先物取引の税金

質問

２０１４年に先物ミニで５５万ほど利益がでました。

確定申告というのをしないといけないんですよね？

ちなみに昨年9月で退社してしまって今無職なんですが、控除されたりしないですか？

今まで経験がないのでさっぱりです。教えてください。

回答No.3

simotani

55万円の利益なら所得税15.315％住民税5％の申告分離課税が適用になります。
取引会社から年間損益計算書か期間損益計算書(年分)を貰い(PC画面を紙焼きし)、それを証明として添付します。
尚所得税法10条に総合課税の所得控除を引ききれない場合分離課税からも残りを控除するとあります。給与収入が103万円未満の場合等社会保険料や生命保険料の控除が超過すれば当然先物や株式等の分離課税から差し引きます。また、株式を特定口座源泉徴収ありにしている場合等、配当金は総合課税配当所得を選択して配当控除(税額控除、10％)を受ける方が有利になります。NISAの株式で配当金を証券口座受け取りにしない場合配当金は課税されますから同様に確定申告で精算が可能です。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞２０１４年に先物ミニで５５万ほど利益がでました。
＞確定申告というのをしないといけないんですよね？

「昨年9月で退社」ということは「給与所得」もあったわけで、「申告の義務が生じる」可能性が高いですが、同時に「納め過ぎの源泉所得税」もあると思いますので、結局、実際に税額を計算してみないとはっきりしたことが分かりません。

なお、簡単な確認方法は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で試算してみることです。

試算してみて「（追加で納めるべき）所得税の額が0円」となれば、（国に）「所得税の確定申告書」を提出する【義務】はありません。

ですから、たとえ「税務署」で申告書の作成方法を教えてもらったとしても、（追加の納税額が0円ならば）「申告書を提出せずに帰ってきてもよい」ということです。

（参考）

『所得税（確定申告書等作成コーナー）｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

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ちなみに、（ご存知のように）「儲けが出たら必ず税金がかかる」というわけではありません。

たとえば、「所得税は1円も払いたくない」ということで、わざわざ「103万円以上稼がないようにしている」というようなパートタイマーの人は多いです。

103万円も稼いで所得税0円なのは、「給与所得控除（きゅうよしょとく・こうじょ）」や「所得控除（しょとく・こうじょ）」などのいろいろな「税法上の控除」があるからで、「先物取引の儲け」も例外ではありません。

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なお、「なぜそういう理屈になるのか？」については、以下のWebページと続く解説の通りですが、めんどくさい話ですから「必要があれば」ご覧ください。

***（ここから）***

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『先物取引に係る雑所得等の課税の特例｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
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『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_53.html

【仮に】…

・平成26年中の所得は、「給与所得」と「先物取引に係る雑所得等」だけである
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除はない
・給与の収入金額が2,000万円以下である
・給与を1か所から受けていた

と仮定すると、以下のように考えることになります。

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「給与所得」と「先物取引に係る雑所得等」の合計額から所得控除を差し引いて、その金額に所得税の税率を乗じて計算した所得税額（[注]参照）に【残額がある】場合で、【なおかつ】、「先物取引に係る雑所得等」の金額が【20万円を超える】場合に「所得税の確定申告」が必要である。

[注]　「先物取引に係る雑所得等」に係る税額については他の所得金額と合計せず、分離して計算する。
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ということで、ポイントは、「給与所得の金額」「所得控除の額の合計額」ということになります。

***（ここまで）***

（備考）

上記はあくまでも「所得税の確定申告」に限った話です。

「所得税の確定申告【書】」を「国に」提出しない場合は、「個人住民税の申告書」を「市町村に」提出しなければなりません。

（参考）

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『個人市・府民税について＞申告と納税｜大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028828.html#1-1
---
『個人住民税（市民税・都民税）とは > よくある質問｜多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>>申告編
>>（質問）　私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。
>>（回答）…住民税では、所得の多寡に関わらず申告が必要となります。所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告をお願いします。

＞…無職なんですが、控除されたりしないですか？

残念ながら、「無職である」という理由で受けられる「税法上の控除」はありません。

ただし、「延納」「納税の猶予」「住民税の減免」などは可能な場合があります。

（参考）

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q34　延納を利用するには、どのようにすればよいのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm#q34
『税金 > 市税の納期・納付方法・納付場所 > 市税の減免と納税猶予について｜明石市』
https://www.city.akashi.lg.jp/zaimu/zeisei_ka/kurashi/zekin/noki/genmen.html

※なお、「所得税」は「国税」ですから、どこに住んでいてもルールは同じです。
しかし、「個人住民税」は「地方税」のため、ルールに地域差【も】あります。（特に減免のルールはまったく違うことが珍しくありません。）

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『確定申告を要しない場合の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

***
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『国税に関するご相談について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに｜井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人市民税・県民税 → 市県民税 → 所得控除の種類と控除額｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokukoujo.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.1

holydevil

雑所得が20万円を超えているので確定申告が必要です。
必要経費がない場合、55万の20％＝11万円の税金を支払う必要があります。
退社したとはいえ昨年はおそらく38万円以上の給与をもらっているため控除はありません。
もし仮に全く収入がなかったとしたら38万円の控除があるため、55-38＝17万円の20％なので
34000円で済みます。