということがわかるのです。

最も国際ビジネスをしている場合には、結果として他国から
搾取して自国で幸せになるのが普通ですから、一時的には
プラスになるとは思ますが・・・

ありがとうございました。

回答No.6

Mokuzo100nenn

自動車の走行に100キロ制限があれば、最高速度が200キロの高級車も、最高速度が140キロ位の低価格バンでも、到着時間は同じです。

もし、規制緩和されて走行速度が自由になると、最高速度が140キロ、実用速度が120キロ位の低価格バンを買うよりも、最高速度が200キロ、実用速度が180キロのクルマを買う人が増えます。ベンツやBMWが実際に到着時間が短いのですから、いまよりも多くの人が500万円～のクルマを買うようになります。これが景気が良くなる一例ですね。

また、ヘリコプターの飛行制限・着陸制限が世界一厳しい日本列島ですが、規制緩和によってヘリコプターの飛行規制が緩くなれば自家用ヘリを購入する企業や個人が増えますので、これも景気が良くなる一例です。

日本人はおカネをもっているのに、高速走行可能なドイツ車やヘリコプターを買う人が少ないですが、その原因は、規制が厳しすぎるからです。

この規制が緩和されることで高級車やヘリコプターが売れ、整備業や保険業なども売り上げが増大するのです。

お礼

すみません、そのベンツを買うお金はどこかに眠っていたのでしょうか？
たぶんお金持ちには眠っていた人もいるでしょうが、普通は何かに使う
予定のお金をそちらに回すだけじゃないですか！！

おまけにベンツは外国産！！外人が幸せになるだけの典型的な
よくない支出ですね。

ありがとうございました。

回答No.4

eroero1919

今、公共工事の落札率が急速に下がっているそうです。理由は受注増で建設会社が追いつかないというのもあるのですが、公共工事が儲からない仕事になっているからだそうです。
円安による資材高と職人不足によってコストがかさんでおり、それに比べると公共交通は建設会社にとって旨味の少ない仕事になっているそうですよ。そのためにはもっと金額を増やせばいいのですが、地方財政はどこも厳しい状況にあり、これ以上に発注の金額を上げるのも難しい。上げようと思ったら住民税でも増税しないと対処できないでしょう。
そうなると、それでなくても来春に消費税が上がるのにまた増税と、庶民の税負担は増えるばかりです。じゃあ金持ちからもっと税金をとればいいじゃないかと思うでしょうが、世の中には抜け道というものがあり、金持ちはそこを通ることができるのです。ものすごく単純にいえば、金持ちは資産を外国に移してしまえば日本政府はそこから税収を得ることはできませんからね。

まあ、いうほど世の中は上手くいかないということです。

規制が緩和されると、新規参入が相次ぎます。新規参入があれば、まず事務所や会社を起ち上げるから不動産の物件が動き、内装屋さんに仕事が入り、オフィス機器などが売れます。そして雇用も生まれます。「新しいお金の流れ」ができるので、短期的に景気は刺激されるのです。
その一方、他の回答者さんが指摘したようにタクシーの運転手さんの雇用条件が悪化したり、小泉改革による雇用規制緩和で非正規労働者が増え結局年越し派遣村みたいなのができたりするような問題があります。また、規制が緩和されることで既得権益を得ている人にとっては儲けが減るという問題もあります。

国家の歴史を見てみると、ローマ帝国から江戸幕府に至るまで、既得権益と規制緩和のせめぎ合いで、結局既得権益側が敗北するような形で国家（政権）が倒れるのです。織田信長の楽市楽座なんてのも今でいえば規制緩和ですからね。実際、それで信長支配下の土地では商業が活発になり信長は莫大な資金力を得ました。
ただし、あの織田信長でさえ完全規制緩和というのは難しく、楽市楽座もごく一部の場所で行われただけの、今でいうところの「経済特区」だったんですね。

