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裁判の進め方について
- 共有財産の盗難と遺留分請求で裁判を起こすことは可能か
- 共有財産の認定と母名義の貯金の扱い
- 損害賠償請求と借金の返済の訴訟地の選択
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質問者が選んだベストアンサー
この場合のポイントは「母名義であっても、実質の所得としては誰のものか」という点です。 1.盗難というよりは「事実誤認による」財産分配の誤りを指摘というのが妥当なラインじゃないかと思います。 母は専業主婦であったということであれば、例えば貯金通帳に1千万あるのは不自然ですね。宝くじに当たってるとか、母親の親が亡くなったときの遺産相続があったとかなら別ですけど。 ということは、母名義ではあったが父の所得であった(共有財産)ことを証明するのは容易であると考えられます。 裁判で父が共有財産の返還を求めるのは当然の権利でおかしいことではありません。 2.共有財産は生活するうえで生活費として渡していた分を超えているなら(予備として渡していることも考えられます)、本来的に生前贈与に当たりますから、仮に「母の財産だ」と主張するなら贈与税を納める必要が出てくることになります。それをしていないのであれば、やはり共有財産で父の所得によるものである証明が出来れば全額とは行かなくとも、半分以上は父の財産と認められるのではないかと思われます。 3.民事訴訟法では被告の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起すべきとしています。ですから、長男の住所地を管轄する裁判所で訴えを起すことが原則です。但し、これは原則なので、場合によってはこちら側で起せることもありますので、このあたりは弁護士と相談されたほうがよいでしょう。 4.事件としては4つがあると考えられます。長男が起した損害賠償請求事件、遺言書無効請求事件、父の不当に持っていかれている財産の返還請求事件、父の長男に対する借金の返還請求事件です。 まずは「長男の起した損害賠償請求事件」について、不当な損害賠償請求であることを証明し、「そもそも問題となっている財産の所有権について疑義がある」として請求を棄却させるか判決として「損害賠償の根拠がない」という結論に持っていくことになるでしょう。この場合、遺言書無効請求で損害賠償とぶつけて戦うことになるでしょう。 この過程において、「財産は共有物であって、父にも所有権がある」とこちらが主張すれば、財産の返還請求も合わせて行われることになります。 多分、弁護士さんがこのあたりをうまく組み合わせてくれると思うのですが・・・。この3つの事件は密接に関わっていて分割できませんので、一括で扱うことになるでしょう。 それとは別件で「父が長男に対して貸している金員の返還」を求めることになります。これは財産云々は全く関係がありませんから、別件として父親が長男に対して訴えを起すことになるでしょう。
お礼
遅くなりました。大変参考になりました。この考えを元に戦っていこうと思います。ありがとうございました。