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年末調整について
似た質問があれば重複しますがよろしくお願いします 今年の年末調整では平成２７年分の源泉徴収票を提出しますね？ 途中、転職したので、前の職場からの源泉徴収票は貰っていますが、給与が約８５０００円と少ないため、源泉徴収税額は０円、社会保険料で４２７円引かれています これってもしかして、今の職場の給与と合算すると逆に税金持って行かれないですか？ だったら提出しないほうが良いんじゃね？と思うのですが、詳しい方説明してください
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こんにちは。 先の方もお答えされておられましたが、 提出しなくても良いですか？と聞かれると、 やっぱし「ダメ！」になるでしょうね。 出さなければバレないんじゃないかというモラル欠如的な部分は、 多少は仕方がないと思いますが、それなら制度のことは理解しておいた方がいいと思います。 前職では源泉徴収票を発行すると同時に市町村(市役所等）へも同様のものを送付しております。 もし、あなたが今の会社で源泉徴収票を提出しなかったとしても、役所は前職分の給与を把握しており、 現職分と合算して住民税を計算し、その後税務署へ連絡が入り、税務署から修正の通知が届きます。 従って、どのみちバレるのであれば、最初から年末調整時に出しておく方が無難だとは思います。 まぁ給与取得控除もあるので、税金が出るとしても月額20万の給料の方だと、 8.5万円増の場合3千円前後の追加税額だと思いますよ。 こんなところでいかがでしょうか？
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Q_A_…です。 安心してください。回答じゃありません。 「長文です。」と書くと勝手に無視してくれる人が多いのでそれに慣れてました。スミマセン。 URLも「出典」の意味で添付している側面が強いので、決して「理解できるまで読み込め」ということではありません。誤解させたのであれば申し訳ありませんでした。 今後、So-niceさんの質問には回答を付けないよう配慮します。
お礼
キツイこと言ってしまって、こちらこそ申し訳ございません ありがとうございました
Q_A_…です。 >……源泉徴収票はきちんと提出することにします。 いまさらですが、現在の勤務先で「（源泉所得税の）年末調整」が行われるのは確実でしょうか？ 【仮に】、「今まで勤めたところではやっていたから今度もやる【はず】」ということであれば、まずはその点から確認が必要になります。 ちなみに、勤務先に『給与所得者の扶養控除等申告書』というものを提出している場合は、年末調整が行われる（はず）です。 --- なお、「参考情報」ですが、『給与所得の源泉徴収票』と『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』のどちらも「源泉徴収票」だと勘違いしている人が少なくありませんのでご留意ください。 それぞれ、異なる目的で発行されるもの（法定調書）です。 （参考） 『源泉所得税＞……＞年末調整の対象となる人｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm --- 『［PDF］給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2014/pdf/03.pdf 『［PDF］報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2012/pdf/13-14.pdf --- 『……事務―法定調書―源泉徴収票―給与所得の源泉徴収票―作成と交付・提出の手続き｜WEBNOTE』 http://kanjokamoku.k-solution.info/2005/02/_1_816.html 『……事務―法定調書―支払調書―報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書｜WEBNOTE』 http://kanjokamoku.k-solution.info/2005/02/_1_318.html ***** ◯備考 >……明細ってのもメモ書き1枚で時給×◯時間＝金額、交通費△円だけです。担当者が目を通していると言っていますが、それなら税金引かれてて当たり前っぽいんですが… 【仮に】、「年末調整が行われるかどうかはっきりしない」という場合は、「そういうこともあるし、特におかしなことではない」と言えます。 まず、「年末調整が行われるかどうかはっきりしない」という場合は、「雇用契約を結んで働いているのか、それとも請負契約（など）を結んで働いているのか」がそもそもはっきりしないことになります。 そして、「雇用契約」で働いているとしても、「日雇い」のような契約の場合は、「所得税の源泉徴収」も「労働保険料の控除」もなくてもおかしくはありません。 この辺りの詳細については、「（所得税は）税務署」「（労働保険は）労働基準監督署」に確認してください。 （参考） 『［PDF］給与所得の源泉徴収税額の求め方｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/06.pdf >……日雇賃金とは、日々雇い入れられる人が、労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける……【給与等】をいいます。