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あれ?非正規労働者の半数は既婚者ってことですよね。
あれ?非正規労働者の半数は既婚者ってことですよね。パート=既婚者労働。アルバイト=単身者労働ですよね? だとしたら、非正規労働者の割合で社会問題になりそうな単身若者は物凄く少なくないですか? 非正規労働者は社会問題にするほど大きな問題ではない気がしてきました。 どう思いますか?思ったより少なくないですか? 正規労働者 3779万人 非正規労働者 1633万人 パート 928万人(48.7%) アルバイト 392万人(20.6%) 契約社員 273万人(14.3%) 派遣社員 116万人(6.1%) 嘱託 115万人(6.0%) その他 82万人(4.3%)
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その通りで、若者の非正規社員は非常に少ないのです。派遣や契約社員の数で言うば定年後に同じ系列の派遣会社に転籍して、本体会社に派遣されたり契約社員になる数が一番多いのです。 外国では若者が失業するのが当たり前なのですが、日本では若者の失業がめずらしいのです。その中で若者の非正規労働者は特に目立つのです。 外国で若者が就職できずに失業するのは直ぐに役に立たないからです。日本のように賃金が年功序列になっていないので同じ賃金を支払うならば経験者が良いのです。日本では若者の賃金が安いので若者を雇った方が経営者は有利なのです。
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こういう統計値は、原本に当たった方がより適正に解釈できます。 労働力調査(詳細集計)平成26年度(2014年度)平均(速報) http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf には、以下の用語解説があります。 PDF5頁)会社・団体等の役員を除く雇用者について,勤め先での呼称によって,「正規の職員・従業員」,「パ-ト」,「アルバイト」,「労働者派遣事業所の派遣社員」,「契約社員」,「嘱託」,「その他」の7つに区分した。なお,「正規の職員・従業員」以外の6区分をまとめて「非正規の職員・従業員」として表章している。 つまり、あくまで職場での呼称を集計したものです。 この定義に、「パート=既婚者労働。アルバイト=単身者労働」を当てはめるのは危険ではないでしょうか?原本には、未婚・既婚の区分もありませんし・・・ また、年齢層による非正規雇用者の割合に関しては、 PDF30頁)表2 雇用形態、年齢階級別 役員を除く雇用者数 に、各年齢階級に対する非正規雇用者の割合として、以下の集計があります。 全年齢 15-24(内、在学中を除く) 25-34 35-44 45-54 55-64 65- 37.4 48.6 (30.7) 28.0 29.6 32.7 48.3 73.1 % 別の集計もありますので断定は出来かねますが、「若年者には非正規雇用者が少なく 日本社会の主要問題ではない」との解釈も無理があるのではありませんか? 25-34歳の28.0%が非正規雇用と言うだけでも、私は大問題だと思うのですが・・・
お礼
みなさん回答ありがとうございます