非正規社員、労働環境

質問

これから、ますます非正規雇用が増えていくのですかね、？

正社員に移行させる取り組みも、ごく一部の企業だけのようですが、、、日本の労働者不足も懸念されてますが、それならば正規雇用を増やして労働者確保して安定社会を目指すべき、と、考えますが、違いますかねぇ・・・

国は単に労働者賃金を、外国との競争力維持の為に引き下げているだけなのでしょうか、？それだと正規雇用と非正規の年収割合は、どんどん広がっていきますよね、労働環境もカースト制度みたいになるのかな・・。

回答No.3

kohichiro · ベストアンサー

安定社会とは何か？ということがありますね。

＞国は単に労働者賃金を、外国との競争力維持の為に引き下げているだけなのでしょうか

そんな単純なものではないとおもいます。

小泉政権が目指したのは、旧来の家族経営的な温情的生涯雇用で安定はしているけれど不良社員などがぬるま湯にひたりきって職場の活性化も効率化もままならない日本社会から、技術革新がつづいて大きく変わっていく国際的な経営環境にすぐマッチできるような人的パワーの適宜な増減、外部の出来上がったスキルが流動的に雇用できるという社会へのチェンジだったのです。

契約社員制度の承認によって従来企業は基本的に雇用事務やら教育を社内でしなくてもよくなった分のコストが外部の人材会社へ移っただけで、労働者の取り分が彼らに中間搾取されているだけ下がったということです。従来企業は組合に気兼ねせず弾力的に労働力をハンドルでき、また新しい人材会社が勃興して社会を活性化させたというメリットは否定できませんね。一部にせよ自由に会社を短期間で移って様々なスキルを得ることで満足する男子とか、家庭女子のパートタイマーなども活用できるようになりましたし。

＞正規雇用と非正規の年収割合は、どんどん広がっていきますよね、労働環境もカースト制度みたいになるのかな・・。

人材会社も相互競争から管理コストを低減し、搾取を極小にしていかねばなりません。いずれにせよテクノロジーの発達で企業内での業務はどんどん合理化され、管理と開発などに必要な人員はあまりふえず減る方向ですからカースト制度というのはあたらないにせよ、できる人間とそうでない作業者との格差ができてしまうことは避けられないと思います。労働コストはあまり変わっていないし、そこへもっていく企業は伸びないと思います。

回答No.2

horiisensei

増えていくし増えるべきです

労働者不足で外国人を招きいれるよりもＴＰＰを推進して格差を拡大し純国産工場で商売しないと国際競争に勝てないし恩恵が行き渡りません。
同一労働同一賃金という方々は同じ流れ作業で東南アジアの方々がいくらで働いているかは語らない。

そもそも国家は公務員のための公務員による塊でありその他の人々は召し上げられるだけ。ここは査定を見直し適正な配置換えの必要大です。

日本近海から安価なガスが沸いてこない限り空洞化で出て行った工場に戻ってきてもらうように働きかけなければなりません。そのためにグローバルな同一労働同一賃金は必須。
一方でデフレ推進ではありませんがムダな中間搾取、関税で異常に高価な食なんかは価格を下げて最低限の衣食住は無理をしなくとも確保できるよう変えていかねばなりません。

この国の内需の割合が高いという輩は阿呆です。貿易で得た利益を非効率な一次産業、ムダに公務員の飯の種に散財させ続ける事はもはや不可能です。

一部の電機音響メーカーの利益が金融、保険で占められている昨今の事実。金利でどれだけの労働者が食えるのか？
工場を戻し、建設現場など危険の伴う作業は賃金を上げるなど適正化していく必要はあります。

回答No.1

cubetaro

増えると思います。

　経済の変化が激しいですから、会社側としては、非正規を雇って経営規模を柔軟に変化出来るようにしておかないと、経営が厳しいというのがあるかと。

　あとは、鬱病とかで長期休養しても、安易にクビには出来ないですから、そういう意味でも正社員を雇うのは難しいのかなと。

　労働側としては、会社側から必要とされるようなスキルを磨いておく事でしょうか。
　そうすれば、非正規でも結構な高給取りになれますので。

　ルーチンワークに甘んじていると、ワーキングプアから抜け出すのは難しいかと。

　あとは、自分が経営者になるという方法もあります。
　数万円とPC１つで簡単に起業できますから、起業して正社員を何人か雇ってあげれば少しは雇用は安定します。