ただし、一の支払者から継続して2 か月を超えて給与等が支払われた場合には、…… --- 『［PDF］平成27年分 給与所得の源泉徴収税額表（日額表）｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/02_1.pdf --- 『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html 『［PDF］雇用保険に加入していますか～労働者の皆様へ～｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf ----- 一方、（雇用契約ではなく）「請負契約」で働いている場合は、いわゆる「従業員（≒法律上の労働者）」【ではなく】、「事業主（≒自営業者）」と立場上は同じになります。 当然ながら、自営業者に支払われる報酬（外注費）から「労働保険料」が差し引かれることはありませんし、「所得税の源泉徴収」が行われない（しなくてもよい）ことも多いです。 また、「自営業者の仕事のやり方」は、【仕事をする前に】仕事の依頼主と「◯◯の仕事を◯◯円で請け負う」と契約を結んで、仕事が完了したら「約束通り報酬（料金）の◯◯円を払ってくれ」と【自分から】仕事の依頼主に請求するのが普通です。 このように「自分で報酬を決めて自分で請求する」のですから、そもそも「相手に明細を発行してもらわないと分からない」ということにはならないのが「自営業者の仕事のやり方」ということになります。 ちなみに、自営業者は（原則として）【自分から】「たしかに◯◯円受け取りました。」と「領収書」を発行するのが普通です。 ※「請求書」にしても「領収書」にしても、「後々もめないように証拠を残しておく」というのが発行の一番の目的です。 （参考） 『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html >５ 業務委託（請負）契約を結んで働く人 >正社員や、上の１～４にある派遣労働者、契約社員、パートタイム労働者、短時間正社員などは、「労働者」として、このホームページで紹介したような、労働法の保護を受けることができます。 >一方、「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、注文主から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われるので、注文主の指揮命令を受けない「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。ただし、…… --- 『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～（2010/08/20）｜海江田経営会計事務所』 http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html >……会社が……従業員を雇用から請負契約にした場合には、社会保険料の会社負担がなくなる…… >……業種や業務内容によっては、時給・日給のような決め方でなければ外注費を算定しにくいようなケースもあります。…… >そのうえで、【実態が雇用関係にあると判断されれば】……社会保険についても、社会保険料逃れの偽装請負とみなされるおそれがありますので注意して下さい。 --- 『なぜ雇用契約書が必要か｜林 行政書士事務所』 http://www.taka-hayashi.jp/article/14216447.html >……契約というのは、別に書類にしなくても口頭でも両者が了承しているならＯＫです。……
お礼
ですから、今日、事務局に聞いてみます。 あれこれURLを添付されてもわかんないんです、本当に。 これ以上の回答は要りません。 アホな自分に何を説明されてもわかりません。 ありがとうございました。
Q_A_…です。 >……あとはちんぷんかんぷんです。 このような場合は、「税理士など」専門家に相談して「法令違反しないようにする（正しく納税する）」か、「成り行きまかせで放置する」のどちらかになります。 もちろん、「税理士など」も「商売」ですから、基本的に「タダ」で相談に乗ってはもらえません。 「タダ」にこだわるのであれば、「最寄りの税務署（の職員さん）」が相談に乗ってくれますが、あくまでもお役所ですから「かゆいところに手が届く」というわけにはいかず限界はあります。 ちなみに、「税務署」は「国」の役所で「国税」のみを取り扱います。 ですから、「個人住民税」などの「地方税」は、「地方団体（地方自治体）の役所」が相談先になります。 （参考） 『タックスアンサー（よくある税の質問）＞……＞税理士制度について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm >……この税理士制度においては、納税者からの依頼を受けて行う【税務代理】、【税務書類の作成】及び【税務相談】の業務が税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。…… --- 『税について調べる＞国税に関するご相談について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm 『国税庁概要・採用＞……＞納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/ --- 『腹が立つ国税局の税務相談室（2009/07/15）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切（2007/03/11）｜こっそりと。』 http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』 http://dorobunejiei.com/aoiro/zeimusyo2/ --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html >……基本給と交通費のみで、税金などは一切引かれていません。当然、保険・年金ありません。 「（支払いの際に）税金を引く」というのは「所得税の源泉徴収」と呼ばれる制度で「支払をするもの」の【義務】です。 