風俗嬢になります。

質問

現在は、普通に仕事をしておりますが
今月で退職し、来月からは風俗一本で働く23歳です。

金銭トラブルで、止むを得ず働くために
風俗をやめたほうが良いなどのアドバイスは結構です。（自分で決意した事ですので

来月から市を変えて、引っ越しもして風俗嬢になります。
親には臨時職員をすると話しています。

そこで、税金の件でお伺いしたいのですが
住民税、年金はもちろん支払いをするのですが、その場合役所に無職の、申請を出せばよろしいのでしょうか？
一人暮らしで、無職で生活しているという形になるのですが、
確定申告を出す場合は、無職の申請をしたら必要はないのでしょうか？？

また、確定申告をしなければ親元に税金を払っていないなどの私の情報が流れる事はあるのでしょうか？？

あまり税金に詳しくないので無知です。

気になる点は、

引越しをしたら
引越し先の役所に、
風俗嬢一本で働く場合は
無職として、申請をしなければいけないのか。

また、無職の申請を出した場合
確定申告はどうなるのか。

一人暮らしで無職の、申請を出した場合
親元に何かわたしの情報が行き届いてしまう事はあるのか？

風俗をしていて、無職申請をしても
確定申告はしたいのだが、
その場合はどのように伝えればいいのか
個人事業？

また、無職申請をして風俗で一年間のみ働くとして、
1年後にまた一般職につく場合確定申告をしていなければ なにか問題になる事はあるのか

どなたか詳しい情報を教えていただきませんでしょうか？

回答No.4

simotani

風俗嬢は個人事業主になります。
従いまして業務上の衣類(通勤着以外に店内で着用するものがメインですが店外デートも営業活動ですから同伴やアフターの衣類も経費になります)や通勤交通費(タクシー代含む)、その他個人負担となるものは全て記帳して確定申告する必要があります(一昨年より「概算経費率による包括認定は禁止し全て記帳しなければ経費と認めない」に通達が改正されました)。
もし無職として一切確定申告しない(或いは無収入で住民税申告する)場合、店に国税の税務調査が入った場合に巨額の追徴課税が最大7年分一括請求され刑事訴追も受けます。通常店自体は青色申告しており経営母体として法人組織になっているのが普通です。勿論個人営業の店もありますし「税務署なんか怖くない」なんて豪語する店もありますが…。
風俗だからこそ「良心的な店程」税務がクリアです。所得税や住民税はあくまでも稼いだ金の一部分。デキル女こそタックスプランニングがきちんとしています。

回答No.3

ta_kuchan

お店によって違うのですが
だいたいがダミー会社というのがあります。
質問者様のような方の為にあるのです。
なので　そこの風俗店の名前ではなく
なんかかしらの企業名で源泉徴収票を貰い
確定申告をするのです。

＞1年後にまた一般職につく場合確定申告を
＞していなければ なにか問題になる事はあるのか
この１月からマイナンバー制度が実施されるはず・・・
個人の収入バレるのではないかなぁ。。。。
そこの風俗店がどのような形を取るか・・・だと思うので
面接時に素直に　確定申告する場合はどのような形で
他の嬢が行ってるのか聞いてみると良いよ。
もしくは　体験入店してみると良いよ。
ようは先輩の嬢からこうやるんだよ～と指導してくれるの。
その時に聞くのが１番確実だと思う。
ダミー会社があるのかどうか。とかね。

回答No.2

noname#231223

無職の申請というのは・・・聞いたことがありません。
（会社を辞めて）健保・厚生年金を止めたので、国保・国民年金に入るという届出はありますが。

退職で住民税の特別徴収（給料天引きの分割払い）が途中で止まれば、住所宛に納付書が来るはずです。
無職になっても転職しても起業しても同じでしょう。発送元が役所ですから、転居を届け出ていれば新しい住所に届くハズです。

確定申告については、無職だろうが何だろうが収入があれば「原則」必要です。
無職だから出さなくて良いとか出せないといったことはありません。

親御さんに収入についての情報は通常渡りません。
誤ってあなたを扶養に入れていたら、それはできないとの指摘と税金の追加請求はあるでしょうけど。

確定申告をしていないことが原因で、つぎの就職に差し障ることはたぶんないでしょう。
脱税で処罰される可能性は、べつに就職しなくてもずっとつきまといますからね。

回答No.1

hata79

風俗店で働く女性が受け取るお金は、ほとんどが「報酬」です。
その報酬額から必要経費を引いた金額が所得になります。
これを事業所得といいます。

確定申告書に記載する職業は「サービス業」で良いでしょう。

年途中まで給与取りで、中途から事業所得者となるために確定申告が必要となります。
事業所得者となるので、開業届けを出して、青色申告の承認申請をしておくのがベストですが、短期間で事業をやめるつもりでしたら、あえて不要でしょう。

少し報酬が出ますが、税理士に相談されることを強くおすすめします。