なんのメリットがあるかわからない

質問

毎回なんですが国政選挙があったあと　とある弁護団が１票の格差ってことで
選挙無効の訴えを起こしますが　これって勝訴し選挙無効となったとしたら
もちろん定数等を調整し選挙しなおしとかってなり膨大な税金が無駄に飛ぶことになりますよね？
下手したら無効な選挙で当選した議員が決めた法律も無効とかっていいだすかも
知れないんですが　彼ら弁護団はなんの目的があって訴訟をしているんでしょう？
国民に一票の格差があるのはおかしい　と言う問題提議をしているだけなんでしょうか？？

回答No.6

mrst48 · ベストアンサー

平等では無い一票の格差、って本当にそうなのか？

投票数だけ見ればそうかもしれないが
今後もこの問題は、解決するはずがないと感じる。

投票しなくてもお咎めがなく、
投票率によってその数字は毎回変動するし
それを見越した上での２倍以内とか曖昧な事に。

また、
投票する側の平等だけでのその解決策は
投票される側にとっては、平等では無い。
狭い選挙区と広い選挙区のどこが平等なのか？
訴えている弁護士さん達に、聞いてみたいと思う。
だから、そもそも「一票の格差」なんて考える必要があるのか。

その解決による、地域間格差が生じないとでも？
ま、ひねくれている自分の考えですが・・・。

お礼

実際そうだと思います　最終的なウィンウィンの解決は選挙制度っていうものを根本から
変えなければ無理なんだと思います

回答No.11

kohichiro

>　彼ら弁護団はなんの目的があって訴訟をしているんでしょう？
＞国民に一票の格差があるのはおかしい　と言う問題提議をしているだけなんでしょうか？？

もちろんそういうことです。
憲法が守られていないことを警告しているのです。
国民は皆同じ価値の１票を投じる権利があると憲法でうたっています。これがゆがめられているのです。
同じ一票でも２倍の価値を持つ地方があり、半分以下の価値しかない地方もある。

あなたにはどーでもいいことかもしれませんが、これを放置しておいたら更に格差が広がる可能性もあります。
民主主義の危機なのです。

これは地方と都会との様々な格差是正(実際は逆格差なのですが）にも通じる問題を含んでいます。
これを是正することが、国会議員の定数削減につながれば、直接の経費削減にもなりますし。

＞数等を調整し選挙しなおしとかってなり膨大な税金が無駄に飛ぶことになりますよね？

これは訴えたものの責任ではありません。政治家の怠慢がそれをおこしたのです。

筋を通すということは、憲法遵守につながります。逆に、あべが憲法をひどくゆがめて解釈していることは、憲法を軽視ないし無視することで、国民の倫理的な風紀を汚しているのですが、それが国民にどれほどの悪影響を与えているかは、誰も指摘しません。
三島由紀夫は昔、それを嘆いて決起したのです。古くて新しい問題です。

回答No.10

nankaiporks

1票の格差を是正するなら、比例を無くせばいい。
そして人口の多い選挙区を複数人で争えばいいんです。

今の制度でいけば、地方は誰も代議士は出ません。
一局集中の都市部だけが議員になってしまう。

弁護士は仕事ですから告訴もするでしょうが、比例があるかぎり解決にはならないんじゃないでしょうか。

バカな議員が比例で当選するのなら、比例を無くしてしまうのが一番の解決だと思いますが。

お礼

比例反対には同意です　そもそも比例で当選している人が離党しても議員を続けれるってのもおかしいかと思いますし
ただ比例のメリットとしては　各党の党首クラスの顔と呼ばれている人とかは別として
無名の新人議員クラスの方にとっては当選できるチャンスなのでいいとは思いますけどね

回答No.9

kyo-mogu

営業でしょう？

　弁護団とかになると、自分達の仕事のアピールと結果に伴う利益とかも含めて営業だと思っています。

　注目を浴びそうなことにあると、必ず顔を出すからね。

　で、うまくいけば政治家へ転身するんだろうな。で、政府批判をして楽しむんだろうな。

回答No.8

hekiyu

"彼ら弁護団はなんの目的があって訴訟をしているんでしょう？"
↑
１，彼らは原告である左系の市民団体の依頼を
　受けて、訴訟をする訳ですが、自ら原告となる
　場合もあります。
　要するに、法廷を政治闘争に利用しているのです。

２，違憲判決が出れば、弁護士の名が売れます。
　弁護士の多くは自営業ですから、名を売ることは
　非常に大切です。

お礼

ありがとうございます　たしかに彼らは自営業なので何らかの形で残れば
名前が売れますよね

回答No.7

photoslipper

そうですね・・・

これから延々続いていく制度で無駄になっていくお金がまず存在しそうですよね。
制度を修正すればその無駄になっていくお金が減るのであれば、一時的に二重にお金が無駄になっても意味はありそうです。

延々100万円支払い続けていくか・・・
ここで200万払っておいて、今後は延々80万円払うだけにするか。
どっちが良いかはやっぱり・・・

回答No.5

vaf326

問題提起だけでしょうね。
これによって大きく変更されれば、人口の少ない地域から議員さんは選出されなくなる可能性があります。
そんな事は十分理解されて、問題提起されていると思います。
人口は、都市部に集中していますので、難しい問題です。

お礼

やはり問題定義が大前提なんですかね　実際人口比率で議員のを決めると過疎地域からは誰も出れないことになりますからね

回答No.4

STAX217A

弁護団・弁護士と言う事は、法律家集団として、民間クライアント(訴訟依頼元)からの、要請として事務的に裁判所へ訴訟ビジネスとして提訴しています。結果として、合憲・違憲かを争ってはいますが、所詮”アヒルの水掻きのようなものでしょう。
何故なら、裁判所/最高裁判官・長官とて、時の行政・内閣総理大臣から、指名・推薦を受けて、職務を執行しているだけであり、判決結果に実効性がないと知りながらも、判決をしなければ、ならない立場です。何より、人口流動化・現象と言う、国民人数に変動要素が、高いのでパラメーターとして固定される事は永遠にないからでしょう。　但し、徐々に適正基準の方向性だけは、変わるかなと希望的観測でしか、持てない事であり、メリット何てと考えるより、弁護士・法曹家としての、意地・見栄・売名行為位・・・と、言えるでしょう。

回答No.3

noname#218778

無効になる事は無いからじゃね。(´・ω・`)

お礼

ですよねぇ

回答No.2

okwavehide

政治制度改革への市民活動の一貫です。

回答No.1

lunatism

一票の格差があるのはおかしい、だから是正しよう、政治家は議員数を調整しろ、と言っているのです。