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障害者の就労支援員

障害者の就労支援員って・・・ ・どういう仕事をするんですか? ・何か資格を持ってないと出来ないのですか? ・残業などは多い傾向にありますか?

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  • hue2011
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回答No.1

A型とかB型の就労支援というものが一般的です。 これは、たとえば視覚聴覚障害とか知的障害があるひとたちをひきうけ、実際の仕事をしてもらうというものです。 一番軽いのは公園の掃除の類の仕事です。 市役所区役所に行ってそういう仕事をもらえないか依頼にいくわけで、要するにこれは営業です。 雑誌の増刊号なんかに挟み込む付録を組み立てビニール袋にいれてはさむなんていう仕事もあります。 ミサンガとかビーズ細工だとか、細かいけど高くは売れない小物を製造する仕事もあります。 こういうのは全部営業しないともらえない仕事です。 障害があるひとたちはそういう営業的なことは不得意ですから、支援員が営業をすることになります。 当然施設に何人いて、そのうち何人がこのレベルの仕事にたえられるかというのを把握してやる必要があります。 無意味にたくさん引きうけて結局できないなんていうのは許されません。 仕事が終わりましたという報告だとか、製造したものを納品したりする仕事もありますが、これは見本を示して実際に障害者自身にやってもらうこともあります。 とはいえ、身体が不自由な人間に、作業した箱いっぱいのアクセサリを持たせて先方に届け、納品書と請求書を渡し、受領印をもらうまでやってもらうのはリスクが高い。 だから、支援員が同行して、通行の危険を避けながら先方まで行き、極力当人に納品処理を完了させるまで見届けます。 その経路に自動車を使わなければならないなら、支援員が運転したりします。バス電車なら付き添います。 施設内でパンをやいたりクッキーを作ったりして商品にする、あるいはその商品を施設内の喫茶室で販売するというような仕事もあります。 この場合は実際のプロのパン職人が指導をしますが、各自が粉を扱ったりまとめる動作をおこなったりする手順の確認には支援員が援助することがあります。 資格が必要か、ということですけど、いろいろな作業を指導するうえで何かの資格を持っていたほうがいい場合は当然あります。 パン製造や弁当の組み立てなんかをするなら教えるほうは調理師免許が必要でしょう。 ただ、その補佐みたいなことであれば、本人のやる気だけです。 また、こういう施設は参加する障害者の時間枠が決まっていて、9時から16時まで、みたいなことになっています。 電話連絡等で欠勤とかの連絡を受けなければなりませんので、従業者はこの場合は8時からいないといけないことになります。 そして、当人が自宅に帰り着くことを考えたら17時あるいは18時ぐらいまでは誰かはいないといけない話になります。 その程度ですから、残業というのはあまりありません。 もっとも、明日施設内の運動会だとかお楽しみ会みたいなものをするのであればその仕込みに多少の作業は発生します。 年に数回ぐらいです。 また、就労支援だけでないサービスをしている施設もありますのでその場合は労務は変わってきます。 併設でデイサービスをやっていたり、あるいは障害者が住み込みの、グループホームなんかである場合は、ある程度交代制のシフト勤務になります。 就労支援というのは単純に表現すればこういうことです。 最初は業務自体を全然知らなくて何もできないひとたちに、作業の一角を担ってもらう。 歯車として役立つという充実感を得てもらい、生きがいを開発する。 手に技術をつけ、これでやっていける自信も開発する。 と言う仕事です。 当然仕事した結果について売上が上がりますから、参加している障害者のひとたちに給料が出るわけです。 施設で生涯暮らせればいいという障害者もいますけど、手に何かの職をつけ、この作業ならできますという能力を育てたら、たとえば親戚のやっている出版社の雑誌のラインではたらけたりするかもしれません。 障害者の親から見たら、絶対に先にこの世を去るのは自分なので、子供の人生の最後まで面倒を見られないという不安を抱えています。 もし何か技術とか作業を覚えてくれたら、将来これであるていど食べていけるのではないか、という期待にちょっと肥料を撒いてあげる仕事が就労支援なのです。 ただ、もらってくる仕事はそんなに単価の高いものではありません。 働かせた報酬としての売上を、施設や支援員まで含めて山分けにしたりしたら、誰ひとり生きていけなくなります。 障害者もそうですが、施設の従事者全員が、食べていけなくなります。 どうしても、障害者を食い物にして巻き上げる山椒大夫みたいな仕事に成り下がる危険があります。 そのため、こういう事業には国から支援金が出ます。 毎日何人が施設に通ってきて作業をしたかということを計算して報告すれば、施設と従業員側に対し出てくるお金です。 これで従事者がなんとかたべていけ、支援事業で障害者がやった仕事は従事した障害者の分け前にすることができるという話です。 それでも山椒大夫式の非難は存在しないわけではありません。 それは、支援金さえもらってれば自分らは大丈夫だという安心感で、障害者用の仕事の営業にあまり力を入れないというところがわりあい多いからです。 もしこの業務に就くのであれば、そこを意識なさって、なるべく技術が身に付き、収入にむすびつくものを探してくる努力をお願いしたいと思います。 例を一つ言いますと、聴覚障害をもった若い子に、巨大な印刷機械の操作を任せている現場がありました。 とてつもない騒音で、耳栓をしていても頭痛がするような現場です。 もちろん本人には、振動はわかるでしょうが耳が痛いという苦痛はないのです。 その子との指示は、こういう状況ですからパネルに書いて示したり手話をする以外にあり得ません。 だったら、指示や報告は、健常者同士でやるのと全く変わらないことになるのです。 この子は若い娘でしたけど施設内でも、ある程度の給料はもらっていました。 実際の印刷会社などでも、もし欠員が出たらこういう人を本当に欲しいだろうなと思う育ち方をしていました。

ASA-9X
質問者

お礼

とても詳しい回答ありがとうございます。 少しは業務内容を理解できたと思います。 軽い気持ちで転職しようと思ってましたが、もっとよく考えてみる事にします。

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