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住民税をいつまで払うか

2015/02/13 18:13

平成26年度12月20日付けで会社を退職致しました。今は失業保険を受給しており、無職で所得はありません。市県民税は平成何年度分を平成何年まで払えば良いのでしょうか？

Lunastra
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住民税
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coco1701
ベストアンサー率51% (5323/10244)

2015/02/14 10:37 回答No.5

・特別徴収：給与から天引きで払う・・6月から翌年5月まで12分割で支払う・普通徴収：市から送付の納付書で払う・・6月末、8月末、10月末、翌年1月末の4分割で支払う＞平成26年度12月20日付けで会社を退職致しました　・退職時に翌年5月までの支払分をまとめて払っていた場合は・・平成26年度の住民税の支払いは終了　・退職時に上記の様にしなかった場合は、市から5月までに支払う予定の住民税の納付書が送られて来ます　　　届きましたら、速やかにお支払い下さい（この場合の本来の納期は今年の1月末です）　・平成27年の住民税は、　　　6月頃に市より納付書が届きます、1期～4期の4枚有りますから、それぞれの納期までにお支払い下さい　　　（納期は最初に記載してある、普通徴収の所に記載）　　今年、再就職した場合・・特別徴収（給与天引き）に変更したい場合は、　　　納付書を会社に提出して変更手続きをして貰って下さい（普通徴収→特別徴収、に変更可能です）　　　（上記の手続きをしない場合は、そのまま普通徴収で納付書での支払になります）　　　　

質問者

お礼 2015/02/14 22:01

回答いただきありがとうござます。住民税が「６月からの」１２分割なことと、特別徴収と普通徴収の区別がついていなかった為、先日急に納付書が届いた事に混乱してしまいました。疑問に思った部分が全て書いてあった為、ベストアンサーに選ばせていただきます。ありがとうございました！

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noname#212174

2015/02/14 03:31 回答No.4

長いですがよろしければご覧ください。＞平成26年度12月20日付けで会社を退職…失業保険を受給…無職で所得はありません。＞市県民税は平成何年度分を平成何年まで払えば良いのでしょうか？ ○平成26【年度】個人住民税（市県民税）について【おそらく】、「給与からの特別徴収（給与からの天引き）」から「普通徴収（自分で納付）」へ切り替えがなさたのではないかと【思います】。その場合は、原則として、「平成27年1月に納める分」で最後です。（参考）『退職した後の住民税は？｜城陽市』 http://www.city.joyo.kyoto.jp/living/tax/individual/multipage3/copy_of_multipage33 『年度｜コトバンク』 https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88 --- ○平成27【年度】個人住民税について「平成27【年度】個人住民税」は、「平成26年1月～12月の税法上の所得（など）」をもとに（1月1日に住んでいた市町村が、平成27年6月頃に）決定します。（決定後通知が来ます。） ※「雇用保険からの給付金による収入」は、非課税のため、「税法上の所得」としての申告は不要です。 ※納付は、原則として「年4回の分割払い（通常は、6月・8月・10月・翌年1月の4期）」となります。（つまり、「平成28年1月まで」ですが、再就職した場合は「特別徴収」に切り替えることも可能です。）（参考）『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『会社に中途入社したが、市県民税を給与から納めるための手続きは？｜飯田市』 http://www.city.iida.lg.jp/soshiki/3/min-quest1.html --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ --- 『所得税の対象となる所得と非課税所得｜All About』（更新日：2011年08月22日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14834/ ***** （備考1.） ○「個人住民税」の減免について「個人住民税」は「地方税」のため、「条例による減免のルール」が自治体ごとに異なっています。（参考）『市民税・都民税の減免について｜八王子市』 http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/sitominzei/001254.html 『失業された方等の個人市県民税の減免について｜神戸市』 http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/shitugyou.html ***** （備考2.） ○「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」について「市町村国保」には、「法定軽減」「申請による減免」「非自発的失業者に対する軽減措置」などいろいろな制度があります。（参考）『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html --- 『会社を退職するとき｜協会けんぽ』 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147 『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964 --- 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html 『［PDF］“倒産・解雇などによる離職” (特定受給資格者) や“雇い止めなどによる離職” (特定理由離職者) をされた方へ』（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v-img/2r98520000004o9d.pdf ***** （備考3.） ○「国民年金」について在職中に「厚生年金保険」に加入していなければ特にすることはありませんが、加入していた場合は、退職すると【国民年金の第2号被保険者から】「国民年金の第1号被保険者」か「国民年金の第3号被保険者」のどちらかになることになります。「第3号被保険者」になるには、配偶者（夫または妻）が「第2号被保険者」であるなど条件がありますので、条件を満たせない場合は必然的に「第1号被保険者」になります。 --- 「第1号被保険者」になった場合で、保険料の支払いが難しい場合は、（将来の年金額は減りますが）審査を通れば「免除・猶予」を受けることができます。なお、「会社を退職した人」の場合は、「自発的な失業であっても」「特例免除」の審査対象となります。（参考）『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク） http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 --- 『保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770 『［PDF］国民年金の手続きはお済みですか？｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000004_0000003985.pdf >>……特例免除は、退職（失業）された方の所得を除外して審査！…… ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど）『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。 --- 『住民税の申告について｜町田市』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 --- 『中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm *** 『全国の相談・手続窓口｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp 『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ 『社会保険｜コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

質問者

お礼 2015/02/14 22:06

ものすごく丁寧に回答頂き、ありがとうございました。参考のリンクまで貼っていただき、本当に助かります。これから何か疑問が出た時は、こちらのリンクを参考にさせていただきます。大事にページを保存しておきます。おかげで思い至らなかった、減免の措置についても知ることが出来ました。早速申請できるか調べてみようと思います。本当にありがとうございました！

y-y-y
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2015/02/13 20:05 回答No.3

税金の計算方法や、納付の方法は、既回答の通りです。余計なお世話ですが・・・・・退職したならば、モトの会社の健康保険の「任意継続」の手続きは取りましたか？手続きが出来ていれば，たぶん，国民健康保険（国保）に比べて、任意継続のほうが安いでしょう。（たぶん！です）ただし、「退職後」の２０日に手続き完了と、保険期間は最高２年以内で、途中で保険料未納になると、即、加入が解除になります。（規則が厳しいですよ！）そして、退職によって厚生年金で無くなったので、国民基礎年金の手続きは「自分」ですることが必要です。この手続きは、誰もしてくれないので、必ず自分ですることが必要です。もし、結婚していれば、奥様の国民基礎年金の手続きも必要で、つまり、２人分の国民基礎年金の掛け金の納付になります。国民基礎年金の手続きをしないと、「未納の扱い」となって、将来の年金金額に影響が出るし、年金期間の計算もされません。退職後、無職のままで１年を過ぎたら、住民税がだいぶ減額になるでしょう。また、健康保険の「任意継続」していたら、退職後１年後あたりに、国保との保険料の比較をして、安いほうの健康保険に切り替えましょう。国民基礎年金については、収入が無くても掛け金の納付の義務があります。以上、余計なお世話でした。

質問者