アメリカの不動産

質問

ある不動産の講演で、アメリカの不動産業界は大変ステータスが高いと言っていました。アメリカでも日本の不動産業界の様に客をだますなどもあると思いますが、日本は不動産業界に対して誤魔化すのではないか、という恐れを皆さんが持っています。
コノアメリカの不動産業界のステータスが高いという事は、どこからどのような歴史を持って出来上がって来たのでしょうか。
あるときＴＶを見ていたら、アメリカの地方都市で滞納者を追い出すのに、不動産業者、警官、専門業者（追い出し業者）が立ち合い、荷物を出していました。滞納後３ヶ月で出している（契約書に記載してある）と放送で言っていましたが、日本では考えられないことです。過日知人と話しましたら、アメリカもセーフティがあるから出せるだろう。（退去者を受け入れる施設が常設している）と言っていましたが、日本では考えられません。出されたらホームレスです。
アメリカの不動産に詳しい方や本がありましたら教えてください。

回答No.3

noname#224207 · ベストアンサー

>ある不動産の講演で、アメリカの不動産業界は大変ステータスが高いと言っていました
不動産や金融などの業界の人間が言うステイタスと、一般人が考えるステイタスとは根本的に違いますので注意して下さい。
ましてやアメリカ人の言うステイタスとは全く別です

アメリカの不動産、金融、弁護士がよってたかってサブプライムローン問題というのを引き起こして世界中を不況に叩き落としましたが、
彼らの世界では単なる制度の不備、手続きミス程度にしか受け取られていません。
彼らの世界での評価には毛筋ほどの瑕疵もありませんでした。

参考
サブプライム住宅ローン危機 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/サブプライム住宅ローン危機

＞アメリカもセーフティがあるから出せるだろう。
アメリカ人が考えるセーフティネットも日本人とは違います。
オバマ大統領が日本の国民健康保険に相当する制度を導入するかいなかで大論争が巻き起こる国です。

アメリカは敬虔なプトテスタント国であると同時に、自助努力を当然視する自由競争社会でもあります。
アメリカ人が求める自助努力は半端ではありません。
滞納者を追い出すのも借りた金を自助努力で返すことを怠ったのだから当然な行為だと看做します。
事前説明が難してよく分からなかったなどということは許されません。
理解しようとしなかった人間の責任だ！ということです。
追い出しても行く先があるから追い出している訳ではありません。

最近日本の若者が良く使う自己責任など子供の戯言です。
自己責任であるのであれば、全ての代償を自助努力で果たすことを要求されます。
果たさなければ当然の制裁を受けます。
自分で取ることも出来ない責任を自己責任などといえばキチガイ扱いにされます。
国民皆保険制度に待ったをかけるのも、自分の病気は自分で治せということです。

一方で敬虔なプロテスタントとして教会を通じた寄付にどれだけの寄付金を支払ったかというのが社会的地位を測る重要な尺度となっています
有名俳優やミュージシャンも寄付金の多寡で人気が変わる国です。

アメリカの価値観がいいのか日本の価値観がいいのかという問題とは全く別な問題ですので誤解なきように願います。

お礼

アメリカの一片を見るようで、良くわかりました。舶来主義がまだ日本には蔓延していますが、投資するにも考えなくてはいけませんね。「サブプライム住宅ローン危機」これには驚きました。ありがとうございました。

回答No.2

titelist1

書き残しがあり追加回答します。日本の不動産屋も書式により不動産情報を載せますが、悪いことを乗せません。売るために良いことだけを書き、悪いことは現場で説明します。米国ではエージェントは法定書式で不動産を査定することが一番の仕事なのです。前述のようにエージェントは営業を行なわないのでそれができるのです。また、日本の不動産営業は取得後の手続にまで関与しますが、米国では完全に分業なのです。米国の不動産業は日本よりもフェアーにできているのです。

お礼

ありがとうございます。仕組みが全然違うのですね。セミナーなどで聴くと、不動産業として同じように話（話す人が理解しているかは分からないが）ので仕組みも同じと考えてしまいます。海外投資も東南アジア、アメリカと仕組みの違いを分かっていないと先が怖いです。日本の著名なポータルサイトも売らんかな主義ですね。

回答No.1

titelist1

米国の不動産業務はエージェントによって行なわれます。仕事のやり方は弁護士に似ています。不動産会社は弁護士事務所のようにエージェントを抱えているのです。弁護士のようですので売り手のエージェントと買い手のエージェントが双方の利益を代表して取り引きをするのです。日本のように売り手と買い手の両方から手数料を取るようないわゆる両手取りはできません。だから契約の国である米国ではエージントは弁護士のように名誉ある仕事なのです。その理由を次に説明します。

米国も日本も不動産情報のネットワークシステムはあるのですが、米国は一般に公開され買い手も閲覧することができるのです。しかし、日本では業者しか閲覧できないのです。スーモやホームズやアットホームなどの不動産情報は広告であって不動産情報ではありません。米国では買い手が不動産情報を見て信頼できるエージェントに買いつけを依頼するのです。売り物件が情報ネットワークに乗せないと法律違反で資格を取り上げられてしまいます。また業者が広告を出したりする営業活動もしないのです。

日本では不動産情報ネットワークシステム（ＲＥＩＮＳ）は業者だけ見れるので、良い物件は勝手に広告を出して買い手を捜します。同じ物件を複数の業者が広告を出していることでもわかります。売り手から頼まれた不動産屋は手数料を買い手からも貰おうと画策します。いろいろな手口があります。この手口が業界の不信感を買うのです。私などはこれを逆手に取って値引き交渉をします。