なぜ「支払いする側」にそんなことが義務付けられているかといいますと、「【支払いを受ける側】が所得税を正しく納めるとは限らない→だから、所得税のとりっぱぐれがないように【支払いをする側】に所得税の徴収と国への納付をさせよう」ということです。 なお、「差し引く（差し引かれる）所得税の額」はあくまでも【仮の税額】に過ぎませんので、【後で過不足を精算する】ことが必要になります。 その精算の手続きが「所得税の確定申告」です。 （参考） 『税について調べる＞……＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- ちなみに、「年末調整」も「所得税の過不足の精算」を行う手続きですが、「給与の支払者」だけに義務付けられている手続きなので、「給与【以外の】支払い」については行われません。 また、「給与【以外の】支払い」の場合は、【所得税を源泉徴収しなくてもよい】ことも多いです。 ※なお、「給与【以外の】支払い」の場合は、ご紹介した「簡易計算機」は【使えません】。 このあたりのことは、以下の記事が詳しいですが「ちんぷんかんぷん」の場合は最初に述べましたとおりです。 『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～（2010/08/20）｜海江田経営会計事務所』 http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html 『給与か外注か？ その判断基準は（2011/11/22）｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』 http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html 1つ目の記事にありますように「……従業員を雇用から請負契約にした場合には、社会保険料の会社負担がなくなる……」ので、「保険・年金ありません。」ということがあっても特におかしくはありません。 もちろん、同じく記事にありますように【社会保険料逃れの偽装請負とみなされる】こともありますから「ケースバイケース」ではあります。 ちなみに、「社会保険料逃れの偽装請負」という話になってくると「税務署」に加えて「労働基準監督署」などの役所も関係してきます。（違反の内容によって取り締まる役所の管轄が変わるということです。） 民間の業者も「税理士など」ではなく「社会保険労務士など」が扱う内容です。 （参考） 『政策について＞……＞さまざまな雇用形態｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html >>［５ 業務委託（請負）契約を結んで働く人］の項を参照 --- 『政策について＞……＞労働基準行政の相談窓口｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html --- 『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ 『社会保険｜コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen >……医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。 >２……健康保険および厚生年金保険を総称した俗称…… >……８時間は働いていますが、休憩は１分もありません。 「請負契約を結んで働く人」の場合は「労働者」ではなく「事業主（自営業者）」ですから「休憩時間は自分で決めるもの」ということになります。 ですから「自営業者ならそういうこともある」と言えます。 しかし、「時給は……」ということですから「（請負契約ではなく）雇用契約？？？（労働者？？？）」となるので、私のような第三者（赤の他人）には【よく分かりません】。 >……税務に関することは社の事務局が全部目を通し、顧問弁護士にも提出しているとのこと。 「弁護士」と言ってもあくまで「商売」ですからいろいろな人がいます。 そして、私のような第三者にはその弁護士さんのことはよく分かりません。 >……役所には届け出が出されているんでしょうか？ 「届け出」が「給与支払報告書」のことであれば、「請負契約の相手に支払いをしている」場合は、そもそも提出の義務が【ありません】。 「給与支払報告書」は、あくまでも「【給与】を支払ったとき」だけ提出すればよいものです。 なお、「給与なのに提出されていない」場合は、やはりよく分かりません。 ちなみに、「給与支払報告書」の提出先は「市町村（の役所）」ですから、税務署など「国の役所」は【無関係】です。 （参考） 『法定調書＞「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm >>……【市区町村】へ提出する「給与支払報告書」は、税務署に「給与所得の源泉徴収票」を提出する者の範囲と異なり、全ての受給者の分の給与支払報告書を、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。…… --- 『給与支払報告書 本当に 提出してる？｜税理士もりりのひとりごと』（2012/01/11） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html --- 備考：「給与支払報告書」にも関連しますが、「所得税の源泉徴収」に似た仕組みに「個人住民税の特別徴収」というものがあります。 しかし、「所得税」とは税金の種類が違いますのでルールも【まったく】違います。 （参考） 『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
お礼
