都道府県税事務所に提出する開業届は何のため？

質問

個人事業主が開業する際に、
都道府県税事務所に提出する開業届はどの部門で使われるのでしょうか？
年金や健康保険の計算などに使われるですか？

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

>個人事業主が開業する際に、都道府県税事務所に提出する開業届はどの部門で使われるのでしょうか？

地方団体（地方自治体）の役所ですから、組織の編成については各都道府県によって違いもあると思います。

ただ、都道府県ごとの違いは別にして、「個人事業税と関わりのある部署」が資料としているのは同じでしょう。

また、場合によっては「市（区）町村の役所（の課税課）」も情報を共有するでしょう。

（参考）『税の種類とあらまし（48種類）｜石川県租税教育推進協議会』
http://www.sosuikyou.jp/study/data/tax-type.html

>年金や健康保険の計算などに使われるですか？

いえ、「年金や健康保険」などの「社会保険料」の計算には使いません。

「開業届（開業の報告・申告）」はあくまでも「私は◯◯の商売を始めました」と届け出る（報告する・申告する）だけのことですから、それ以上でも以下でもありません。

また、「審査」のある「申請」とも違いますので、資料としての価値もそれほど高くありません。（つまり、嘘の内容かもしれない情報ということです。）

ということで、都道府県税事務所としては「（国から提供される）所得税の確定申告書の情報」や「個人事業税の申告書」などの情報をより重視します。

そして、「開業届」や「税務申告書」の情報だけでは判断できないことや、「おかしいな」と思ったことは直接本人に確認します。

もっとも、「分からないことは本人に確認する」というのは「当たり前のこと」ですから、「都道府県税事務所だから」ということではありません。

*****
◯備考：主な「社会保険料」について

・「国民年金保険料」は「定額」ですから「計算不要」です。
・「厚生年金保険料」は（雇い主からの情報をもとに）「日本年金機構」が決定します。
・「健康保険料」は（雇い主からの情報をもとに）「各保険者（保険の運営者）」が保険料を決定します。
・「国民健康保険の保険料（市町村によっては保険税）」は、「各国保組合」もしくは「各市町村」が決定します。（なお、市町村は住民が提出した「個人住民税の申告書」の情報などをもとに決定します。）

（参考）

『社会保険｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
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『年金について＞……＞国民年金保険料｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html
『年金について＞……＞厚生年金保険の保険料｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-01.html
---
『公的医療保険の運営者―保険者｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
---
『個人の住民税＞市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

お礼

詳しくありがとうございます。

回答No.4

noname#217260

事業税を課税するためでは無いかと思います。
又は届け出をするという制度がまだ残っている？でしょうか。
ただ荒利益が290万以上無いと、事業税は課税されないですし、
所管する税務署に開業届を出し、確定申告をすると通知が税事務所にも行くので、
提出しなくても実質なんの問題も無いと思います。
自分も税事務所の方には届けを出しませんでした。
法人の場合は提出しているのではないかと思いますが、
個人では税事務所の方には殆ど提出していないと思います。

開業届は自分自身の為に出す物だと思います。
年金や健康保険は確定申告（青色、白色）して初めて計算することが出来るので、
開業届を何かに使うことは無いと思います

お礼

ありがとうございます。
県のHPを見ると「提出が必要です」ってハッキリ書いてあったので、
必須だと思いました。

回答No.2

tomato_tea

こんにちは。

以前、経験があるのですがうろ覚えです。
地方税に関わる手続きだったように記憶しています。
地方税は、原則として地方税法および地方税法に基づく各地方公共団体の条例に基づいて課されるので税務署ではなく都道府県税事務所および市役所への届け出が必要だったと思います。

あまり自信がなく恐縮ですが、ご参考になれば幸いです。

お礼

ありがとうございます。参考になりました。

回答No.1

nanasuke7

自治体によって違うと思いますが、事業税課等になると思います。
個人事業主の所得は、事業所得となり個人事業税が課される場合があります。
恐らくその管理に使われるのではないでしょうか。

お礼

ありがとうございます。