お礼

戦後の経済発展には、理論的にも実際にも
１．輸出で外貨を荒稼ぎしたので一時景気が良くなる。
２・世界のばくち打ちが日本株に手を出して高騰した結果
　　得られたあぶく銭を使いまくる
３・日本のばくち打ちが土地に手を出して高騰した結果
　　得られたあぶく銭を使いまくる
の3種類しかないと言ってよいでしょう。

これに公共工事の際限ない突込みというのが加わると
とっても嬉しいと思います。

ありがとうございました。

回答No.3

hey_hey_11

もちろん、国が公共投資を進めて更に、規制緩和をすることで広く景気が回復すると言う考えです。
でも、規制を緩和すると外国資本も加わってくる可能性がありますから、消費者はより良い物を得ることができますが、逆に駄目と判断された企業は淘汰されることになります。
一見良いように思えますが、今まで法律で守られてきた企業が、一気に潰れる可能性があります。
それが、貴方の会社なのかはわかりません。また、大企業だから大丈夫も無くなります。
大企業も、もしかすると潰れる可能性があります。
あまりニュースになっていませんが、十数年前バブルが弾けた数年後、大企業が数社潰れそうになっていました。

回答No.2

rokutaro36

例えば、タクシー業界のように、規制緩和をした結果、
タクシーの台数が増えて、運転手にしわ寄せが行っただけ
という失敗例もあります。
（全体として、であって、個別には、安い料金のタクシーが
登場して、利益を得た人もいるでしょう）

最近話題になっているのは、薬の通販です。
一見すると、薬局で買う薬を通販にするだけですから、
薬の総量は変わらないので、薬業界としては、
パイの奪い合いで終わります。
でも、通販ということは、購入者に代わって、
誰かが薬を運ぶということです。
そこに人件費と運送代が生じます。
その部分が、経済の拡大となるのです。

ゲームにしても、使うお金が同じならば、結果として、
スマホよりもゲームセンターに足を運んでもらった方が、
経済的効果は大きい。
移動するために、費用が発生しますから。
でも、現実には、手軽に使える、ということが
顧客を増やす効果もあるのです。
あるゲームをするために、ゲームセンターに行かなければ
ならないとすれば、ゲームセンターに行けない人間は、
そのゲームをすることができません。
ゲームセンターに行っても、別の人がゲーム機を使っていれば、
ゲームをすることができません。
でも、スマホですることができるならば、ゲーム人口を増やす
ことが可能なのです。

また、有料のアイテムを購入するにしても、
コインを入れなければならないゲームセンターと違って、
ボタン一つで購入できるスマホの方が、ついつい買いすぎてしまう
という効果もあるのです。
これが行き過ぎて、未成年にトラブルが続出したので、
規制をかけることになったのです。

規制をかける方が良い場合、
緩和する方が良い場合、
それぞれです。

ですが、一般的には、緩和した方が、
経済は拡大する可能性が高いです。
それだけ、日本には、規制が多いということです。

お礼

トータルでの可処分所得が変わらなければ
変わるはずがないと思いませんか？

ありがとうございました。

回答No.1

noname#235638

テレビのチャンネルが増えると、テレビ局間の競争
が激化して、結局は面白い番組が増えてテレビを
見るようになる。
見たいな事かな？とも思うのですが、販売チャンネルを
増やしても確かにトータルとしては、変わらないのかもしれません。
しかし、携帯電話とゲーセンを適正に競争させて、
競争力の弱いところは、廃業してもらい
成長専業に移動させることで、たとえば儲からないゲーセンは
携帯販売店に変わることで経済成長にとっても、
ゲーセンオーナーとしてもいいのでは、ないでしょうか。

国土強靭化工事の話は、範囲がせまい。

お礼

局所的な勝ち負けが、社会全体の経済に影響することは
ないというのが定説だそうです。
テレビを見るようになれば、本を読まなくなるとかで、
トータルを増やさなければ意味がないはずです。

ありがとうございました。