週明けに事務局に聞いてみます。 匿名で。 ただ、明細ってのもメモ書き1枚で時給×◯時間＝金額、交通費△円だけです。 担当者が目を通していると言っていますが、それなら税金引かれてて当たり前っぽいんですが… 源泉徴収票はきちんと提出することにします。 ありがとうございました。
※長文回答です。 >……今の職場の給与と合算すると逆に税金持って行かれないですか？ はい、「その可能性はある」と言えます。 なお、あくまでも“可能性”ですから「持っていかれるとは限らない」とも言えます。 具体的には、（平成27年分の）「給与の合計額、所得控除（しょとくこうじょ）の額の合計額、給与以外の収入の有無」【など】が不明なため「第三者としては断定的なことが言えない」ということです。 ちなみに、以下の簡易計算機で確認（試算）可能です。 （参考） 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。 ※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。 --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『くらし・手続き＞……＞所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html ※「所得税」「個人住民税」ともに所得金額の計算方法は（原則として）同じです。 >……だったら提出しないほうが良いんじゃね？と思うのですが、…… 残念ながら（？）『給与所得の源泉徴収票』が手元にあるのであれば、「提出しない」という選択は（原則として）できません。 ***** （詳しい理由） 「雇い主（≒給与の支払者、源泉徴収義務者）」には「源泉所得税の徴収（と国への納付）」および「徴収（納付）した源泉所得税の【過不足の精算】（年末調整）」を【正しい方法で】行う（あるいは行わない）義務があります。 そして、「雇い主自身が支払った給与」と「他の雇い主が支払った給与」は原則として【区別しない】ルールになっていて、「他の雇い主が支払った給与や源泉徴収した所得税の額【など】」については【従業員本人（≒給与の受給者）】に確認するルールになっています。 （参考） 『税について調べる＞……＞中途就職者の年末調整｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm >……この確認は、その人が別の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。この確認ができないときには、年末調整を行うことは【できません】。…… --- 『「年末調整」～税務調査で指摘を受けないために～（2010/12/01）｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』 http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html >……(3)年の途中で再就職した従業員について前職分の給与を含めずに年末調整をしていた。 >……従業員から前職分の源泉徴収票の提出がない場合には、その従業員の年末調整は【保留する】ことになります。 >税務調査で把握された場合、、、…… ----- 「源泉所得税」はこのようなルールになっていますので、雇い主に「他から給与の支払いは受けていない」と嘘をついてやり過ごすこと自体は簡単にできてしまいます。 その結果、「所得税（や個人住民税）の納税が少なくて済んだ」ということになった場合は、いわゆる「脱税」ということになりますが、国（≒税務署）や市町村などによって発見されなければ（他の法令違反と同様に）そのままということになります。 また、【仮に】国や市町村などが【雇い主の】【納税額の不足（≒年末調整の不備）】を発見したとしても、「従業員が意図的に収入を隠した」のか「税金の仕組みに無知で勘違いしただけ」なのかは（本人が自白しなければ）第三者が立証するのは難しいです。 ですから、現実的には「雇い主（給与の支払者、源泉徴収義務者）の説明が足りなかった」ということで、【税法上は】【雇い主が】指導（と年末調整のやり直し）の対象になって終了となる可能性が高いと思います。（あくまでも推察です。） ***** 備考1：「所得税の確定申告」について 「所得税の確定申告」は、【納税者自身が行う】「（源泉所得税なども含めた）所得税の【過不足を精算する】手続き」のことです。 そして、「給与所得者（給与所得がある人）」には【特別ルール】が適用されることになっています。 詳細は以下の国税庁のリンクにあるとおりですが、一言で言えば「【雇い主に】源泉徴収や年末調整（の手続き）を義務付けているので、従業員自身の所得税の納税額に過不足が生じることは【あまりない】→だから、過不足がたいした金額でなければ【従業員自身は】精算しなくてもいい（してもいい）ことになっている」ということです。 （参考） 『所得税＞……＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『申告・納税手続＞……＞Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『所得税＞……＞給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ※「退職→再就職」というように「雇用期間がかぶっていない」場合は「1か所から給与の支払を受けている人」のルールが適用されます。 これは、「源泉所得税のルール」上「同じ雇い主からだけ給与の支払を受けている人」と同じように源泉所得税の徴収（納付）と年末調整が行われる【はず】だからです。 ***** 備考2：「個人住民税の申告」について 「国（≒税務署）に所得税の確定申告書を提出した人」や「給与以外に収入がない、【なおかつ】、【すべての勤務先から】給与支払報告書が市町村に提出されている人」【など】は「個人住民税の申告」は【不要】です。 裏を返せば、「所得税の確定申告書を提出していない人」や「給与以外に収入がない、【しかし】、給与支払報告書が提出されていない勤務先がある人」などは「個人住民税の申告」が【必要】ということになります。 （参考） 『住民税とは？住民税の基本を知ろう（更新日：2015年05月20日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ --- 『各課のご案内＞……＞市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html 『くらし・手続き＞……＞給与支払報告書の提出｜越谷市』 http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html >……越谷市においては、公平・適正課税の観点から、退職者への支払総額が30万円以下の場合についても給与支払報告書の提出をお願いしております。…… --- 『給与支払報告書 本当に 提出してる？』（2012/01/11） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html ***** （その他参考リンク） 『税について調べる＞……＞申告と納税｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。…… *** 『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)｜山本裕二税理士事務所』 http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html 『年末調整の話（2010/08/08）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html *** 『所得税＞……＞確定申告を要しない場合の意義｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm --- 『暮らし＞……＞よくある質問｜多摩市』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html >>申告編 >>（質問） 私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。 >>（回答）……住民税では、所得の多寡に関わらず申告が必要となります。所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告をお願いします。
お礼
大変詳しく解説していただいたのはありがたいんですが、当の本人が全く理解しきれていません。 １番初めの簡易計算表は何とかなりそうです。 が、あとはちんぷんかんぷんです。 こんなアホに時間を莫大に使わせてしまって申し訳ない気持ちでいっぱいです。 今、もう１つ働いているところも基本給と交通費のみで、税金などは一切引かれていません。 当然、保険・年金ありません。 だいたい８時間は働いていますが、休憩は１分もありません。 時給は最低賃金をギリギリ保っています。 ですが、税務に関することは社の事務局が全部目を通し、顧問弁護士にも提出しているとのこと。 役所には届け出が出されているんでしょうか？ どうなっているんでしょう？ ありがとうございました。
- tamiemon96
- ベストアンサー率49% (658/1341)
＞これってもしかして、今の職場の給与と合算すると逆に税金持って行かれないですか？ その通りです！ ＞だったら提出しないほうが良いんじゃね？ いや・・・・ダメでしょう。 もし提出を忘れたら、確定申告です。 申告したら税金とられるから、申告しなくていいよね。 という類の質問には、「ダメだよ」という答えが返ってきますよ。
お礼
実はまだ１ヶ所あるんです。 当時Wワークをしていたんですが、もう１つの職場は完全日払いで所得税も保険も一切引かれていません。 給与体系が日払いなだけで、労働はレギュラーです。 辞める時もきちんと順序立てて辞めました。 バックれたんではないです。 「源泉徴収票郵送してください」って何度も電話していたのに届きません。 もしかして役所に届けてないのかな？と思っています。 日払いの登録制なんてワーカーさんだけでも何百人って抱えています。 独身でフルタイム可能でも従業員Aだし、月１回しか働けなくても従業員Aです。 どこまでを役所や税務署が把握しているのかが気になりまして・・・ ありがとうございました。
- t_ohta
- ベストアンサー率38% (5242/13714)
8.5万円の収入が加算されれば、所得税・住民税はいくらか（数千円？）は増えるでしょう。 ただ、前職の源泉徴収票を提出せずに年末調整を行ったうえ、確定申告を行わなければ所得隠しですね。 犯罪はよくないと思います。
お礼
確かに所得隠しですね。 ですが、その昔、１度だけ自分で申告するようにと源泉徴収票を手渡してくれた事業所がありました。 その時はそこしか働いてなく、申告の方法も無知だし面倒だしでほったらかし。 特にその後のどやこやはありません。 本来なら確定申告をして払い過ぎたはずの税金が還付されるところですが、こちらが黙っている以上、税務署も税金うまいこと儲けてませんか？ もう１０年前の話なのでアレですが。 ありがとうございました。
お礼
とりあえず提出ですか？ 所得税を１円も引かれていないのでどうなっているのか不思議でして。 一定の職場に勤めるなら、職場が役所へ言いますよね。 「ウチの職場でSo-niceが働いています」って。 ８５０００円ってのは週払いの日雇い派遣みたいな感じで、働いたのも今年の１月～２月ぐらいです。 所得証明を取ればわかりますが、現時点では平成２６年の収入しか出てこないし・・・で質問させていただきました。 ありがとうございました。